唐津市議会 2021-09-14 09月14日－06号
この地域は都市計画区域内であるため、建築等の目的で土地の区画形質の変更を行う場合、3,000平方メートル以上につきましては県の開発の許可などチェック機能が働きますが、3,000平方メートル未満の小規模開発行為の申請は不要であるため、県及び本市でのチェック機能がございません。
この地域は都市計画区域内であるため、建築等の目的で土地の区画形質の変更を行う場合、3,000平方メートル以上につきましては県の開発の許可などチェック機能が働きますが、3,000平方メートル未満の小規模開発行為の申請は不要であるため、県及び本市でのチェック機能がございません。
令和２年９月７日付の国の都市計画運用指針の改正においては、自然災害に対する防災の観点が追加されており、さらに、令和３年４月１日付の国の開発行為に対する技術的助言におきましては、都市計画区域における浸水想定区域のうち、一般的な家屋の２階の床面に浸水するおそれがある水深３メートル以上の想定区域につきましては、開発許可等に際し、安全上及び避難上の対策実施を求めるなど、災害リスクを軽減する観点から適切に対応
区域区分、いわゆる線引きは、無秩序な市街化の防止と、計画的な市街化を図ることを目的として、昭和43年に都市計画法において創設された制度でございます。
まず、鳥栖市の都市計画についてでございます。 鳥栖市は、昭和29年に２町３村の合併以来、人口４万人でスタートし、市内全域を都市計画区域に指定し、その後、昭和48年に鳥栖市、基山町の全域を区域指定し、今日まで発展し続けているところでございます。
次に、令和２年度における市税徴収に係る猶予につきましては、国民健康保険税が44件で猶予額が438万7,000円、個人市民税が個人で40件、法人による特別徴収分で12件、猶予額が合わせて882万6,000円、法人市民税が35件で猶予額1,434万円、固定資産税、都市計画税が、個人で23件、法人で27件、猶予額が合わせて7,745万7,000円、軽自動車税が３件で猶予額６万円となっております。
山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、令和２年３月に策定をいたしました鳥栖市都市計画マスタープランへの位置づけを行っておりまして、必要性について認識をしているところでございます。 まずは、現時点におきましては、（仮称）味坂スマートインターチェンジの開業に向けまして、周辺道路等の整備をしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
しかしながら、あの都市計画道路の拡幅で撤去されてしまいました。 また、一方では、県営神辺住宅、萱方県営住宅は、近く撤去されるような状況であります。 元来、公営住宅というものは、低所得者層の方々にも入居しやすい状況になっていかなければならないわけであります。 古い住宅を撤去すれば、当然入れなくなりますが、新しく建て替えられたら、入居金額は高くなってしまいます。
今現在、江島町では、この制度の運用により開発許可がなされ、モデル地区として開発が進んでいることと存じますが、本市は今後、この50戸連たん制度を生かし、どのような都市計画ビジョンを描いているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（森山林） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。
款８．土木費、項４．都市計画費、目４．公共下水道費、節27．繰出金5,973千円、下水道事業特別会計繰出金5,973千円、これは人事異動に伴う下水道事業特別会計の人件費に対する繰出金でございます。 以上、一般会計補正予算（第２号）につきまして、歳入の補正、人件費の補正及び総務部、事業部関連の歳出の補正を説明いたしました。
もちろん総合計画の策定時には、道路整備網や公共交通インフラ、都市計画や公共インフラ長寿命化など、大きな議論もさせていただければと考えているところでございます。 以上です。
50戸連たん制度につきましては、平成12年５月に都市計画法の改正に伴い、50戸連たん制度が法文化、平成17年３月に佐賀県都市計画法施行条例が改正、50戸連たん制度が条例化され、平成23年11月に鳥栖市では、集落活性化タイプとしての50戸連たん制度を運用することを決定し、指定区域案が市内20か所において示されたところでございます。
まず１項目め、都市計画についてと通告いたしておりました。 市では、今年から都市計画マスタープランの見直しに着手されております。
さきの鳥栖市都市計画マスタープラン策定に当たっては、地域別構想をつくる過程で、地元とのワークショップが開催されております。 基里地区まちづくり推進協議会、このときの参加者の有志の中から、さらにそのワークショップを深掘りして、さらにその地域からの提言をまとめようじゃないかというふうな動きもございます。
都市計画総務事務費は、北波多中央部開発事業で宅地分譲した区画を特約条項に基づき買い戻しを行うものでございます。 市道明神線無電柱化事業は、平成30年度より取り組んでおります無電柱化の進捗を図るものでございます。 公園等整備費は、国の補助金の増額に伴い、トイレの洋式化の進捗を図るものでございます。 26ページをお願いいたします。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 県への意見についてでございますが、今回、都道府県が策定する地域森林計画の対象となる森林の要件について、県に確認をさせていただきましたところ、国の通達により、都市計画法による市街化区域内の森林につきましては、地域森林計画の対象に含めない森林とされているとのことでございました。
山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、令和２年３月に策定しました、鳥栖市都市計画マスタープランへの位置づけを行っており、今後は、幹線道路網の整備状況及びまちづくりの方向性、ストック効果等を踏まえつつ、本市が進めております、各種事業の進捗状況や財政状況、将来の見通しを見極めながら検討していく必要があるものと認識しているところでございます。
春 議事調査係主査 大 塚 隆 正 事務局次長 兼議事調査係長 横 尾 光 晴 議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 会期決定 日程第２ 会議録署名議員指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案甲第１号鳥栖市まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税
このことから、交通局が関係課の考え方を聞きながら、例えば、市有財産の有効活用の観点からは総務部、中心市街地活性化、経済活性化の観点からは経済部、都市計画や具体的な建設計画の観点からは建設部、交通政策の観点からは企画調整部といったように、関係部局の意見をすり合わせて十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
〔建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案乙第７号令和３年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算 議案乙第８号令和３年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算 議案乙第14号令和３年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号） 議案甲第１号鳥栖市まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税
このために、地域内交通の導入ガイドライン策定に当たっては、都市計画、それから、地域コミュニティ、福祉部門等の担当部署に意見聴取を行い、企画政策課交通政策室が主体となって策定いたしました。