伊万里市議会 2020-06-19 06月19日-05号
今後の事業の流れとしましては、市から全ての市民の皆様へクーポン券を配付いたしますので、そのクーポン券を使ってお買物をしていただいて、その使用されたクーポン券は取扱店が金融機関で現金に換金するというような事務の流れを今想定しております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁) 14番梶山議員。 ◆14番(梶山太) ありがとうございます。
今後の事業の流れとしましては、市から全ての市民の皆様へクーポン券を配付いたしますので、そのクーポン券を使ってお買物をしていただいて、その使用されたクーポン券は取扱店が金融機関で現金に換金するというような事務の流れを今想定しております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁) 14番梶山議員。 ◆14番(梶山太) ありがとうございます。
また、亡くなった後の手続には、預金の引き出しや定期預金の解約など、金融機関における手続や、成年後見、相続といった司法に関する問題など様々ありまして、これまで以上に多くの関係機関と連携した取組が必要になってまいります。
また、新規就農者への支援につきましては、相談窓口を市農林課内に設置し、県、佐賀県農業協同組合、金融機関などの関係機関とワンストップで相談できる体制を取っており、この相談の中で農業技術、農地の確保、資金面の調達方法など、まずは農業経営ができる体制について相談を受けております。 就農希望者の中には農業経験が全くない方や、ある程度経験がある方など様々です。その程度によってその後の支援も変わってきます。
また、借入金の返済猶予につきましては、各金融機関で判断されているところでございますが、現在、国から金融機関に対し償還猶予等の配慮要請が行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。
これは町民の方の利便性が5割近くもう利用されておるなら、町内にあったほうがより利便性が高まるし、また、ちょうどあのエリアについては、金融機関というのがございませんので、市原とか豆津含めて、住民の利便性というのは、やっぱり大きく向上するんではないかという判断のもとで今回進出していただこうとしているところでございますので、どうか説明が十分に御理解いただけなかった点については、今後の反省の糧とさせていただきますけれども
現在は、5月末には市内の金融機関との換金に関する協議を行ったほか、クーポン券取扱店の登録に関する周知の協力について、会議所や商店連合会、先ほど申しました飲食業組合等に対して依頼を行ってきたところです。
1.事務事業の簡素化について │町 長┃ ┃ │ │ 1)出退勤の管理システム導入により、職員の労働 │総 務 課 長┃ ┃ │ │ 時間の軽減と人件費の削減 │ ┃ ┃ │ │ 2)インターネットバンキング及びファームバンキ │ ┃ ┃ │ │ ングの導入により、指定金融機関
目的は、指定金融機関に給与振込等の簡素化ができるものであります。このシステムはネット回線と専用回線を使用したファームバンキングの2種類があり、利用者によって選択されるようでありますが、セキュリティーが強化されている電話回線を使ったファームバンキングの導入が多いようであります。
また、多久市の商工会や市内金融機関では、相談に来られた事業者の方へ制度の案内や申請書を手渡していただくなどの御協力をいただいているところでもあります。 申請方法につきましては、商工観光課宛てに郵送、または持参していただいており、毎日、提出された申請書の審査を行い、確定通知書を発送している状況です。 申請を受け付けましてから2週間ほどで御指定の口座へ振り込むこととなっております。
また、宿泊業、飲食業、運転代行業や商店街などの各団体からの皆様から事業継続や売上げ回復、消費喚起といった支援を求める要望書を頂いたほか、本市条例をつくりました中小企業・小規模企業振興会議からは地域内産業の事業継続、雇用確保を求める緊急提言を、また、市内金融機関からは市制度融資の限度額引上げの提言を書面にて頂いているところでございます。
その後は、役場のほうは大体定時ですと、月に3回、5のつく日が定時払いなんですが、金融機関と調整が取れまして、5月29日以降は3日置き、それから、6月中旬ぐらいだと4日置きぐらいの給付でのスパンで支払っていけるというような計画で金融機関との調整が取れているというところでございます。
初めに、第18号議案 佐賀市中小企業・小規模企業振興条例について、委員より、関係者がオール佐賀市で中小企業・小規模事業者の振興を図ることが必要だと思うが、本条例の市民への周知については、具体的にどういった形で取り組んでいくのかとの質問があり、執行部より、市報やホームページでの広報や、金融機関、商工会、商工会議所などに出向いて説明をし、関係者への周知をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、3億円を金融機関へ預託することといたしました。 企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。
本懇話会は、広く御意見を伺うため、学識経験者や市民、商工団体、金融機関などで構成し、市内の中小企業、小規模企業の現状や課題、佐賀県や県内他市、九州県都などの条例の内容を参考としながら御意見をいただき、条例案の策定に至ったところでございます。
このような状況下、3月に入ってから商工団体を中心に、金融機関と市に対してもいろんな具体的な資金繰りの相談や問い合わせが増加してきているところでございます。特に、これから月末の支払い時期を迎えまして、資金繰りの相談や実際の借り入れ案件が一層増加してくるんではないかというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。
それで行きますと、今回の補正の6,000千円に関しては、融資をしていただく金融機関について1年間預け入れをして、その運用益でこの有利な制度に協力していただくという制度になっておりまして、その分の貸付金が6,000千円減。 その中身といたしましては、6月補正でこの制度を導入した際には、町内に支店がある銀行という想定でございました。
策定に当たりましては、庁内の推進体制を整えるとともに、商工・観光分野、市民活動団体、金融機関、労働団体、教育機関等の様々な立場から参画を頂き、幅広い御意見を頂きながら取り組んでまいりました。
そういう中を皆さん方は町民一体として、まごころサポート、MAGOボタン等で対応しながら、可能な限り住民のサービス、そして、通院、公共機関、金融機関とか、そういうところに利用していただくということで、皆さん方はそのような形でサービス、これでいいというようなお考えのようでございます。
企業誘致活動といたしましては、佐賀県企業立地課や不動産会社及び金融機関等を通して鳥栖インターチェンジ近隣の事業用地を検討しているという事業者のお話もいただいているところでございます。そのような中、三根西部工業団地につきましても関心を寄せていただいた企業もあり、御紹介をさせていただいているところでございます。 しかしながら、具体的な進出までは至っていないという状況でございます。
そうした中、保育園で起きた問題で市が把握しているものとして、副食費の徴収方法を原則口座振替としていたところ、保育園が指定する金融機関が限られているため、わざわざ取引のない金融機関に口座を開設することまではしたくないという保護者の声がございまして、現金納付も可能とする対応をとられた保育園もあるというふうに聞いております。