703件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐賀市議会 2019-12-13 令和 元年11月定例会−12月13日-09号

実際、私が都市計画審議会委員のときも、駐車場不足による交通渋滞が起こり、周辺住民の方に多大な迷惑がかかるのではないかという質問もあっておりました。  佐賀県は、佐賀駅からSAGAサンライズパークまでの市道三溝線を歩いてもらうか、公共交通を利用してもらうような対策を講じるということのようですが、本当にそういうことが可能なのか疑問が残ります。

佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年11月定例会−12月06日-04号

◎志満篤典 交通局長   交通局の敷地は佐賀市が所有しているため、固定資産税都市計画税は発生しておりません。  仮に、固定資産税等が課税されると想定した際には、担当部署であります資産税課に照会しましたところ、この土地が非住宅用地の場合、固定資産税が年間約270万円、都市計画税が年間約50万円、合計年間約320万円の固定資産税がかかる見込みでございます。

佐賀市議会 2019-12-05 令和 元年11月定例会−12月05日-03号

干潟隆雄 建設部長   道路の新設改良につきましては、有明海沿岸道路佐賀唐津道路関連の道路整備及び都市計画道路の整備がしばらく続くため、当面は減少いたしませんが、人口減少に伴い、自動車の通行量も減少していくものと思われます。それに伴い、新たに計画する市道も減少していくものと思われます。  一方、既存の市道の維持管理は、老朽化に伴い、今後増加していくものと思われます。

佐賀市議会 2019-11-05 令和 元年10月臨時会−11月05日-03号

記 1 調査事項  (1) 道路及び河川等に関すること  (2) 都市計画に関すること  (3) 都市開発に関すること  (4) 建築に関すること  (5) 緑化推進に関すること  (6) 住宅に関すること  (7) 環境に関すること  (8) 衛生に関すること  (9) 水道事業に関すること  (10) 工業用水道事業に関すること  (11) 下水道事業に関すること 2 調査期限   委員の任期中

佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

干潟隆雄 建設部長   宅地開発を行う際は、都市計画法に基づく開発許可を受け、排水施設について審査基準を満たすことが必要となっております。  また、開発行為を申請する際は、開発区域内に水路がある場合や水路が隣接している場合は、あらかじめ河川や水路を管理している佐賀市河川砂防課等との協議及び同意が必要となっております。  

佐賀市議会 2019-09-17 令和 元年 9月定例会−09月17日-04号

島義勇公は、1822年、文政5年、佐賀城下の精小路に生まれ、鍋島直正公の命を受け、蝦夷地樺太を探査し、「入北記」をまとめたり、北方開拓を担当する官庁、開拓使の判官として、札幌の碁盤の目のような都市計画基礎をつくった。その後、1874年、明治7年でありますけれども、「佐賀の役」で政府軍に破れ、江藤新平とともに処刑されたわけであります。  

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

せっかく工業振興課で誘致しているにもかかわらず、都市計画法、もしくは農地法で縛りがかかっている土地に関しては一切開発ができない。これは平原議員も前言われたんですが、調整区域の縛りというのは、平成21年に農地法が強化されて、なおかつ都市計画法で二重の網がかかっていて、開発がなかなか難しいんですね。それで企業が出ていかざるを得ないということは大きな損失なんですよ。  

みやき町議会 2019-09-09 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第1日) 本文

都市計画費では、定住促進対策費として、定住・移住奨励金、住宅用地取得造成事業特別会計への繰出金、地域おこし協力費として、水路改修工事経費、公共下水道費として平成30年度精算に伴います繰出金の減をそれぞれお願いいたしております。  款13.諸支出金でございますが、財政調整基金積立金に繰越金の2分の1相当額の積立金をお願いし、子ども未来基金積立金には前年度精算による積立金をお願いいたしております。  

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-付録

             │ │    │   │       │ (5) 子どもの居場所づくりについて              │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │ 14 │山 口 弘 展│1.水路の整備方法と管理について                │ │    │   │       │2.50戸連檐制度都市計画法第

佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

都市計画の観点からいくと、このままの制度では問題があるといった意見もあるようで、平成30年2月定例会では嘉村議員も同様の指摘をされております。  私自身は本制度の実現に向けて、当時の執行部と再三議論し、実現できた制度でありますので、決してネガティブには捉えておりません。しかし、さまざまな意見を踏まえて、ちょうど10年を経過したこの時期に本制度の総括、課題分析等を行う必要を感じております。  

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

中核市に移行すると、主に福祉保健環境都市計画に関する分野で、さまざまな事務権限が県から市に移譲されるわけであります。その権限の数というのは、自治体によってそれぞれ異なると思いますけれども、1,500から2,000以上に上る数となっています。移行によって移譲される主な権限は、具体的にどのようなものがあるのか、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

これは都市計画マスタープランにも明記されており、佐賀市としても、コンパクトシティは重要な方針であり、それに基づき施策が決定、実行されていると思います。  そこで、コンパクトシティ実現のために、現在、佐賀市は具体的にどのような施策を行っているのかをお示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   おはようございます。

みやき町議会 2019-06-11 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第5日) 本文

款8.土木費、項4.都市計画費、14ページをお願いいたします。目2.定住促進対策費1,188千円の増額でございます。節13.委託料は空き家対策の推進及び活用の促進を図るため、空き家対策に関する専門的、実践的な知識を有し、適切な指導助言等をいただき、安全で安心なまちづくりを推進するためのアドバイザーを設置するための委託料をお願いするものでございます。  17ページをお願いいたします。  

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会−03月22日-付録

                 │ │    │   │       │ (4) 周辺住民の避難対策について               │ │    │   │       │ (5) ため池の所有者、管理者、行政の役割分担について     │ │    │   │       │ (6) ため池廃止に伴う行政の支援について           │ │    │   │       │2.佐賀都市計画

佐賀市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-10号

平成25年度の都市計画基礎調査のデータから、地上階5階以上の共同住宅を抽出してみたところでは、302棟となっております。マンション住人の加入状況については、市のほうでは個別に把握しておりませんが、自治会長の皆様からのお声からしても、総体的に加入が少ない傾向にあるのではないかと考えているところでございます。

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

次に、佐賀都市計画企業誘致についてであります。  佐賀市においては佐賀都市計画区域として市街化区域と市街化調整区域に区分され、いわゆる線引き制度昭和46年に制定されています。この線引きの制定から現在まで48年の歳月が過ぎていますが、この間、昭和60年には長崎自動車道が開通し、インターチェンジを有することによって、人や物を運ぶ輸送路として大きな役割を果たしています。