伊万里市議会 2020-09-16 09月16日－06号
過疎化が進む地域で住民の移動手段をどのようにして確保するか。また、住民福祉の向上、サービスをどのようにして平等に図っていくか。住民の声なき声に行政や私たち議員が耳を傾けることが非常に重要であると私は考えているところであります。 そこでまずお伺いいたしますが、さきの報道内容等を総括され、この問題の現状認識についてはどのように捉えられているか、市民生活部長にお伺いをいたします。
過疎化が進む地域で住民の移動手段をどのようにして確保するか。また、住民福祉の向上、サービスをどのようにして平等に図っていくか。住民の声なき声に行政や私たち議員が耳を傾けることが非常に重要であると私は考えているところであります。 そこでまずお伺いいたしますが、さきの報道内容等を総括され、この問題の現状認識についてはどのように捉えられているか、市民生活部長にお伺いをいたします。
これまでの説明会での主な意見としましては、川上校区自治会からは、定住促進のため、また、過疎化を防いでいくためには働く場の確保が必要であると、産業団地として開発することに賛同いただいているところでございます。 しかし一方では、接続道路や交通渋滞問題についての意見、排水先の確保についての懸念の声も上がっております。
ただ、都市計画区域に入っていない地区をどうするのかという、そこがちょっと問題になってくるわけですけれども、田舎の空き家が再利用されるということであれば、過疎化対策、地域活性化対策にもなります。ただ、市町村長の確認ということ、ぜひ積極的な運用をしていただきたい。
佐賀県一広い地域を持つ新唐津市において、周辺部の過疎化、人口減少が激しくなる中で住民の声を代弁する議員の役割はますます大きくなっているのであります。議会議員がしっかりしなければならないことは、住民のための市政に取り組むことであり、それが第一であります。
その背景には３つあり、沿岸の小型漁業ではいまだ経験と勘を頼りにした操業が続いており、漁業資源そのものの変化だけでなく、燃料費の増減に伴う収益の不安定、沿岸海域の過疎化と漁業者の高齢化等が連鎖し、日本の沿岸漁業は、長期的に衰退傾向にあると。
市営住宅は、居住者への生活の安定供給のみならず、地域によっては、地域自治、コミュニティ、あるいは人口減少、過疎化といったことに少なからず影響があると考えております。この点を踏まえまして、広い視点から建てかえの必要性等を十分に検討し、計画を進めてまいりたいと考えております。 市営住宅にお住まいの方の意見はもとより、地域の方の意見も取り入れながら進めることも必要であると認識しております。
活動組織数が減少している原因につきましては、地域の高齢化が進行し、事務処理等が負担となって役員の担い手がいないといった事例や、地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといった事例がございまして、今後、事業推進を図っていく上で、課題として認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
多久市立病院の跡地の利用、これはまだ決まっていないということでしたけれども、多久市からは法務局がなくなり、多久警察署がなくなり、学校統合がされ、現在の多久市立病院が移転した後は、南多久町、多久町、西多久町がこれ以上過疎化しないような何か生きた跡地活用をお願いしたいと思っております。まだ未定ということですので、その先は聞きません。 ２項目め、ふるさと応援寄附についてお尋ねします。
本当にこの4年間ぐらい耕作しようにも、どうにも心が砕けるような出来事が多く起こっておりまして、これが中山間地では過疎化とか、それから農業の廃業に拍車をかけるのではないかと大変心配しております。この点につきまして、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長 今、中山間地におきましては、非常に人手不足になっておりますし、高齢化が相当進んでおります。
◎百崎哲也 経済部長 川上校区自治会からの御意見としては、定住促進のため、また、過疎化を防いでいくためには、働く場の確保が必要という御意見、一方、接続道路をどうするのかといった御意見や排水先の確保について懸念の声もいただいております。
皆様方も御存じのとおり、近年、全国的に人口減少、そしてまた少子高齢化、過疎化等が社会問題となっていることをよく耳にされていると思います。また、今回の質問の中にも人口減少とか少子高齢化というのが出てまいったところでございます。そうした中、これらの問題について考えたときに、婚活推進事業は大切な施策の一つだと私は日ごろから考えていたところでございます。
また、近年の過疎化や少子高齢化などにより、郷土の特色のある歴史や文化を物語る文化財の保存・継承が難しくなってきていることから、文化財をまちづくりに生かしながら、地域社会総がかりで文化財の継承の取り組みを進めるために、平成30年に文化財保護法が改正されているところでございます。
この設置が進まない要因はいろいろあるかと考えられますけれども、後継者が不在のため、現在の家への設備投資に踏み切れない、または設置を検討しているけれども、後継者が帰ってくる際に家の改築を行う予定でそれまで保留しているなど、費用の面だけではなく、そういった周辺農村部の過疎化といったような地域の状況も影響しているのではないかと考えておるところでございます。
現在、佐賀県が起業支援事業の交付要綱を作成中でございますので、具体的な例示については、ご説明できませんが、国の説明におきましては、地域活性化関連、まちづくり促進、過疎化活性化関連等々の事業というふうになっております。
この要因として、森林、山を管理してきた方が、先ほど申しましたように、同じく高齢化していること、特に一番の要因は伐採費用に対する収益が安価であること、伐採後の植林、管理また各区が所有している区の財産としての山、森林も過疎化の影響で所有者が不明で思うようにいかないなど、森林、山に対する問題も山積しており、多岐にわたっているところであります。
過疎化、少子化の進展により、地域組織の機能が弱くなっている。市町村合併や少子高齢化、人口減少により新たな地域課題が発生している。住民ニーズの個別多様化により行政による画一的なサービスでは対応が困難になっている。
しかしながら、高齢者の移動手段の確保につきましては、人口減少、過疎化、高齢化が進む中で重要な課題と認識しております。もともと運転免許証を所持していない高齢者など、一般高齢者の移動手段の確保については全国的な課題ではありまして、各自治体で効果的な仕組みづくりを模索しております。
合併後、厳木地区については人口の減少が続き、過疎化が進んでいる状況でございます。厳木工業団地の企業誘致に期待をされております。企業誘致に向けて市長の考え方、意気込み等をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問に対しましてお答えをいたします。
棚田地域におきましては、ほかの農村地域以上に過疎化や高齢化が進行しておりまして、棚田を初め農道や農業用水路を保全する労働力の確保が困難な状況になっていると認識をいたしております。こうした状況を少しでも改善するために相知町や肥前町の棚田地域では棚田を巡るウオーキングイベントを開催され、棚田地域への理解を深めてもらう取り組みを重ねてこられました。
近年、全国的に見ても少子高齢化の問題は重大であり、ここ唐津市においても例外ではなく、特に地域山間部においては、急速な高齢化、過疎化が進んでおります。このままでは地域山間部に点在する集落は限界集落となり、コミュニケーションの場はおろか、農地、林野、荒廃、そして地域は崩壊の一途をたどるのではないかと考えられます。