168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2021-06-14 06月14日-06号

◆29番(中川幸次君) 6月12日に参議院で全会一致で可決、そして成立しました改正動物愛護管理法、これは動物虐待に対する罰則強化飼い主情報を記録したマイクロチップ犬猫への装着義務化を柱としたものでありますけども、その中で、無謀な多頭飼育などで周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対して、都道府県知事による指導や、行政が立ち入り検査を実施することができることも、今回明記をされたということでございますので

唐津市議会 2020-09-17 09月17日-07号

国土交通省は、民法の一部改正をも踏まえて、昨年3月30日に都道府県知事などに公営住宅管理標準条例案を示しました。住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ、保証人を確保できないために入居できないという事例が発生しないようにすることが必要というようなこと。それから、生活や住環境の変化に対応する市営住宅のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 

佐賀市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会−06月16日-06号

また、近年、災害が多発するようになっておりますが、大規模災害においては、自衛隊法第83条第1項に基づく都道府県知事災害派遣要請に応えるなど、その任務は地方公共団体災害対応等においても大きな役割があり、その存在は非常に心強く感じているところであります。  また、本市を管轄する陸上自衛隊久留米駐屯地とは、佐賀市総合防災訓練にも参加いただくなど、日頃から顔の見える関係を築いております。  

唐津市議会 2020-06-03 06月03日-01号

改正内容でございますが、放課後児童支援員保育士資格を有する者など、第10条第3項各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を終了したものでなければならないこととしておりますが、指定都市も実施することができるよう改正が行われましたので、第10条第3項「都道府県知事の次に、「指定都市の長」を追加するものでございます。 

唐津市議会 2020-03-23 03月23日-09号

また、自衛隊法第97条第1項には都道府県知事及び市町村長政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うとの規定が、同じく自衛隊法施行令第120条には防衛大臣自衛官または自衛官候補生募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができるとの規定がございまして、提供してはならないの例外規定として提供しているものでございます

唐津市議会 2020-03-10 03月10日-03号

また、温泉利用許可につきましては、同じく温泉法第15条で都道府県知事許可を受けなければならないと規定されているところでございます。 周知に関しまして、水道水で営業であるということの周知につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、施設の入り口及び館内の掲示や市報からつ、市のホームページ等でお知らせをしているところでございます。 

みやき町議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4日) 本文

この洪水浸水地域につきましては、水防法第14条の規定の中で、国土交通大臣都道府県知事は、法令に基づき指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域洪水浸水想定区域として指定するものとするとされているところでございまして、同法第15条第3項の中では、浸水想定区域をその地域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に定められた洪水予報等伝達方法等住民滞在者その

伊万里市議会 2019-12-12 12月12日-06号

それと、そのうちに都道府県知事が行う研修を修了された方が何名いらっしゃるのか、お尋ねします。 ○議長馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長中野大成)  現在、支援員82名おりますけれども、先ほどおっしゃいました認定研修を受けた者が42名おります。平成30年度に10名、元年度に10人受講されておりまして、繰り返しになりますけど、現在42名ということでございます。 ○議長馬場繁)  9番力武議員

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

ただし、つけ加えますと、当該特別措置法規定する所有者不明土地を円滑に利用する仕組みにおいては、地域住民等福祉利便の増進に資する事業について、都道府県知事公益性を確認し、一定期間の公告に付した上で、利用権を設定することとされております。この利用権については上限が10年間という設定期間が設けられておりますので、期間終了後は原状回復することというふうな条件がございます。

鳥栖市議会 2018-12-11 12月13日-05号

国交省住宅局長は、ことし2018年3月32日付で、入居者応募者に直接関係する公営住宅管理標準条例案についての改正についてを各都道府県知事、政令指定都市の長に送付しました。 改正理由は、1、民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し、2、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況、3、これまでの公営住宅に係る制度改正内容を反映するためというものです。 

鳥栖市議会 2018-12-03 12月10日-02号

しかし、農地法第5条におきましては、農地農地以外のものにするため、これらの土地について、第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、または、移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならないとされており、農地法第5条の許可を受けておりませんので、売買契約に基づく所有権移転の効力は発生しておらず、本市はいまだ農地所有権を取得していない状態でございます。 

唐津市議会 2018-06-12 06月12日-04号

内容につきましては、農業委員会が行う農地利用状況調査等に基づく遊休農地のうち、所有者等が不明の農地農地中間管理機構へ貸し付ける場合につきましては、2分の1を超える持ち分を有する相続者からの同意が得られない場合でも、調査できる範囲において判明した相続対象者全員からの同意を経て、その旨を一定期間公示をし、異議がなかった場合は都道府県知事との裁定により貸し付けを行うことができることとなっております。 

唐津市議会 2018-06-11 06月11日-03号

放課後児童支援員になるためには、保育士社会福祉士などの基礎資格を有し、都道府県知事が行う研修を修了する必要がございます。 放課後児童クラブで働く補助員の中には、経験豊富で評価の高い方も多くおられますので、優秀な人材を幅広く登用できるよう、基礎資格に「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者」を新たに追加するものでございます。