7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥栖市議会 2017-05-16 06月09日-03号

50戸連たん制度は、平成12年の都市計画法の改正により、佐賀県においても、県の都市計画施行条例において50戸連たん制度条例化され、市街化調整区域内の建築は規制されておりますが、50戸連たん制度指定区域内であれば、戸建て住宅建築を緩和する制度として、人口減少少子高齢化が進む既存集落活性化策として、平成23年に鳥栖市においても制度運用することが決定されたところでございます。 

鳥栖市議会 2014-06-03 06月10日-03号

この50戸連たん制度につきましては、本市においては、開発許可権者である佐賀県の都市計画施行条例運用により、地元合意形成が図られていることが条件となっており、制度運用を希望される町区については、町区の合意形成を図った上で、市に対し申し出を行っていただくようお願いをしているところでございます。 しかし、現時点では、どこの町区からも申し出があっていない状況でございます。 

鳥栖市議会 2010-05-01 06月16日-04号

それを受けて、佐賀県では、平成17年に都市計画施行条例を改正し、人口減少少子高齢化が認められる既存集落等で、50戸以上連檐している区域市長申し出て、知事指定を行えば、戸建て住宅等開発ができるようになっております。本市におきましても、市街化調整区域内の既存集落の維持・活性化を図ることは重要であると認識しておりまして、この制度運用はその一助となり得ると考えております。 

鳥栖市議会 2009-01-26 03月11日-04号

そこで、調整区域内の開発行為の緩和については、都市計画法の第34条11号、12号、佐賀都市計画施行条例の第5項の条例で定める開発行為の中に、市長申し出れば、その基準に適合するものは、知事指定した土地の区域において、規則で定める一戸建ての専用住宅建築する目的で行う開発行為が認められることとなっております。

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