鳥栖市議会 2019-08-27 09月10日－03号
今回、たくさんの方が、避難勧告が出まして、避難所に避難されております。 そのときの避難所の状況、基里地区では、サンメッセ鳥栖を指定避難所としておりました。 また、小中学校等は、避難所としては、まだ指定されなかったわけですよね。 こういったことを踏まえて、どういった選択のお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
今回、たくさんの方が、避難勧告が出まして、避難所に避難されております。 そのときの避難所の状況、基里地区では、サンメッセ鳥栖を指定避難所としておりました。 また、小中学校等は、避難所としては、まだ指定されなかったわけですよね。 こういったことを踏まえて、どういった選択のお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
緊急速報メールの内容といたしましては、土砂災害警戒情報が発表されたため、避難勧告を発令する旨と、その対象地区を記載いたしております。 また、同日午前７時47分には、秋光川の水位の上昇に合わせて浸水が予測される基里地区の町区などの対象区域に対し避難勧告を発令いたしております。
なお、平成31年３月に内閣府による避難勧告等に関するガイドラインが改定され、防災情報の警戒レベルが導入されたことを踏まえまして、多久市消防団では最も危険な警戒レベル５が発表された際には、自動的に退避することといたしたところであります。 次に、２点目、避難所運営マニュアルの質問です。 現在、避難所運営につきましては市職員が行っているところです。
また、平成30年７月豪雨の際、避難勧告や避難指示などの危険度の高さの認識が低かったことを受けまして、平成31年３月に内閣府によりまして避難勧告等に関するガイドラインが改定をされ、住民の皆様がとるべき行動が５段階に分けられました。これら出される情報ととるべき行動が改めて明確にされたところであります。
つきましては、この豪雨を教訓として、国の避難勧告等に関するガイドラインも改定されておりますので、改めて、防災対策の確認をしていただきますようお願いして、私の賛成討論といたします。 ○議長（田中秀和君） 宮本悦子議員。 ◎28番（宮本悦子君） 公明党の宮本悦子でございます。
佐賀県内、佐賀市内においても、昨年7月の活発化した雨雲による豪雨となった際には、河川の水位上昇や土砂崩れなどが発生し、各地で避難勧告が出ておりました。また、冠水による道路の通行どめや交通機関にも影響が出てくるわけであります。
また、新聞報道によりますと、去年の西日本豪雨では気象警報や避難勧告など多くの防災情報が発表されましたが、必ずしも住民の避難に結びついていない実態が浮き彫りとなりました。この教訓をもとに、国は危険度や住民がとるべき行動を端的に伝えるため、大雨の際に発表される気象警報、避難勧告などの情報を5段階の警戒レベルに分けることにしたとの報道がなされております。
また、避難勧告、避難指示に伴う避難者を受け入れる避難所として、まちづくり推進センターや小中学校を初めとして30カ所の市が管理している公共施設を指定しているところでございます。
そのため、７月の豪雨災害では、初めて避難勧告が発令され、各町区へ名簿の配付を試みられましたが、一部の地域しか配付ができなかったということがわかりました。 その後、区長さんへも事前に配付をされるようになりました。 このことからも、情報管理システムを活用した避難行動要支援者事業により、災害時の支援体制の充実につながることを期待をしております。 このシステムを活用して、災害時の対応がどうなるのか。
鳥栖市においても、大変な水害が発生し、昨年は、本市で初めての避難勧告も出されました。 地球温暖化、気候変動による災害は、去年よりもことし、ことしよりも来年、さらに多発すると想定されております。 こうした今日の状況を考えたときに、次期広域ごみ処理施設を建てる場所として、災害発生のおそれの高いところを避けるのが普通ではないでしょうか。
避難していただく際には、原則明るいうちに避難所や親類宅など、危険な場所から離れていただく水平避難が重要であると考えており、市といたしましても、昨年度の大雨の状況を踏まえ、避難住民に関する情報や避難勧告等を早期に発令できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
まず、自然災害の対応についてですが、去年の７月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、唐津市においても近年まれに見る集中豪雨によりまして、避難勧告、避難指示が次々に出されました。唐津市民も大きな不安を持たれたことと思います。 そこで、この平成30年７月豪雨を経験して、さらに災害に強いまちづくりが求められていると思います。
7月豪雨では県内で初めてとなる大雨特別警報が発表され、土砂災害のおそれが高まったことから、三瀬、富士、大和、金立、久保泉地区、嘉瀬川が氾濫危険水位に達したことから、鍋島、春日、春日北、川上地区、それから、佐賀江川が氾濫危険水位に達したことから、循誘、赤松、北川副、巨勢、蓮池、諸富地区にそれぞれ避難勧告を発令いたしました。ピーク時の避難者数は266世帯521名でございました。
また、嘉瀬川では氾濫のおそれがあるとして、市内の春日、春日北、鍋島校区の3,056世帯9,411人、同じく川上校区では443世帯1,442人に避難勧告が出され、さらには土砂災害の警戒として、大和、富士、三瀬、金立、久保泉校区の1,880世帯5,595人にも避難勧告が出されました。
私は、急ぎ陣頭指揮をとり、市民の皆様の安全確保を最優先するため、本市として初めて市内全域への避難勧告を行い、改めて市長の責任の重みを認識したところであります。
これらと市からの避難情報、避難勧告などがございますが、これらの情報を収集した上で、とるべき行動を判断する必要があります。特に関係機関からの情報は大変貴重でございまして、国土交通省の九州整備局を初めとした情報や、気象庁並びに、事と次第によりましては消防庁本体からも通報等が来ると思いますが、これらをしっかりキャッチして活用することになります。
また、小田原市では、防災情報サービスとして、独自のケーブルテレビネットワークを通じて、これは資料がありますけれども、Ｊ：ＣＯＭ小田原ということで、屋内受信機、（現物を示す）これはちょっと小さくて見えないんですけれども、受信機、防災情報サービス用受信機のことですけれども、防災行政無線放送や緊急地震速報で、家の中ででも同じ放送が聞こえて、災害時の避難勧告や、その他、市からのお知らせなど、情報的によく聞こえることだということをお
次に、市が発令します避難情報としましては、避難準備・高齢者等避難開始、そして、避難勧告、避難指示の3段階となっております。 まず、避難準備・高齢者等避難開始は、河川の越水や土砂災害のおそれがある場合などに該当地区に対して発令するものでございます。
先ほども言われましたが、ことしの７月豪雨を経験した中で、初めて全市内に避難勧告を行うとかということもやっております。 ですから、今おっしゃっておりますが、やはりこの計画自体、不断の見直しをしていく必要があると思います。
７月の豪雨のように自主避難所開設後も雨が降り続き、避難勧告や避難指示を発令することが予想される場合に、次に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。これは、避難に介助や時間を要する障害をお持ちの方や高齢の方々等はこの時点で避難を開始してもらうよう強く進めているものでございます。 さらに、災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合には、次に避難勧告を発令いたします。