佐賀市議会 2006-09-22 平成１８年 ９月定例会－09月22日-08号
─────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ ├──────┼─────────────────┤ │第149号議案 │平成18年度佐賀市一般会計補正予算 │ │ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│ │ │第7款、第11款第1項 │ ├──────┼─────────────────┤ │第156号議案 │平成18年度佐賀市自動車運送事業会計
─────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ ├──────┼─────────────────┤ │第149号議案 │平成18年度佐賀市一般会計補正予算 │ │ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│ │ │第7款、第11款第1項 │ ├──────┼─────────────────┤ │第156号議案 │平成18年度佐賀市自動車運送事業会計
また、この進出に伴い、ガス納入企業や貨物自動車運送業などの取引関連企業に も、団地内の区画を購入されるなど動きが出てきているとの説明を受けた。今後、１社で も多くの企業が立地に結びつくような活動が展開されるよう期待する。
運行方法の検討に当たりましては、道路運送法第80条により、市単独運行と運行管理委託、または従来の方式であります第21条の貸し切り、乗り合い運送等の費用試験を行い、最終的に現行の80条により運行管理委託方式に決定した経過がございます。 財政的には、ふれあいバスの運行経費の財政負担が生じており、もう少し利用者がふえ、収入が見込めればと思っているところでございます。
それから、もう1点のお尋ねでございます進出企業の宿舎等についてどのような支援がということでございますけれども、久保泉工業団地は農村地域工業等導入促進法という法律によって製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業の導入を目的として開発を行った工業団地でございます。地域農業と工業との均衡ある農村環境を実現するものとして工業開発を行い、地元の雇用拡大、地域の活性化を目指してきたものでございます。
また、道路運送法80条の規定で問題ありとされてます福祉有償運送事業に関しては、佐賀市が事務局となりまして、福祉有償運送運営協議会を中部広域域内で発足をさせまして、ことしの1月から8月まで11回に及ぶタクシー事業者等との協議を重ねまして、13事業所が80条の許可を得ることとなっておりまして、約380名の障がい者の方ですとか、あるいは高齢者の方々を問題なく移動させることができるようになりました。
現在のところ、市が直接運送事業者等の営業自動車等を対象としたエコドライブ促進の啓発は実施いたしておりませんが、広範囲でエコドライブを実施することは環境面の負荷低減だけでなく、燃料費の削減など、直接財政面での節減にも結びつくことから、今後とも、エコドライブの普及推進に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（古賀和夫君） 市長。
また、６月議会でご承認をいただきました企業立地促進特区の対象業種といたしましては、21世紀をリードする高付加価値産業の重点的誘致を推進する県の企業誘致戦略と連携しまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業など、また情報処理サービスなどを行うビジネス支援サービス業、それから電話やインターネットを通じて商品等の流通業務などを行うコンタクトセンター運営事業、こういうものを掲げております。
その次に、離島のドクターヘリの現在までの運送状況はどうだったかということだったと思います。離島のドクターヘリの状況につきましては、幸い離島においては、ドクターヘリの運行はあっておりません。平成16年８月19日にヘリコプターが参りましたけども、これはドクターヘリでございませんで、真夜中の零時25分に高島に着陸いたしております。
│ ├──┼────┼─┼────────────────────────────┤ │ 22 │９月29日│金│午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決、閉会 │ └──┴────┴─┴────────────────────────────┘ △９月定例会付議事件 ▲市長提出議案 第145号議案 平成17年度佐賀市自動車運送事業会計決算
第156号議案「自動車運送事業会計補正予算（第1号）」は、赤字8路線の運行受託事業収入の計上、機構改革に伴う人件費の減額、超低床型バス購入に係る所要額などの補正を行っております。 以上で、予算関係議案の説明を終わりますが、なお、細部については、歳入歳出補正予算事項別明細書等により御審議をお願いします。 次に、条例等の議案について、御説明申し上げます。
限られた地域でのＮＰＯの立ち上げ、設立の困難さ、また、このような輸送サービスは運送事業に当たりまして道路運送法といった法律に基づいて行わなければなりませんが、現行の法律では規制が厳しく、ＮＰＯなどによる運営もなかなか難しい状況でございます。
この事業費というのは、運送費、ナシ、焼き物のコンテナで持っていくわけですから、その運送費、あるいは税関通るわけですから、タックス、税金あたりの費用なんですか。 ○議長（黒川通信） 政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久） 事業をやるためには、今申されましたように、いろいろ輸送費だとか、タックスだとか、いろいろ出てまいります。
について ▲継続審査となっていた議案 第１号議案 平成17年度佐賀市一般会計歳入歳出決算 第２号議案 平成17年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第３号議案 平成17年度佐賀市公共下水道特別会計歳入歳出決算 第４号議案 平成17年度佐賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算 第５号議案 平成17年度佐賀市農業集落排水特別会計歳入歳出決算 第６号議案 平成17年度佐賀市自動車運送事業会計決算
すべきもの│ │ │決算 │と決定 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第5号議案 │平成17年度佐賀市農業集│原案を認定│ │ │落排水特別会計歳入歳出│すべきもの│ │ │決算 │と決定 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第6号議案 │平成17年度佐賀市自動車│原案を認定│ │ │運送事業会計決算
二つ目が道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業で、建物及び償却資産の投資額は３億以上で新規地元雇用者数が10人以上、ただし保税蔵置場を新設するもの及び外資系企業につきましては、建物及び償却資産の投資額は１億以上となっております。 三つ目がビジネス支援サービス事業で、建物及び償却資産の投資額が3,000万以上で新規地元雇用者数が５人以上となっております。
│第32号議案│平成18年度佐賀市一般会│原案を可決│ │ │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│ │ │ 歳出第5款から第7款、│と決定 │ │ │第8款第4項、第11款第1 │ │ │ │項 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第40号議案│平成18年度佐賀市自動車│原案を可決│ │ │運送事業会計予算
─────────────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────┤ │第32号議案│平成18年度佐賀市一般会計予算中、第│ │ │1条(第1表) 歳出第5款から第7款、第│ │ │8款第4項、第11款第1項 │ ├─────┼─────────────────┤ │第40号議案│平成18年度佐賀市自動車運送事業会計
また、そういう運送業者がですね、それが拒めるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（熊本大成君） 通山総務部副部長。 （総務部副部長兼総務課長 通山 誠君登壇） ◎総務部副部長兼総務課長（通山誠君） お答えをいたします。
それともう一つ、有償運送の旧市町村ごとの会員の内訳をちょっと述べさせていただきますけれども、道路運送法の第80条の許可を受けるべく申請を出しておるのがありまして、その中で12の事業者に佐賀市の方が219人会員登録されております。内訳は旧佐賀市が185人、それから旧諸富が19人、旧大和が12人、旧富士が3人、旧三瀬はございません。 大体以上の状況でございます。
│第1条(第1表)歳出第6 │と決定 │ │ │款、第7款、第11款第1 │ │ │ │項、第2条(第2表)第6 │ │ │ │款、第7款、第3条(第3 │ │ │ │表) │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第52号議案│平成17年度佐賀市自動車│原案を可決│ │ │運送事業会計補正予算