鳥栖市議会 1991-07-15 03月11日－03号
そういう意味におきましても、先ほどのやはり市民憲章の中に、もっと経済の発展だけではなくて、地域の活性化だけではなくて、そういう市民の心の部分に何か我々は共同意識、共同で何かを守ろうというものが欠けてきたんではないかという気がするわけです。
そういう意味におきましても、先ほどのやはり市民憲章の中に、もっと経済の発展だけではなくて、地域の活性化だけではなくて、そういう市民の心の部分に何か我々は共同意識、共同で何かを守ろうというものが欠けてきたんではないかという気がするわけです。
私の質問が一貫性がなく、その趣旨を御理解いただけないということのためなのか、答弁いただいた内容そのものに納得できない部分が多々ありまして、その中の一つは、過去の議会でも各議員諸氏から繰り返し述べられてきた意見であり、今、この時期に何を言わんとされようとしているのか、総合計画、実施計画を十分勉強しなさいよと、こういう言葉が答弁の中にあったわけでございます。
〔書記朗読〕 コメ市場開放阻止に関する意見書案 コメ市場開放問題に関して、政府や財界の一部から「ウルグアイ・ラウンド」の成功のために部分開放も止むを得ないとの容認論の発言が相次いでいます。
ただ、まだまだ乗り越えなければならないハードルの部分が非常に多いというふうに考えております。もちろん、用地の問題、そして、規模の問題、と申しますのは、特に今現在、医療技術の水準と、そして、そういった医療機器の内容等につきましては、日進月歩の状態にあります。
なお、この部分についての助成も行っておるところでございます。 次に、経営基盤の問題でございますけれども、本市におきます稲作の生産構造は、水田基盤整備、共乾施設を中心とした近代化が進められております。
被害状況につきましては、ビール大麦で、一部ビール大麦として取り扱われる部分もございますけれども、あと大粒としての取り扱い、その他が規格外という形で、今大粒がかなり多く、また、その他には規格外というものが出ておるようでございます。小麦については大方が規格外と予想されておりまして、本市の麦作は水田裏作の基幹でございます。
正直言って負担になっておるというような部分もあるわけでございます。 そこで質問でございますけれども、この分別収集を２カ月間やってこられたわけでございますが、特に苦情が出ております収集の回数、あるいは不燃物、資源ごみ、こういうような収集回数につきまして、ふやす、あるいは若干の回数をふやす、そういうような考え方があるかどうか、お尋ねを申し上げる次第でございます。
必要ない部分もたくさんあるはずであります。そのようなスペースを早急に開発する必要があるのではないでしょうか。そして、そのようなスペースに鳥栖市内の子供たちみんなが楽しめる施設をぜひ実現させていただきたいと思います。 一例を申し上げますと、市内の小学校、中学校はほとんど改修はなされました。北小も平成５年には完成の見通しがついておるところでございます。
さて、昨日の一般質問の中で平塚議員の質問に対する答弁に際しまして、的確性を欠く部分がございまして、御迷惑をかけた点につきまして、率直におわびをいたします。特に、いづみ園改築に伴う用地取得問題につきまして、私が「若干誤解があるんではないかというように思うんですが」と申し上げた部分につきましては、私の発言を取り消させていただきたいと思います。
国営事業の部分特別会計事業では、事業費１０４億 1,000万円で、工期は平成４年度となっております。８５億 5,000万円で進捗率８２．１％でございます。一般会計事業では、事業費２９４億８００万円で、工期、平成９年度で、現在１０９億 6,900万、進捗率が３７．３％となっております。 また、公団事業につきましては、事業費４８７億 4,700万、工期平成７年度となっております。
そういう面がございましたならば、改めてまいりたいと思いますが、実は部長の方からお答えをいたしましたこのハード、ソフトの表現の問題でございますが、定住交流センターのいわゆる中身の問題、運用の問題、活用の問題、そういったことが非常に重要であろうということで今日まで内部的にはいろんな論議をしてきているわけでありますが、そういった意味でのソフトの面についてのまだ十分な結論といいますか、そういったものが見出せない部分
特に、大型事業の対応につきましては、現時点ではまだまだ年度区分事業費割合、費用等が明確でない部分もありますので、早期に把握に努め、水道事業の将来計画に組み入れてまいりたいと考えております。
それから、いづみ園を現在地で広くするということになりますと、駅前開発との絡みもあるんじゃないかと思うんですが、現在の地下道が最終的には駅周辺の開発の中でなくなっていくだろうと、そうしますと、あのいづみ園の用地が、東側の部分が一部削り取られると、こういった話も聞くわけです。
しかも、この予算は部落解放同盟支部活動費補助金1,１００万円、全日本同和会支部活動費補助金７００万円がその大部分を占めています。そしてまた、この活動費補助金はそのほとんどが人件費に充当されています。部落解放同盟の支部にしろ、全日本同和会の支部にしろ、財政的には市費丸抱えによって運営されている団体であり、補助金の性格を大きく逸脱した不当なものと言わなければなりません。
そして、その中でいろいろな目標を掲げてあるわけですけれども、その「活気あふれる」という部分をちょっと横に置きまして、「水と緑の文化都市」という部分でとらえますと、総合計画の中にはこのように書いてあります。「佐賀は、豊かな自然の恵みと歴史の厚みの中で、緩やかだが確かな歩みを進めてきた。清流は、巧みに町に導かれて人々の暮らしにとけこみ、よく野をうるおし、豊かな実りをもたらした。
しかも、この３炉運転には水害にかかわる部分が非常に多く、そういった意味では一般的に３炉を要して対処をする臨時的な対策という範囲内に入るものだと考えております。ごみの増加といたしましては、平成元年度の後半から２年度にかけまして、やや漸次減少の傾向にあるというふうに私の方としては読んでおります。
前段の部分だけで答弁はいいと思って、それだけで終わっておりましたが、今後、父兄サイドにつきましても、ＰＴＡとかいろいろありますので、そういうような機会を利用しまして、非常に難しい、この怠学、あるいは登校拒否、怠学というのは怠け学でありますが、このことについていろいろ理解を深めるような指導をしてまいりたい。
この地元負担金の試算といたしまして、国営総合農地防災事業で５％、このうち用水部分が市と農家折半の2.５％ずつ、金額にして１０アール当たりで平均１５４円となります。県営地盤沈下対策事業では、６％の地元負担で、農地防災事業同様、用水部分については市と農家で折半し、金額にして、１０アール当たり平均２７円となっております。排水部分につきましては、両事業とも全額市の負担となっております。
御質問に対して的確にお答えできなかった点もあるようでございますけども、さらに御指摘をいただき、専門的な、数字的なお答えが必要な部分については、担当部長等からお答えをすることにいたしまして、私のお答えをこれで終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。
さらに、鉄道高架事業につきましては、この高架区間を当面田代駅南から元町坂口踏切付近までの約２．８キロメートルとすることとし、これまで調査を実施してまいりましたが、基本的な部分では九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社との協議が整い、年次計画により用地の取得を行っております。 この事業着手につきましては、早期に着手ができるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。