鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されておりますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されております。 知的障がい者については自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されておりますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されております。 知的障がい者については自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。
それ以外の防風保安林、落石防止保安林、保健保安林等の14種につきましては、都道府県知事によって指定されるため、県で審査後に指定されます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。 ◆21番（中村健一君） 保安林制度の概要について示していただきました。
改正の概要といたしましては、都道府県知事等による土地の用途に関わらない規制区域の指定。 地形や地質等に応じた盛土等の許可基準の設定や、安全対策の確認。 責任の所在の明確化。 最大で懲役３年以下、罰金1,000万円以下、法人には、罰金３億円以下など、高い水準に強化された罰則の措置などでございます。
都市計画法第30条第１項の規定におきまして、開発許可の申請書は都道府県知事に提出することとなっておりますが、申請書の受理事務が県から市へ権限移譲されておりますことから、市都市計画課におきまして、本年１月４日に申請書を受理いたしたところでございます。
大会につきましては、一般財団法人全国山の日協議会が開催されており、開催地につきましては、開催を希望する都道府県知事と開催地となる市町村長との連名で開催申請書を提出し、立候補し、審議の後に決定されるようでございます。
また、都道府県の航空消防隊につきましては、同じく、消防組織法におきまして県と市町村が消防活動の支援のために協定した上で、都道府県知事が設置することとなっております。 佐賀県と佐賀市を含む県内20市町では、令和元年10月に防災航空隊の運営に関する協定を締結しており、県は航空隊を運営し、市町は必要な負担をすることとなっております。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） まん延防止等重点措置は、国の緊急事態宣言が出されていない場合でも、正当な理由なく、都道府県知事の要請に応じない事業者への命令及び罰則を規定するなど、感染症対策の実効性を高めるものでございます。
森林法第５条の規定では、都道府県知事は全国森林計画に即して、森林計画区分別にその森林計画に係る民有林につき、５年ごとにその計画を立てる年の翌年４月以降、10年を１期とする地域森林計画を立てなければならないと定められております。この県が立案する地域森林計画の対象森林が、森林法第５条の規定する森林となります。
さらに、この制度の特徴といたしまして、本来、民間法人が保育所を設置するときは都道府県知事の許可が必要でございますけれども、公私連携保育法人は市町村長を経由し、都道府県知事に届けることにより公私連携型保育所を設置することが可能となっているほか、公私連携保育法人が設備の整備を必要とする場合には、協定に基づき設備を無償貸付けや無償譲渡などするものとしております。
この予防接種の特例として、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症の蔓延防止上、緊急の必要があると認めたときは、その対象者、期間及び使用するワクチンを指定して、都道府県知事を通じて市町村に対し臨時に予防接種を行うよう指示することができるとしております。
なお、措置の権限につきましては、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市、または特別区の長のそれぞれに与えられております。 以上でございます。 ◎大串賢一 企画調整部長 私からは、2つ目の九州新幹線西九州ルートについての御質問にお答えいたします。
また、指定についてでございますけれども、第４条におきまして、都道府県知事が政令で定める要件に該当するものを防災重点農業用ため池に指定することとされております。 現在、市内には1,081か所の農業用ため池がございます。県内の約４割を占めているところでございますが、その中で、防災重点農業用ため池には佐賀県で1,420か所、伊万里市では371か所のため池が指定されているという状況でございます。
漁獲可能量の設定におきましては、大臣管理分と都道府県知事管理分がございまして、この都道府県知事管理分の佐賀県への配分量に対して県が管理をする仕組みとなっております。佐賀県では、海洋生物資源の保存及び管理に関する計画を定め、現在、クロマグロの数量管理が行われているところでございます。
また、近年、災害が多発するようになっておりますが、大規模災害においては、自衛隊法第83条第1項に基づく都道府県知事の災害派遣要請に応えるなど、その任務は地方公共団体の災害対応等においても大きな役割があり、その存在は非常に心強く感じているところであります。 また、本市を管轄する陸上自衛隊久留米駐屯地とは、佐賀市総合防災訓練にも参加いただくなど、日頃から顔の見える関係を築いております。
今般、報道であるように、都道府県知事等から住民に対していろんな要請がなされました。外出自粛だとか、それから店舗の休業、さらには買占めの抑制とか、そういったものが出されたんですけれども、条例に基づいて出されたものがたくさんあります。
緊急事態宣言が発令された場合にありましては、新型インフルエンザ特別措置法に基づき、都道府県知事は蔓延防止、生命及び健康の保護、国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、外出自粛や感染防止に必要な協力要請、県立学校の休業の要請、地域の実情に合わせて施設等の使用制限、催物の開催制限等の要請がなされております。
放課後児童支援員は、保育士等の基礎資格を持ち、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないとされていましたが、研修需要に適切に対応できるようにするため、中核市もこれを行えるように奨励が改正されたため、新たに中核市の長が行う研修を修了した者を追加するものでございます。 ２つ目は、放課後児童支援員のみなし規定の経過措置を延長するものでございます。
また、自衛隊法第97条第１項には都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとの規定が、同じく自衛隊法施行令第120条には防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができるとの規定がございまして、提供してはならないの例外規定として提供しているものでございます
また、温泉の利用許可につきましては、同じく温泉法第15条で都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されているところでございます。 周知に関しまして、水道水で営業であるということの周知につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、施設の入り口及び館内の掲示や市報からつ、市のホームページ等でお知らせをしているところでございます。
この洪水浸水地域につきましては、水防法第14条の規定の中で、国土交通大臣、都道府県知事は、法令に基づき指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとするとされているところでございまして、同法第15条第３項の中では、浸水想定区域をその地域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に定められた洪水予報等の伝達方法等を住民、滞在者その