佐賀市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月定例会−03月18日-08号
本市の現在の配置数につきましては、今年度4月に1名を増員して29人となっておりますが、標準数を満たしていない状況にございます。 このケースワーカー29人の内訳としましては、正規職員23人、会計年度任用職員6人となっております。
本市の現在の配置数につきましては、今年度4月に1名を増員して29人となっておりますが、標準数を満たしていない状況にございます。 このケースワーカー29人の内訳としましては、正規職員23人、会計年度任用職員6人となっております。
ただ、そのためにはその人材を集める必要がございますので、まずは教員の配置数を増やすことが必要になります。それから、そういう専門性を持った人材を確保するというものがありますので、予算の面や人材確保の面というのが非常に大きな課題になっております。 以上です。 ◆松永憲明 議員 特にやっぱり人材が確保できないと、なかなかこれは難しいんじゃないかと思うんですよ。
45 ◯学校教育課長（島嵜洋明君） 学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法によって教職員の配置数が定められております。
213 ◯学校教育課長（島嵜洋明君） まず１点目ですけれども、全児童・生徒とタブレットの配置数ということの御質問だったかと思います。 令和２年５月１日現在でいいますと、1,878人児童・生徒がいらっしゃいます。
放課後児童クラブにおきましては、支援員は１室につき２人以上の配置とすることが国の従うべき基準となっており、児童と支援員の配置数においては、おおよそ児童20人に対して１人の支援員の配置となっておりますが、１人の支援員に対して20人の２割増の24人までが最大児童数の配置基準となっているところです。
子供を守るために少人数学級は必要であるについてですが、少人数学級の実現には公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により教職員の配置数が定められております。この標準法による職員数の算出でございますが、まず、各学年の児童・生徒の数によって、支援学級を含めた学級の総数が決まって、それにより小・中学校の教職員数が決まるようになっております。
◆24番（山下正雄君） 県内ではパソコンの配置数は平均なところだろうと思いますけど。 次に、生徒児童の家庭ではどのような状況になっているのか伺いたいと思います。また、先ほど言いましたけど、ある変化があって、インターネット学習をやらないかんようになったようなときに、生徒にそのパソコンを貸し出したりとか、そういったことは考えてあるのか伺いたいと思います。
そこでお聞きしますが、ケースワーカーには標準定数というのが設置されていると思うんですけれども、現在、佐賀市の配置数は、生活保護者数に対して標準基準を満たしているのかどうなのかをお尋ねします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 社会福祉法第16条におきまして、ケースワーカーの標準定数、これにつきましては生活保護受給世帯の80世帯に対して1人と定められております。
その配置数というのは適切であったのかどうかお尋ねします。 ○議長（森山林） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 新型コロナウイルス感染症対策としまして、国の第２次補正で、児童生徒の学びの保障に必要な人的体制の強化として、１つ目に教員の加配、２つ目、学習指導員の追加配置、３つ目にスクール・サポート・スタッフの追加配置が行われておるところでございます。
以上の3形態を合計した指導員の配置数は322人で、このうち放課後児童支援員の資格取得者は147人となっております。 以上でございます。 ◆松永憲明 議員 今の答弁で、嘱託職員は全員が資格を取得されているという状況になっていないようにお聞きしたんですけれども、それでいいわけですかね。
審査の過程において委員から、産業経済部を分けたことによる部内の課長職、係長職及び職員の配置数について、維持管理課を廃止する理由について、建設担当部署の職員数及び課設置数についてなどの質疑があり、執行部から説明及び維持管理課は残す旨の報告を受けたところであります。 なお、当総務文教常任委員会といたしましては、適正な職員数及び配置を要望したところであります。
◎今井剛 子育て支援部長 放課後児童支援員の配置数や資格要件などが規定されております放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに従事する者及びその員数について国が一律に定める従うべき基準から、地域の実情に応じ市町村が条例で定めることが可能な参酌すべき基準に見直されております。
この改正では、放課後児童支援員の配置数や資格要件などが規定されております放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに従事する者及びその員数について、国が一律に定める従うべき基準から、地域の実情に応じ市町村が条例で定めることを可能とする参酌すべき基準に見直されております。 以上でございます。
現在の配置数での対応につきましては、基準に基づき実施できている状況だと考えているところでございます。支援員の皆様の御負担にも考慮できるよう、新たな支援員の任用につきましても引き続き取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
作成の進捗状況について、小中学校の大規模改造事業に関し、鳥栖西中学校大規模改造事業の全体スケジュールについて、今後の大規模改造事業に関する考え方について、中学校部活動指導員の配置予定及び人選の考え方について、就学援助の対象者数、要件及び制度の周知について、給食費の見直し及び決定方法について、中学校給食の申し込み方法及び完全給食に向けた見通しについて、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置数
保育士の配置数につきましては、全体で20名から30名が必要であると推計をしていたところであります。そのうち、ゼロ歳児から２歳児の保育士につきましては、15名から20名程度の配置が必要であると見込んでおりましたと御回答申し上げておりました。
各年齢別による児童の保育室の面積確保や、児童数による保育士の配置数により変動はありますけれども、４月からはまず32名の入所ができると見込んでおります。残りの18名につきましては、ゼロ歳児の受け入れ枠としまして、保育士の確保ができ次第、入所案内を行っていきたいと考えているところでございます。平成30年度中におきまして、町全体としましては88名の利用定員数の確保を行ったところでございます。
続きまして、生活支援員の件について再質疑を行っていきたいと思いますが、先ほど対象児童生徒が年々ふえているのに対して、生活支援員の配置数が思ったよりふえていないというような答弁をいただいております。この点について、どのように考えていただいているのかということを答弁いただきたいと思っております。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。
◆松永憲明 議員 決まった配置数といいますか、あらかじめ配置をされるべきその教員等を、きちんと配置するということについては、これはやっぱり教育委員会として絶対的にしていかなくちゃならない教育条件整備の最たるものだというふうに思うわけですね。ですから、来年度は絶対その欠員がないようにしてほしいと思いますけれども、その決意をお願いします。
保育士の配置数におきましては、全体で20名から30名程度が必要であると推測をしているところでございますけれども、そのうちゼロ歳児から２歳児の保育士は約15名から20名程度の配置が必要であると見込んでいるところでございます。 以上でございます。