鳥栖市議会 2018-02-06 03月12日－04号
市内の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が平成13年４月に施行され、同法第７条で土砂災害警戒区域、第９条で土砂災害特別警戒区域を都道府県知事が指定することとなっております。
市内の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が平成13年４月に施行され、同法第７条で土砂災害警戒区域、第９条で土砂災害特別警戒区域を都道府県知事が指定することとなっております。
みやき町から長期避難ということになりますと、国や県からの避難指示に基づき、県境を越えた避難ということになりますので、災害対策基本法第86条の９の規定に基づき、都道府県外広域１次滞在の協議等ということで、市町村長は所在都道府県知事と協議を行い、都道府県知事はこれを必要と認めるときは、他の都道府県知事と当該被災住民の受け入れについて協議をすることを求めることができ、他の都道府県知事と協議する旨を内閣総理大臣
民生委員・児童委員の選任方法でございますが、民生委員法第５条で「民生委員は都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する」と規定されており、同条第２項で、「都道府県知事は推薦を行うに当たっては、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦したものについて行うものとする」と規定されております。
ＮＰＯ法人の設立に当たっては、所管庁は都道府県知事でございますが、本市は県からの権限移譲により、市内のＮＰＯ法人の申請、届け出の窓口となっております。担当課は政策経営部まちづくり課でございまして、法人設立の際、必要書類の案内や御相談などを随時受け付けているところでございまして、現在ではまちづくり波多津の設立に向けた準備について、課員一同、お手伝いをさせていただいているところでございます。
また、平成26年度の農地法改正により、遊休農地のうち、相続未登記かつ権利者の居所が不明と判断される農地については、農業委員会より所有者を覚知、確認できない旨の公示と都道府県知事の裁定により、農地中間管理機構が利用権を設定し、担い手である農家に貸し出すことができる制度が導入され、静岡県、青森県において裁定の実施がなされております。
今、引用いただいたのは、総務大臣が平成28年９月16日付で各都道府県知事に出され、そして、あなたが知事として仕事をされているエリア内の各首長や関係機関に通達してほしいという旨の文書でございまして、私も確認をさせていただいたことがございます。 この趣旨は、１つは、マイナンバーカードをよく普及したいと。
ここに各都道府県知事宛ての指針があるんですよね。これは平成27年３月24日に出ているんですけれども、ここに目標工賃の設定において勘案する事項ということが書いてあります。そこで、ａ、ｂ、ｃ、ｄとあるんですけれども、各事業所の平成26年度の平均工賃の実績、これを勘案しなさい。地域の実情を踏まえ、障害年金と合算して、障害者が地域で自立した生活を実現できるために必要な収入って書かれているんですよね。
この事業は、佐賀県が佐賀県社会福祉協議会に委託しておりまして、都道府県知事が指定する保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す学生に対しまして修学資金を貸し付けることにより、保育士確保を図ることを目的に実施されております。
ただし、森林以外の用途に供される面積が１ヘクタールを超える場合は、森林法第10条の２の規定により、事前に都道府県知事による森林開発許可が必要となりますので、この届出書にかえまして、県知事への森林開発許可申請を行う必要がございます。このようなルールになっています。 次に４点目でありますが、条例化ができないかというお尋ねです。
なお、この災害救助法第2条では、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合、応急仮設住宅の供与は都道府県知事が行うとされております。 このように応急仮設住宅の建設は災害救助法により、法定受託事務として県が行い、市は補助する立場にございます。 また、県が委任すれば、市で救助の実施に関する事務の一部を行うことになり、場合によっては市が応急仮設住宅を建設する場合もございます。
しかしながら、例外の一つとして、特例措置である特例病床につきましては、国が病院を開設する場合、またはその開設した病院が病床数を増加させるとか、あるいは病床の種別を変更する際には、病院を所管します主務大臣と、例えば、大学病院であれば文部科学大臣から厚生労働大臣に申し入れがあった場合には、厚生労働省の医政局長は都道府県知事に意見を求めることというふうにされております。
それから、また、自衛隊法施行令第120条におきまして、防衛大臣は、自衛官、または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事、または市町村長に対し、必要な報告、または資料の提出を求めることができるというふうに定められております。
保育士の認可につきましては、原則都道府県知事が行っておりまして、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者とは、保育所で保育業務に従事した期間が十分にある者、それから家庭的保育者、そして今ご案内がありましたように、子育て支援員研修のうち地域型保育コースを修了した者等を想定をされております。
それで、この間も申し上げておりましたが、根拠法令と考えられている自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」との規定があることは私も知っています。
そのうち、建設業の許可につきましては、国土交通省、国土交通大臣または都道府県知事が行うものでございます。許可申請者やその役員等が暴力団員等に該当するときは、建設業の許可をしてはならないことになっております。そのため、この建設業の許可証の写しと誓約書の提出をもって、暴力団と関係のないことを確認し、本市が発注する建設工事の入札に暴力団を参加させないこととしているところでございます。 以上です。
自衛隊へ個人情報、これを提供したことについて、2014年４月に防衛大臣のほうから要請があり、2014年６月に各都道府県知事のほうにこれが送られたということで、内容としては何かといいましたら、ことし、ことしということは2015年ということですけど、４月２日から来年４月１日までに18歳になる人の情報を提供してほしいということが県知事から、また、みやき町も含めて20市町へのメールでの依頼があったということがことし
選挙公報の発行につきましては、衆議院議員や参議院議員の選挙及び都道府県知事の選挙については、公職選挙法第167条の規定により都道府県選挙管理委員会が発行しなければならないとあります。
◎山崎義勇 市民生活部長 今年度から自衛官等の募集対象者の情報を紙媒体で提供した理由ということでございますが、平成26年4月17日付で防衛大臣から各都道府県知事宛てに「自衛官募集等の推進について」という依頼文書が出されました。それで、その文書が県を通じて市に通知されております。
まず、身体障害者手帳でございますが、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある方に対して都道府県知事や指定都市などの長が交付するものでございます。本町におきましては、平成27年４月１日現在の保有者数は1,357名で、合併当時の平成17年４月１日現在は1,313名であり、44名が増加しております。
また、個人番号関係事務実施者とは、法令や条例に基づき個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことで、例えば、税の関係でいきますと、国税庁、税務署ですね、それから、都道府県知事や市町村、税務担当者が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記録した源泉徴収票や支払い調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。