鳥栖市議会 1994-03-01 03月14日－04号
また、支給金額を見ますと、年額 2,000円から18万円まで幅がありますし、支給要件も介護期間が１カ月以上１年と幅がございまして、さらに所得制限とか同居を条件とされている団体もございます。本市といたしましては、介護を要する方に直接サービスが結びつきますヘルパー等のマンパワーの確保やデイサービスセンター等施設の整備に充実を図ってまいりたいと考えております。
また、支給金額を見ますと、年額 2,000円から18万円まで幅がありますし、支給要件も介護期間が１カ月以上１年と幅がございまして、さらに所得制限とか同居を条件とされている団体もございます。本市といたしましては、介護を要する方に直接サービスが結びつきますヘルパー等のマンパワーの確保やデイサービスセンター等施設の整備に充実を図ってまいりたいと考えております。
について，どのように考えているのか 平成 ５年 １２月 定例会 議案質疑 １ ▲岩尾幸代 ●第１４０号議案 平成５年度佐賀市一般会計補正予算（第７号） 歳出 ３款 民生費 １項 社会福祉費 ２目 障害者福祉費 １９節 負担金補助及び交付金 ２０，１４０，０００円 （１）事業の全体像 （２）Ｈ５ １６か所 各々の場所と補助金額
そのため、現在でも地方債元利償還金額が、歳出の約４分の１を占めており、このことは後年度において元利償還金が長期にわたって財政を圧迫する要因となる。したがって、事業の円滑な推進のためには、財政基盤の確立を図る必要がある。
助成の金額につきましては、保険診療による自己負担相当額から次の費用を除いた額になっております。初診料と往診料、これにつきましては対象外ということになってるようでございます。 それから、県の補助といたしましては、医療費の３分の２が県の補助ということになっております。
そのため、前回の回答と多少重複いたしますけども、発注工事の検査は検査員の複数制と工事金額による検査の分担が決められております。評定基準に従い100点満点で70点以上を合格点とすると定めております。佐賀市工事検査実施規程等により、検査基準によって行っているところでございます。
水洗化の改造には相当の金額を要するもので、一時的に高額負担を招くおそれがあります。また、このほかに下水道を使用するためには受益者負担金、それから下水道使用料等費用が必要となってまいります。 当市の場合、供用開始世帯2万2,528世帯で、そのうち水洗化世帯が1万8,911世帯、33.94％となっており、供用区域内での普及率の残りは16.06％、3,717世帯の方は未加入であります。
ところが、補助金等につきましては、それぞれの事業費に2分の1の補助であれば2分の1、あるいは30％の補助であれば30％の補助ということになるわけでございますが、今申し上げますように、基準財政需要額に算入することによる地方交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足分を一定の算式のもとに求めた金額であるわけでございます。
一般中小企業貸付資金と比較しても、余りにも貸付金額、利子、償還年数などの制度面でも不公正であると言わなければなりません。日本共産党は、日本の社会発展の歴史の中で不当な差別がつくり出されてきたことに対しては、水平社結成以来、一貫して差別の解消のために闘ってきました。 そもそも同和対策事業は、部落差別による格差を早急に是正するために一般施策を補完する目的でつくられた行政上の特別措置です。
それから、財源についての御質問でございましたが、これにつきましては約72億円という金額を想定いたしております。これにつきましては、地域総合整備事業債を充てたいと、このように考えておりますし、これに基づきまして、県との協議を行っておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久） 佐藤議員。
周辺部－の美化について市の捉えは ・佐賀市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第４章の実施計画について ・住民の意識づくりと美化運動の具体的な進め方について １６ ▲田中喜久子 ① 女性の労働環境向上と勤労者対策について ② 老人保健福祉計画策定に関して ３ 熱気球大会及び関連事業への取りくみのあり方について １７ ▲瀬井一成 ① ３歳未満児医療費助成が施行されて イ その実態（件数，金額
そこで、制度改正によりまして約６カ月になろうとしておりますが、医療費の自己負担について補助を受けられた、窓口にて申請された方々の件数及び金額についてどうなっているのでしょうか。その際に保険の種類別に把握されておれば、そのようにお尋ねをいたします。また、３月定例会議でその現物給付は利用者の利便を図る上でよい制度であります。
徴収料は、児童を保育所に措置した場合、その措置に要する費用として、市町村長が児童福祉怯第56条の規定に基づいて、本人またはその扶養義務者から負担能力に応じて徴収する金額、つまり保育料のことでありますが、この保育料は課税の状況により徴収されております。
以上、実施済みの分を合計金額にいたしますと 9,458万 8,000円になります。なお、このマインコメーターはガスが大量に流れたり、ガス器具を長時間にわたって使用したり、地震が起こった場合にはガスを遮断するようになっておりますので、ガスの使用の際の安全をさらに確保するため、これからも一般家庭に検満メーターを取りかえるときに年次的に設置していく予定をいたしております。
市が独自で現在行っている資源物の売却分につきましては、毎年その金額相当の分、これは少量ではございますけれども、資源物回収奨励金といたしまして、各校区の自治会の方へ差し上げているところでございます。先ほど江島議員さんからの袋の有料化の問題もございまして、例えば、袋の有料化をいたすようにした場合には、やはり市民への還元ということも必要かと思います。
表面的には財政的なものは出ておりませんが、そういった内面的におきましてはかなりの金額を県といたしましては捻出しているところでございますので、その点よろしく御理解お願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（時津末男） 次に、甲木議員の発言を許します。甲木議員。 〔甲木議員登壇〕 ◆議員（甲木應） 社会党議員団の甲木應でございます。簡潔に御質問をさせていただきます。
また、現在、資源回収の補助金額の見直し検討を考えまして、さらに資源の回収、再利用のなお一層の推進についても、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、生ごみ処理容器、コンポストでございますが、これについての諸質問でございます。 まず、コンポストの普及台数につきましては、平成３年度から市では半額補助をいたしまして、その普及に努めてまいりました。
この条例改正は、基準金額を定めている地方自治法施行令が本年３月12日に改正されたことに伴い、基準額どおり改正するものであります。 審査の過程で、権限が拡大されることにより、チェック体制はどうなのか、また、契約締結に当たっては慎重になど、質疑、要望があったところでありますが、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。
その用地代まで含めるということになりますと、それぞれの事業のトータルの金額の提示と今回の提示とで、その提示仕方が違うように感じております。
今の私の感じからしますと２億円というのは大変高い金額のように受けておりましたけれども、最近のこの執行の姿勢を見てみますると、足りなければ補充すると、必要な財源は使うと、こういうふうに言わなければならないような今日のようにも思います。
地域別最低賃金の92年度の改定状況を見ると、中央最低賃金審議会の金額改定の目安を上回った府県が26、前年度19府県にふえたものの、全国加重平均で日額 4,501円、前年度に比べ 182円、4.21％の引き上げにとどまり、92春闘賃上げ水準を下回っています。この結果、地域別最賃の引き上げ率は1981年以降12年間連続して春闘賃上げ率を下回る推移となっています。