292件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

干潟隆雄 建設部長   宅地開発を行う際は、都市計画に基づく開発許可を受け、排水施設について審査基準を満たすことが必要となっております。  また、開発行為を申請する際は、開発区域内に水路がある場合や水路が隣接している場合は、あらかじめ河川や水路を管理している佐賀市河川砂防課等との協議及び同意が必要となっております。  

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

せっかく工業振興課で誘致しているにもかかわらず、都市計画、もしくは農地法で縛りがかかっている土地に関しては一切開発ができない。これは平原議員も前言われたんですが、調整区域の縛りというのは、平成21年に農地法が強化されて、なおかつ都市計画で二重の網がかかっていて、開発がなかなか難しいんですね。それで企業が出ていかざるを得ないということは大きな損失なんですよ。  

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-付録

             │ │    │   │       │ (5) 子どもの居場所づくりについて              │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │ 14 │山 口 弘 展│1.水路の整備方法と管理について                │ │    │   │       │2.50戸連檐制度都市計画

佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

次に、2つ目の50戸連檐制度の現状と課題でございますが、まず、50戸連檐制度佐賀市都市計画に基づく開発行為等の許可基準に関する条例に基づいており、平成20年7月1日から施行しております。制度導入の目的は、市街化調整区域の既存集落の活性化、市外への人口流出の抑制、未利用地の有効活用などでございます。  50戸連檐制度許可可能な用途といたしましては、専用住宅、兼用住宅及び日用品店がございます。

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

コンパクトシティなんですけど、総括質問への答弁では現状の政策として線引きとかそういう話をされたんですが、それは市街化区域を設置しているところは、ほぼほぼ都市計画にのっとってやっていると思うんですよね。もちろん、重要なことはわかるんですけど、私がお聞きしたかったのは、佐賀市としてこういう政策をやっていますよというのをお聞きしたかったんですが、佐賀市にはないんですよね。

鳥栖市議会 2019-03-25 平成31年 3月 定例会-03月25日−06号

都市計画マスタープランは、都市計画第18条の2に、当該市町村都市計画に関する基本的な方針を定めるものと規定されており、おおむね20年後の都市の将来像を展望した上で、都市計画の方向性について定めるものでございます。  本市では、平成29年度から3カ年をかけまして策定を行っており、昨年度、市民アンケート調査を実施した上で、都市づくりの問題点、課題を整理しております。  

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

◎企画政策部長(石丸健一)  今回のごみ処理施設都市計画決定に当たりましては、都市計画に基づく手続が必要となります。  まず、都市計画に定める事項といたしましては、法第11条第2項の規定により、都市施設の種類、名称、位置、区域及び面積を定めることとなっております。  手続といたしましては、都市計画原案を作成した上で、原案の縦覧及び公聴会を実施いたします。  

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

現在の佐賀都市計画区域については昭和43年に施行された都市計画に基づき、市町村合併前の佐賀市と諸富町の全域、大和町の一部の区域について昭和46年に指定されております。この佐賀都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引きについては、同じく昭和46年に指定されております。  

鳥栖市議会 2018-12-13 平成30年12月 定例会-12月13日−05号

これ、鳥栖市のホームページから見ると、都市計画税道路公園下水道等の都市施設建設整備などの都市計画事業、または、土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画による市街化区域内に所在する土地及び家屋を対象として、所有する方に目的税として課税される税金ですよね。目的税。毎年6億円。  

鳥栖市議会 2018-12-12 平成30年12月 定例会-12月12日−04号

市民環境部長(橋本有功)  次期ごみ処理施設建設候補地にかかわります評価につきましては、都市計画の用途地域、近隣住宅の状況、教育施設福祉施設までの距離などの環境条件、用地確保費用や他の施設との補完性などの経済条件、用地取得の難易度、地形などの用地取得条件、用地面積、幹線道路を利用した搬入の容易性などの立地条件の20の評価項目により行ってきたところでございます。  

鳥栖市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会-12月11日−03号

そのため、平成24年8月の国、県、市による農工法に基づく実施計画協議におきまして、都市計画に基づく地区計画策定の中で農林調整等を行い、地区計画決定が行われれば、農工法に基づく実施計画も認めざるを得ない、農工法に基づく実施計画が認められれば、農地転用は県許可となるとの見解が示されたことで、事実上の協議が整い、新産業集積エリアの地区計画決定に合わせて農工法に基づく実施計画を認めることとなり、農地転用につきましては

鳥栖市議会 2018-10-09 平成30年 9月 定例会-10月09日−10号

私は、建築士として40年、建築基準法都市計画等の法律に基づいて仕事をしておりますが、いまだに法は難解であります。  構造計算偽装や、たび重なる地震等により、法改正は、たびたび行われております。それゆえ、専門外の法律は難解を極めるでしょう。農政、農地法について、専門外の担当職員をどこまで責められるでしょうか。  

佐賀市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会−09月21日-07号

一方、開発行為につきましては、当該工業団地が調整区域内の開発に当たることから、都市計画に基づく地区計画の策定が必要となります。この地区計画につきましては、ことしの4月から原案などの作成に着手し、住民説明会や地権者説明会などを経て、地区計画の案を作成しておりますが、この案を11月の都市計画審議会に諮問する予定としております。

鳥栖市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日−03号

また、都市計画の規定により、市町村が定める都市計画マスタープランは、上位計画となります総合計画や、県が定めます都市計画区域マスタープランに即することが必要とされております。  都市計画マスタープラン策定と総合計画の改定時期につきましては、議員御指摘のとおり、現在の第6次総合計画平成32年度を目標年次としていることから、流れといたしましては、平成32年度末の改定となります。