唐津市議会 2022-03-04 03月04日－02号
これまでも敬老祝金につきましては改正時点での社会情勢に見合う見直しを重ねてまいりましたが、これからも条例に掲げている事業の目的である高齢者の長寿への祝福や敬老の意をもって進行していく高齢化を見据えた見直しを高齢者福祉全体での事業展開とともに進めていく必要があると考えております。
これまでも敬老祝金につきましては改正時点での社会情勢に見合う見直しを重ねてまいりましたが、これからも条例に掲げている事業の目的である高齢者の長寿への祝福や敬老の意をもって進行していく高齢化を見据えた見直しを高齢者福祉全体での事業展開とともに進めていく必要があると考えております。
ＪＲ九州が駅トイレを閉鎖することとなった理由についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、近年の少子高齢化の進行や、人口減少に加え、将来の労働力不足、激甚化する自然災害等、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用の減少、ウェブ会議やテレワークの普及に伴う生活様式の変容等により、鉄道旅客運輸収入は、会社発足以来最低の水準となっており、長期的な交通ネットワーク
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、市内のスポーツ施設の大規模改修も進行中でございますことから、これらの恵まれたスポーツ環境を生かしたスポーツにおける交流拠点としての立ち位置なども期待されるものと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 森山議員。 ◆議員（森山林） ありがとうございました。 九州において、鳥栖市の果たす役割について述べていただきました。
企画政策部におきましては、第７次鳥栖市総合計画の進行管理、近隣市町との連携強化、情報化の推進、広報活動など行政改革の推進、デジタル技術を活用した行政サービス等の向上をはじめとする取組を推進しているところでございます。
そして、ワクチン接種の円滑な進行には、市民の皆様に理解と安心を与え、円滑に実施できる体制を、市は整えていくことが重要になります。 ワクチン接種は義務ではありませんが、市は接種目標を掲げ、誰一人置き去りにしない取組をしていくことが大事だと思います。 国内外の報道により、接種ができるのだろうか、いつ、どうすれば接種できるのだろうか、副反応はないのかなど、不安を持っている方は多いと思います。
日本対がん協会の調査では、2020年の胃がんの早期がん診断数は前年比17.4％減となるなど、進行期よりも早期の減少率が高いのも特徴だとのことであります。早期発見、早期治療が大切で、がん検診の推進が求められていると思います。 そこで、唐津市総合計画でのがん検診受診率の目標に対し、どこまで進んでいるのか、また、目標達成に向けた取り組みについてお伺いします。
まず、都市計画についてでありますが、人口減少や高齢化の進行により、中心部の活力低下や良好な居住環境の形成が難しくなりつつある現在、将来を見据えた対策、これを検討すべきときであります。
ひれふりホールは公共施設再配置計画上、長寿命化を図っていく施設として位置づけておりましたので、さきの台風被害により大きく状況が変わってしまったこと、また、800席を有するホールであったことから同時期に進行しておりました市民会館計画との整理が必要になったこと。さらに地元から早期復旧の要望書や公共施設のあり方に係る特別委員会から提言を頂いていたことなど、様々な要因が重なっておりました。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 仮議席の指定 ○臨時議長（小石弘和） この際、議事の進行上、仮議席を指定いたします。 仮議席は、ただいま御着席の席を指定いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○臨時議長（小石弘和） この際申し上げます。橋本市長から御挨拶の申出がなされておりますので、これをお受けすることにいたします。橋本市長。
加齢性の難聴はゆっくりと進行するため、自覚しにくく、気づくのが遅れがちになります。 早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要になります。 ぜひ健診メニューに加えることも必要であるということを申し上げて、メニューにも加えてほしいということを申し上げておきます。 現在、ちょっと古い資料ですけれども、2019年９月現在、全国で21自治体、この補助制度を設けております。
今後、起点側道路の見直し設計が完了した後、用地取得に必要な測量の実施、用地契約手続きを行いまして、工事の進行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） それでは、からつ力向上推進費の再質疑に入ります。この事業では、ＳＤＧｓを実践する上で、職員を対象に研修会を実施されています。
次に、事業の効果についてですが、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅ひとり暮らしの高齢者等の自立した生活継続を可能とするとともに、要介護状態への進行を防止するものと考えております。 次に、はり、きゅう等施術費助成事業でございます。この事業の概要ですが、対象者は市内在住の20歳以上で、市県民税課税所得が145万円未満の人になります。
新産業集積エリア整備事業は、用地買収のみではなく、違法状態の解消も同時進行で行う必要性があります。 そこで、農業委員会や佐賀県等、関係機関とどのように協議、連携してきたのか。 また、決算を踏まえた今後の方針がどのようになっているのか説明を求めます。 以上６点につきまして、一括して御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山林） 古沢商工振興課長。
人口減少や少子化の進行により、子供たちの取り巻く環境は大きく変化をしております。唐津市論点データ集によりますと、唐津市の小中学生の数は、平成30年１万840人が、令和47年には5,179人となり、5,661人が減少することになっております。この少子化傾向が続くと高齢化もさらに進行し、やがて３人に1人が65歳という少子高齢化社会が継続するということになります。
そして、行政評価は総合計画の施策の進行管理のための手段として位置づけているという答弁でした。それでは、予算や組織の見直しという目的を達成できているのかについて、もしくは達成できたのかについてご説明ください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
当初の想定では40億円と算出していたので、倍増し、ほかの大型事業と同時進行することが困難になった。 こういった説明が今まであったと思います。 そして、現在も市の財政状況は変わっておらず、事業再開のめどが立っていない。こういうふうに聞きますけど、どうなのか。 それから、その財政上の理由について、その詳細な説明が今までなされていない。改めて説明をお願いしたい。
ＰＤＣＡとＯＯＤＡの大きな違いは、ＰＤＣＡは計画を意味するプランをスタートとして、進行中の管理、監視と、その過程が重要視されることに対しまして、ＯＯＤＡは、まず観察をスタートとして、柔軟な状況判断、迅速な実行、これが最優先となります。 一言で言えば、ＰＤＣＡは、自分の計画から始まるのに対しまして、ＯＯＤＡは、相手の観察、ここから始まることが大きな違いとなります。
次に、今後の対応につきましては、自然のり面は風化や侵食が進行しており、加えて近年の集中豪雨により、のり面崩壊等の災害が度々発生いたしております。 そのため、道路のり面の崩落防止や、のり面対策を行う道路防災対策事業等の補助制度も活用しながら、山間部に所在する市道の防災・減災に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（森山林） 久保山博幸議員。
の皆さんから、やっぱりスポーツに関する要望が多いんで、例えば、我々会派からスポーツに関する何か政策協議会をやりましょうみたいな感じで向こうが動いてくれるんであれば、やっぱり我々が動いて、そういった条例なり、そういった、例えば、今抜けているスポーツの施設の整備であるとか、障害者スポーツであるとか、今後出てきます、プロスポーツ、ホームタウンの位置づけとかをしっかり体系化して、それを行政の皆さんは着々と進行
本案は、議案と動議の提出要件の均衡を図るため動議提出人数要件を見直すもの、それから、議事の進行を円滑に行うために、表決に関しての異議申立ての人数要件を統一するものであります。 また、さきの３月定例会に引き続きまして、本会議の欠席事由の見直しも行いたいと思っております。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。