佐賀市議会 2012-06-12 平成２４年 ６月定例会－06月12日-04号
この事業は、自治会や民生委員さんたちによる住民の見守りだけではなく、医療機関、金融機関、タクシー、バス、商店街、議員が言われます民間の事業所の方々に御協力をいただきまして、虐待、消費者被害、認知症や最近姿が見えないなど、気になる高齢者を発見した場合に、各中学校区に配置されております、おたっしゃ本舗へ情報を提供していただくというふうな仕組みでございます。
この事業は、自治会や民生委員さんたちによる住民の見守りだけではなく、医療機関、金融機関、タクシー、バス、商店街、議員が言われます民間の事業所の方々に御協力をいただきまして、虐待、消費者被害、認知症や最近姿が見えないなど、気になる高齢者を発見した場合に、各中学校区に配置されております、おたっしゃ本舗へ情報を提供していただくというふうな仕組みでございます。
福岡市の温浴施設タラソ福岡では、運営が破綻した際に、金融機関が直接契約を締結したにもかかわらず、金融機関によるステップインが実行されなかった。これは、事業が悪化しても融資回収に影響を与えないノーリスク融資であったことが原因であったとのことであります。このような形で民間資金を利用することは、公債による資金調達コストよりも民間資金調達コストが高くかかると思うのであります。
まず、納付方法と利用比率でございますが、佐賀市の市県民税－－これは普通徴収分でございます－－固定資産税及び軽自動車税の納付方法といたしまして、口座振替、金融機関等の窓口での納付書による納付、コンビニエンスストアでの納付の3種類がございます。平成23年度の各納付方法の利用比率は、口座振替によるものが29.03％、金融機関等の窓口納付が56.6％、コンビニでの納付が14.37％となっております。
また、中小企業小口資金につきましては、今日の経済情勢に対応した緊急経済対策として、中小企業の経営の安定を図るため、引き続き３億円を金融機関へ預託することといたしました。 企業誘致につきましては、企業立地奨励金及び環境保全等奨励金の交付を行うこととし、推進に努めることといたしました。
プライベート・ファイナンス・イニシアティブということでございますが、公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して行うというもので、１月19日の全員協議会のときにいただいた資料では、このＰＦＩ事業による一括借り上げ、ＢＯＴ方式公営住宅についてということで、これはあくまでも全国地域ＰＦＩ協会からの提案というふうになっておりますけれども、この内容を見ておりますと、町有地を借りて、業者、民間事業者が設計、そして金融機関
◎陣内康之 会計管理者 市税などの収納金につきましては、銀行、農協、ゆうちょ銀行などの金融機関で納めていただいております。納めていただく方法といたしましては、口座振替や金融機関の窓口での納付などがございます。
中小企業がこうした地域産業資源を活用し、事業化に取り組む場合に、商品開発や販路開拓に対する補助であったり、政府系金融機関による低利融資であったり、専門家によるアドバイスなど、総合的な支援を受けることが可能となる制度のようであります。 そこで、シシリアンライスを佐賀市の地域産業資源として、国や県に対して申請をする考えはないか、見解をお伺いいたします。
今回の減免につきましては、事業計画期間中の固定資産税等を課税免除いたすことで、将来の施設の安定運営に寄与できることと、将来の固定資産税等の負担軽減が確約されることによりまして、当面不足する資金等について銀行など金融機関等からの融資など、つなぎ資金等を受けやすくなると聞いているところで、今回支援をいたすわけでございます。よろしくお願い申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。
また、金融機関は支払い、振り込み、引き出し等の利用者も多いわけですから、支所がなくなれば、交通弱者の買い物、支払い、引き出し、灯油ガソリン等、すべてが難民となり、地域の衰退が考えられます。そうなった場合の交通対策をどうすればいいのか、お考えがあればお願いします。 現在、納所地区には、ふれあいバスが１日２ないし３便あります。状況としては余り利用されていません。
この漁協の合併の支援を行うために県、市、そしてまた系統金融機関とともに新漁協に対する支援を行いたいと考えております。 まず、この合併につきましては、新しい漁協は負債性借入金を計画的に償還し、また財務体質を強化するといった目的や、漁業振興事業を積極的に展開することによって、漁業者の所得を向上させ、さらには魚価の経営の安定化や漁業就業者の確保といった取り組みを行う必要がございます。
さらに、新年度の予算にも設計のための予算が計上されており、一貫性がないように思われるがどうかとの質問があり、執行部より、当初予算を計上した段階では、県においてコンビニエンスストアに1カ所設置する情報があり、市としては中心市街地のほうに1カ所設置することを予定していたが、その後、新たに金融機関や自動車ディーラー等が急速充電器を設置したため、今回中止をしたものである。
また、通常の窓口収入、それから先ほど申し上げましたように、２カ月後から入る診療収入というものがありますけれども、統合当初、運転資金不足が生じたために市中の金融機関から一時借入金として借入いたしまして、病院を運営してまいったところでございます。
さらに、金融機関が郵便局のみという地域が全国に多数あり、住民生活にとって不便性を強いられることになる。 これらの不満・不安を解消するため、昨年４月郵政改革法案が閣議決定され通常国会に提出されたが、以後秋の臨時国会、先の通常国会と未だ成立しておらず、たなざらしの状態が続いている。この間、郵便事業における経営不安も報道されているところである。
これは、現金を収納したときは速やかに指定金融機関等に払い込みを行うという事務処理を適切に処理せずに結果的にそのまま放置してしまったものでございます。この売上金につきましては、指摘後直ちに処理を行っております。 今回の事案につきましては、金庫内の確認や整理などが不十分であり、管理の不徹底さに原因があったものと考えております。
また、縁故資金につきましては、民間の金融機関等から借り入れを行っているものでございますが、違約金や手数料を定めていないところと定めているところとございますけども、金融機関との信頼関係というものがございますので、その維持のためとか、あるいはまた普通会計における縁故資金の最高利率が現在3.5％と、公的資金の最高よりも非常に今低利な状況になっているということなども考慮し、今借りかえを行っていないというのが
また、紙ごみが多く排出される金融機関、保険会社など市内事業所を訪問し、発生源からリサイクルできる紙類を燃えるごみに入れないよう、分別徹底の指導を行っているところでございます。 ◆川原田裕明議員 実は私の近所の紙関係の会社に勤められておりまして、退職された方とお話しする機会がございました。
具体的には年３回の東京、愛知、大阪といった大都市圏の企業訪問を軸として、随時、県内を初めとした九州圏内におきましても、企業、企業誘致関係の行政機関、また金融機関、大手ゼネコンなども訪問して誘致活動及び情報収集を行うとともに、時には新規企業の御紹介をいただいたりしているところであります。
そこで、実態把握のため総括質問として、まず1点目に、口座引き落としをしている学校と現金徴収をしている学校の数はどのようになっているのか、2点目に、口座引き落としの手数料を金融機関に支払っている学校と、そうでない学校の数はどのようになっているのか、3点目に、徴収のサイクルについて、どのような期割りで徴収をしているのか、最後に4点目として、徴収する費目は統一されているのか、これらのことについて、こども教育部長
そのための金融機関からの融資が必要と思うが、そのことについて、資金の調達のめどについて何か言われたのではないか。 また、９月の酒井議員の答弁の中で、９月時点122億円と答えられたわけですが、今の時点、鳥栖市に期待されておる中で何億円ぐらいまだ不足しているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（齊藤正治） 内田総務部長。 ◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。
集められない場合は、通常は佐賀国際重粒子線がん治療財団が融資を金融機関に仰ぐということになると思いますが、鳥栖市が誘致する条件に寄附金集め等のノルマがあるのかないのか、念のため確認しておきたいと思います。お答えください。 ○議長（齊藤正治） 内田総務部長。 ◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の重粒子線がん治療施設の資金調達に関する再度の御質問にお答えいたします。