唐津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
機能改善を図るためにも都市計画課とも働きかけを行ってきておりましたところで、その結果、十分でない状況が続いて、その間、利用された観光客の方々、特にイメージを悪くしてしまったということにつながったというのも深く反省するところだろうと思っております。
機能改善を図るためにも都市計画課とも働きかけを行ってきておりましたところで、その結果、十分でない状況が続いて、その間、利用された観光客の方々、特にイメージを悪くしてしまったということにつながったというのも深く反省するところだろうと思っております。
さきの12月議会でも都市計画のことで議論がありましたが、コンパクトシティの考え方と小さな拠点の考え方というのでしょうか。例えば、浜玉と七山エリア、呼子・鎮西エリアというふうな、そういった市全体の都市計画の考え方について、都市計画マスタープランに掲げる多様な地域核である都市構造について、どのような内容であるかをお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
また、農地転用許可申請と開発許可申請につきましては、令和３年８月までに、新産業集積エリア事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、令和３年12月に申請書類が整ったことから、本年１月４日に農地転用許可申請書を市農業委員会へ、開発許可申請書を市都市計画課へそれぞれ提出したものでございます。 以上、お答えといたします。
項目、議案第41号、令和３年度唐津市一般会計補正予算から１項目、次に条例議案に移りまして、議案第14号、唐津市体育施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第17号、唐津市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑を予定いたしておりましたが、令和４年度唐津市一般会計予算の中で、衛生費、ごみ処理施設整備推進費、商工費、唐津産品販路拡大推進費、メディア活用推進費、土木費、唐津市都市計画見直
まず、本公園は、都市計画法に基づきます都市計画で、唐津市唯一の総合公園であり、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用に供する公園でございます。 昭和48年から整備が開始されまして、現在の開設面積は約23.8ヘクタールでございます。
このような状況を踏まえ、令和２年に策定いたしました都市計画マスタープランにおきまして、新鳥栖駅周辺を広域交流拠点と位置づけ、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進することといたしております。 また、土地利用の方針といたしまして、市街化調整区域のうち拠点性が高い一定の区域については、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るため、拠点性を考慮した地区計画制度の運用を検討することといたしております。
そのような地区要望も踏まえまして、このたび、事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、農地法違反状態の是正を図るため、賃貸借契約が残っている１筆だけを暫定的に除き、本年１月４日に農地転用許可申請書を市農業委員会へ、開発許可申請書を市都市計画課へ、それぞれ提出したところでございます。
鳥栖駅周辺整備の件で検討してまいりました、まちづくり上での位置づけでございますけれども、先ほど建設部長からお答え申し上げましたとおりでございますけれども、昨年度策定をいたしました、都市計画マスタープランの将来の目指すべき都市の姿を示します、将来都市構造の中で、鳥栖駅周辺を日常生活に密着をした、商業・業務機能とともに、スポーツや交流などの機能を有する市の中心拠点とする、にぎわい中心拠点と位置づけておりますことから
また、総括において委員から、下水道事業と都市計画の連携について意見、要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第35号、議案乙第36号、議案乙第39号及び議案乙第40号、並びに議案甲第28号及び議案甲第29号、以上６議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。
続きまして、プロポーザル審査委員会の委員の構成でございますが、基本計画の策定にも携わっていただきました都市計画や建築計画、音響工学の学識経験者の方のほか、舞台芸術、施設運営、建築設備、文化財といった分野を専門とされている方及び市職員の合計９名で構成いたしたところでございます。 審査の結果でございますが、今回のプロポーザルには多くの実績と高いノウハウを持つ企業７社の応募がございました。
将来を見据えたまちづくりにつきましては、都市計画の見直しを検討する中で、人口減少による市街地の空洞化や、各市民センター周辺の地域生活拠点の衰退が課題であると認識しております。 また、市街地周辺部である浜玉や鏡、原、中原、久里にかけては、農振除外と開発行為による農地の減少と、低平地における冠水を危惧しております。
今回は、都市計画についてと市有財産の活用についての２項目、通告いたしておりました。 まず、都市計画についてでありますが、人口減少や高齢化の進行により、中心部の活力低下や良好な居住環境の形成が難しくなりつつある現在、将来を見据えた対策、これを検討すべきときであります。
まず、街路事業とは、都市計画法第59条の認可または承認を得て実施される佐賀県主体の都市計画事業でございます。 また、交付金事業と公共関連事業の違いでございますが、交付金事業につきましては国の補助事業となっておりまして、その中で、車道や歩道の本体工事に関する測量試験費と用地補償費を計上されております。
本市では、令和２年３月に、鳥栖市都市計画マスタープランを策定し、自然、歴史、文化など、地域資源の魅力を高め、広域的な観光交流を促進することを、当該地区の基本方針の一つとしており、豊かな自然に親しめる環境を整え、効果的な情報発信を推進することで、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
同じく国交省の中でも、砂防部や都市計画、高齢者福祉の避難確保、これは厚労省との連携。 河道内樹木のバイオマス発電への利活用、環境省との連携。
中心市街地とその周辺エリアを含めた官民事業を盛り込んだ都市計画の青写真を描き、民間活力を活用しながら取り組みを継続することが今後の中心市街地の活性化の方向になると考えており、今、そういった所管との協議調整も始めているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
建設部関係における収入済額は17億562万502円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場使用料、社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、河川債、都市計画債、住宅債、土木施設災害復旧債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
こちらは、唐津市都市計画マスタープランにおきまして、松浦川は将来の都市構想を形成していく上での都市骨格として位置づけられており、松浦川沿いの公共施設整備の一環として、身近に水辺を感じることのできる水辺の回廊ゾーンの整備に取り組んできました。
また、都市公園で遊戯や休養施設などが被災した場合、都市計画区域内にある地方公共団体の維持管理に属する公園で、遊戯や休養施設などが被災した場合等が採択要件となっておりますが、今回の被災はのり面部分となっており、県に確認しましたところ、国の都市災害復旧事業の採択要件を満たさなかったということで、災害復旧債、起債のほうを活用するようにしております。 以上でございます。
都市計画総務費につきましては、国道３号鳥栖拡幅事業先行取得用地の土地開発基金からの買戻し費用5,850万1,000円が補正されております。