佐賀市議会 2012-06-11 平成２４年 ６月定例会−06月11日-03号
Ｊ−ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート）は、言うまでもなく通信衛星と市町村の同報系行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムでございます。1秒か2秒で到達できるという話もあります。報道によれば、佐賀市はいまだ導入されていないとのことですが、全国自治体のおおむね98％が導入されているこのシステムをなぜ導入していなかったのか、お尋ねをいたします。
Ｊ−ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート）は、言うまでもなく通信衛星と市町村の同報系行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムでございます。1秒か2秒で到達できるという話もあります。報道によれば、佐賀市はいまだ導入されていないとのことですが、全国自治体のおおむね98％が導入されているこのシステムをなぜ導入していなかったのか、お尋ねをいたします。
これは、全国瞬時警報システムという、Ｊ―ＡＬＥＲＴと呼ばれるものでございまして、大きな地震や津波の情報、それからよそからの武力攻撃までといった、緊急にですね、情報を伝達するためのものを、通信衛星を使いまして直接市町村に送信するという、国からの情報の伝達システムでございます。これを国の緊急経済対策に伴う予算の中で交付されたわけですけれども、これは全額、県を通じて国からの交付金でございます。
先般もご説明いたしましたとおり、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国から直接市町村、それから県等に情報を発信するというものでございまして、その受信装置をつけるという予算でございます。この配信される情報の内容というのは、全国瞬時警報システム業務規程というのがございまして、そこに規定されております。
緊急情報受信システムの整備の目的ということでございますが、これは全国一斉の取り組みでございまして、通信衛星からそれを利用した国からの緊急情報を受けると、受信するシステム、すべて国費でということでございまして、全国の取り組みでございます。
次に、ほかの会場での公式戦を鳥栖スタジアムでＬＥＤヴィジョンで放映できないかということでございますが、他の会場での試合を放映とするならば、民放などのテレビ局でいいますと、放映権の関係もございますし、また、放送衛星、通信衛星による放映とすればそれに伴う加入も必要となります。
でも、このいろんな取り組みは光ファイバーネットワーク網を通信衛星まで使って双方向の遠隔学習システムとか、電子図書館システム、そして施設情報システム、あるいは行政情報住民サービスシステム、そして医療関係ですね、要するにその場にいて医療の診察等していただけるというような制度への構想。
◎消防長（木塚英昭） 火災の同時多発の場合の消防力と、通信衛星スーパーバードＢを利用した場合の画像伝送システムの運用計画についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、震災時によります同時多発火災が発生した場合、現在の消防力で何件の火災に対応できるかという質問でございます。
これは、佐賀市内を一望できる県庁舎屋上に設置した監視カメラから、災害発生の状況を早期に把握し、また、国などにも通信衛星を通じて瞬時に映像を伝送するものであります。 次に、補正予算議案につきまして、御説明を申し上げます。
●画像電送システム構築事業につきましては、佐賀市内を一望できる県庁舎屋上に設置した監視カメラから、災害発生の状況を早期に把握し、また、国などにも通信衛星を通じて瞬時に映像を電送するものであります。
ただ、県内の危険箇所は徐々に減りつつあるものの、なお 2,527カ所にも上り、これを完全に解消するには膨大な経費と時間が必要で、このため、計画的かつ地道にハード整備を実施する一方、被害を最小限にとどめるために、防災監視体制や活動体制の強化などソフト面の充実に力を入れてあり、緊急時の連絡には通信衛星を使った県防災行政衛生通信ネットワークが平成４年度に全国初めのシステムとして完成、県庁と各市町村など、県内
また、平成４年度におきましても、競馬事業収入は１億 6,200万円が見込まれ、場外馬券売り場の設置や通信衛星による総合場外馬券の発売などにより、昭和６１年度からは毎年増加の傾向にあります。今後も公共施設の整備、生活環境の整備など都市機能の充実を図るための重要な財源として見込んでいるところでございます。