佐賀市議会 2012-12-03 平成２４年１２月定例会−12月03日-01号
第119号議案「訴訟上の和解について」は、世界基督教統一神霊協会が平成23年11月に行った都市計画法に基づく建築物用途変更許可申請に対し、本年3月末までに何らの処分をしないことは違法な不作為であるとして、本年6月に同協会が佐賀市を被告とする損害賠償等請求を佐賀地方裁判所に提訴したことに関し、損害賠償の額を決定し、和解することについて、お諮りするものであります。
第119号議案「訴訟上の和解について」は、世界基督教統一神霊協会が平成23年11月に行った都市計画法に基づく建築物用途変更許可申請に対し、本年3月末までに何らの処分をしないことは違法な不作為であるとして、本年6月に同協会が佐賀市を被告とする損害賠償等請求を佐賀地方裁判所に提訴したことに関し、損害賠償の額を決定し、和解することについて、お諮りするものであります。
諸 江 啓 二 健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 石 井 淳 二 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩 都市計画課長
時代の変化が激しい中、道路整備や都市計画などを推進するに当たり、チェック機能をきちっと働かせていく必要があると思います。どのような評価システムがあるべきか。こういう問いに対して、実は、成田頼明横浜国立大学名誉教授の言葉で、こういうふうに申されておりますので、それを御紹介したいと思います。
本年夏から秋口にかけて、九州農政局との協議調整の結果、本事業に伴う農地転用については、市街化調整区域内の開発基準を満たす都市計画法第34条第10号の規定に基づく地区計画決定がなされれば認められるとの見解が示されたところでございます。 今後も引き続き、九州農政局との協議は必要ではございますが、これで、懸案であった農地転用に関して一定のめどがついたところでございます。
みはどうか (2) 市長が職員に示す平成25年度予算編成の方針と基準はどのようなものか (3) 事業単位での廃止や見直し、新規事業の取り組みなど具体的な考えは 14日(金) 24 ▲千綿正明 一問一答 1.農地法、建築基準法の是正指導について 2.中学校の部活動について 部活動中の損害賠償についての保護者への周知について 3.富士中央簡易水道事業について 4.市営浄化槽の加入状況について 5.都市計画法第
都市計画費のうち、街路事業費につきましては、都市計画道路事業の残地境界画定測量費70万円が補正されております。 土木施設災害復旧費のうち、現年発生公共災害復旧費につきましては、災害復旧工事費410万円、単独災害復旧費につきましては、災害復旧工事費250万円が補正されております。
諸 江 啓 二 健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 石 井 淳 二 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩 都市計画課長
唐津城の所管につきましては、都市計画課の事務として現在も規定をされておりまして、平成23年度までは補助執行規程に基づきまして、天守閣等の施設管理を教育委員会文化課で行ってまいりました。今年度から教育委員会文化課の補助執行が解かれまして、所管が私ども観光課に移ったということで、管理業務を行っておるところでございます。
項４．都市計画費、目２．定住促進対策費、補正額19,989千円の増をお願いします。補正後の計82,698千円。内訳としまして、委託料で測量等委託料の1,337千円の増であります。定住促進住宅建設に伴い町有地の活用区域の測量であります。次に、定住促進看板制作委託料としまして1,386千円。
最後に、都市計画法第34条第11号の規定に基づく条例の現況について質問いたします。 この条例についても、山口議員や私も早くつくっていただきたいという立場から推進してきた経過があります。ただ、条例制定後、ある一定の期間が過ぎました。若干の見直しも考える必要があるんではないかということで今回取り上げさせていただいています。
北茂安校区は都市計画をされていましたが、中原、三根がしておりませんでした。よって、合併後は都市計画を策定しますから、公道に接していないと住宅が建てられないというところが幾つか出てきましたので、さきの議会等でも随時町道認定をお願いしているところでございます。 よって、今回、その整理をしていく中での一つの御提案でございます。まだまだ問題点、課題点が残されております。
大規模小売店舗法の廃止に伴い、平成10年、都市計画法大規模小売店舗立地法、これは大店立地法というそうでございます。それと中心市街地活性化法のまちづくり３法が立ち上げられました。その効果につきましては疑問があるところではありますけれども、そこで平成18年にこのまちづくり３法の改正が行われ、国はコンパクトなまちづくりに意欲的に取り組む市町村を応援し、現在に至っているところであります。
見直しでは、都市計画区域が指定されていない中山間地域におきましては、評価基準の緩和を図っております。一例を紹介しますと、例えば、受益戸数が30戸以上であれば市街地の評価点では満点をもらえるところが、中山間地においては5戸以上あればもう満点というような、そういうふうな考え方で基準を緩和しているところでございます。 ◆山口弘展議員 それを聞いて安心をいたしました。
唐津城の管理は、観光課であり、展示物は文化課、公園関係は都市計画課と、そういったところで、本当にこの唐津城、やはり唐津の観光のシンボルですよね。
市道川東富士町線までの760メートル区間につきましては、都市計画決定された道路でありまして、起点側、新天町工区については平成15年度から事業着手されまして、平成24年の２月１日に供用開始されております。
市街化区域においては、御存じのように、言うまでもなく、都市計画税というものが導入されております。公園、緑地の整備、下水道、水路の整備、それから公共施設などの施設整備や土地区画整理や開発許可による住宅地、商業地などの面的整備の費用に使われている目的税としてあるわけです。よくですね、この市街化区域に住む住民の皆さん方から私たちは都市計画税を払っているんだと。
諸 江 啓 二 健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 石 井 淳 二 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩 都市計画課長
諸 江 啓 二 健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 石 井 淳 二 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩 都市計画課長
同じく都市計画費では、定住総合対策事業に伴います測量委託等3,989千円、石貝団地地区の町有地の擁壁整備工事費16,000千円、款の10．教育委員会費では、小学校、中学校で進魅力ある学校づくり推進事業として698千円、社会教育費では、まちづくりいきいき女性クラブ推進事業として960千円、款の11．災害復旧費では、九州北部豪雨による災害復旧費13,865千円をお願いしております。
○議長（山本茂雄君） 都市計画課長。 ◎都市計画課長（福田康雄君） 國信議員の質問にお答えします。 終わるためには予算関係、それから移転者の移転の同意関係がありますけれども、一応うちのほうで考えているのは、国からの補助金ですね、これにつきましては昨年から要望に対しておおむね約70％、７割ですけれども、こういった配分の厳しい状態が続いております。