佐賀市議会 2015-06-23 平成２７年 ６月定例会−06月23日-04号
単純にその方々が選挙人名簿にそのまま登載されると考えますと、合わせておよそ5,000人が有権者名簿に登録されるというふうに考えております。 次に、主権者教育に関してでございますけれども、佐賀市選挙管理委員会といたしましても、小・中学生に対しても早い段階からの主権者教育が重要であると認識しておるところでございます。
単純にその方々が選挙人名簿にそのまま登載されると考えますと、合わせておよそ5,000人が有権者名簿に登録されるというふうに考えております。 次に、主権者教育に関してでございますけれども、佐賀市選挙管理委員会といたしましても、小・中学生に対しても早い段階からの主権者教育が重要であると認識しておるところでございます。
それと、現在、この選挙人名簿システムでいけば、公職選挙法に沿った形で20歳以上になっていると思いますけど、プログラムを変えることが必要になるのか、その点含めてお聞きします。 ○議長（山本茂雄君） 総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君） 費用につきましては、名簿の調製等ですね、入場券が有権者がふえる分、若干の費用がふえるかと思いますけれども、選挙システムについては改正が必要です。
◎選挙管理委員会事務局長（木戸正弘） 不在者投票については、選挙人名簿に投票された方が名簿登録地内で行う不在者投票については先ほど説明をいたしましたが、期日前投票に移行したところでございます。ですから、基本的には出張所での不在者投票はできません。 ○議長（盛泰子） 中山議員。 ◆４番（中山光義） わかりました。
定例委員会は、選挙管理委員会に据え置いております選挙人名簿の登録者の死亡や転出などに係る随時抹消議案審議が主でございます。臨時委員会は、年４回行います選挙人名簿の定時登録や選挙時に行います投・開票所の指定、投票管理者や立会人の選任などの審議決定でございます。そのほかにも選挙の管理執行、選挙啓発周知活動、選挙に係る各種研修会への参加、検察審査会委員候補者の選定などもございます。
総務費国庫補助金につきましては、選挙人名簿システム改修費補助金として73万7,000円が補正されております。 県支出金のうち、総務費県補助金につきましては、公衆無線ＬＡＮ等環境整備事業費補助金として50万9,000円が補正されております。 総務費県委託金につきましては、県議会議員選挙委託金1,398万6,000円が減額補正されております。
住民登録につきましては、公の証拠となります住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録など、住民に関する事務処理の基礎とするものでございます。そこで、住民登録をしない場合は、選挙権はもちろんのこと、住民票の発行及び印鑑登録証明書など、各種行政サービスが受けられないことになります。住民登録と居住実態が一致しないケースといたしましては、まず居住実態がありながら住民登録の手続が行われていない場合があります。
次に、取り組みといたしましては、20歳の方が選挙人名簿に登録された際に、名簿登録の通知及び啓発冊子の配布を行っております。そのほか、将来有権者になる子供たちの啓発のために、小・中学生を対象としたポスターコンクールの実施や、中学、高校で生徒会選挙が行われる際には、投票箱や記載台の貸し出しを行っております。
目１の選挙管理委員会費につきましては、在外選挙人名簿登録事務委託金等の財源更正をお願いしているところでございます。 27ページをお願いいたします。 目３の町長選挙費でございますが、2,108千円の増をお願いしております。４月７日の町長選挙に向けての３月中の経費を今回お願いしているところでございます。
20歳から29歳まで、30から39歳までというような、私はそういうふうな投票率は選挙人名簿、それから投票に来られた方は投票所でチェックをするわけですから、そういうふうな方々のいわゆる世代別の投票率もきちっと文書化して提示をしていただきたい。
投票区別選挙人名簿登録者数一覧を資料として検討しました。町別の投票所数は東多久町３か所、南多久町２か所、多久町３か所、西多久町３か所、北多久町５か所で、総数16か所となっています。 投票所ごとの選挙人名簿登録者数は最少187名、最大2,700名となっています。概ね１千人を超す投票所は９か所で、残りは小規模となっています。
私が調べました選挙人名簿の登録者数ですけれども、本市におきましては6月現在で男性が8万7,615人です。女性の方が10万1,961人、パーセントで申し上げますと男性が46.2％、女性が53.8％で、女性が大きなウエートを占めているような状況でもございます。もちろん人口もそうであります。
同法の第20条により市町村の選挙管理委員会は投票人名簿を調製しなければならないこととされておりまして、現在管理しております選挙のための永久選挙人名簿に加えまして、今回、国民投票のための投票人名簿を管理するためのサブシステムを2カ年で構築するもので、このシステムの構築費用といたしまして813万6,000円を見込んでおります。
39 ◯総務課長（糸山英幸君） 益田議員の国民投票システム関係でございますけれども、これは平成19年の法改正に伴いまして、投票人名簿、要するに通常言っております選挙人名簿ですね、選挙人名簿の改正をするということになります。
１番目は、選挙人名簿の調製の方法でございます。農業委員会の選挙人名簿は、公職選挙の名簿のように有資格者が二十になれば、自動的に登録されるものではなく、有資格者からの申請に基づいて調製されるものですから、自動的に登録されるものではございません。毎年１月１日現在で有資格者からの申請に基づき調製し、３月31日をもって名簿が確定しまして、翌年の３月30日まで１年間有効となります。
今現在、66名の委員さんがおられますので、そういった方の中には生産組合長の皆さんとお話し合いを進めておられる方もおられるという状況ではございますが、全体としての取り組みとしては生産組合長会に出ていくという部分が非常に少なく、現状では選挙人名簿の依頼をするときに立ち会いをしていただくというような状況ではなかったかなというふうに思います。
記憶に新しいのは、住民基本台帳法の改正、そして昨年からですね、選挙人名簿の縦覧、コピーの禁止というものがあるかと思います。しかしながら、この直接請求制度に至っては、まだこの個人情報保護という観点の改正がなされておりません。今回の県民投票においても、唐津市民のこの先ほどご紹介しました１万6,000を超える署名が１週間の間縦覧に供されるということが行われました。
また、この選挙公報の配布につきましては、選挙人名簿に登録された人の属する各世帯に選挙期日の２日前までに配布することとしております。今回の市長選挙につきましても、２月16日までに市内の約２万4,000世帯に宅配業者により配布を行ったところでございます。 次に、法定ビラについて申し上げます。
そして、農業委員会としましては、例えば農業委員会委員選挙人名簿登載申請書、その配付とか、経営農地調査等の資料の配付、そういうのを組合長にお願いしているわけでございます。
住民請求条例化の制定につきましては、県の条例化を請求するというものでございまして、それに必要な50分の１に達しているかという審査でございまして、先ほども申し上げましたように、このみやき町における選挙人名簿に登録されている人という証明を出すわけです。
ただ、この縦覧そのものの運用については、例えば以前は唐津市は選挙人名簿をコピーができるということで、候補者によってはですね、コピー機を持ち込んでコピーをしていたという実例があるかと思います。今回の署名については、コピーをしてはならないという指導が来ていると思います。