鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
仮に、駅周辺整備事業を実施したとして、その公債費の返済額を５億円としても、積立金の総額が減るということはなかったのではないのか。 あの時の判断は適切であったのか、お尋ねします。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
仮に、駅周辺整備事業を実施したとして、その公債費の返済額を５億円としても、積立金の総額が減るということはなかったのではないのか。 あの時の判断は適切であったのか、お尋ねします。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
金融機関におかれましては、中小企業が資金繰り困難になった場合には、返済額の減額や償還の繰延べなどを、償還計画の見直しなど条件変更に応じられております。そういったことで償還負担の軽減を図られているところでございます。
実質公債費比率とは、財政規模に対して、交付税算入分を除いた実質的な市債の返済額の割合を示す指標です。この数字が大きいほど市債の返済で収支が圧迫していることを示します。つまり、借金で首が回らない状態を示す数値です。人口規模と産業構造が似通った全国の10市の比較で、令和２年度では、唐津市は11.9％、下から20位中19位、全国平均より6.2ポイント、県平均より4.7ポイント悪いです。
また、標準財政規模に対し、交付税算入分を除いた実質的な市債の返済額の割合を示します実質公債費比率は12.0％から12.5％と0.5ポイント上昇をしたところでございます。 財政指標につきましては、直近の数字だけで一概に財政状況を言い切れない部分がございますが、経常収支比率を除き、いずれも数字は厳しくなってきているところでございます。
将来負担比率が高くなるということは、将来の借金返済額等が増加していることを示すわけです。今後の財政運営が圧迫される可能性があり、現在、大型事業が進められてますが、計画的に進めていかないと、起債の発行に県知事の許可が必要となり、また、一部の起債発行は制限されるおそれがあります。唐津市の財政状況が今後どうなっていくのか、私は心配しております。 今後の将来負担比率についての考え方をお尋ねします。
また、標準財政規模に対し、交付税算入分を除いた実質的な市債返済額の割合を示す実質公債費比率は、12％で前回と同率になっております。 こういった状況を踏まえまして、引き続き慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
また、そのほか投資的事業等が増加するに伴いまして、借入金、市債の返済額が大きくなってきた部分、また社会保障費や人件費といった義務的な経費、公共施設の維持管理経費などの経常経費についても、今のところは平準な状況で来ておりますけれども、収支を行っているところでございます。 近年は、国の施策に伴いまして、社会保障関係の経費が増加に転じていると現在分析をしているところでございます。 以上でございます。
また、標準財政規模に対しまして、交付税の算入分を除いた実質的な市債の返済額の割合を示します実質公債比率は、12.1％から12％と0.1ポイントの減少となっております。 最後に、税収など自治体の財源的な力を示す財政力指数でございますが、こちらのほうは0.43で、前年度と同率となっております。
そして、３つ目に申し上げました実質公債費比率は、その地方公共団体の借入金、いわゆる地方債の返済額、公債費という名目で予算上支出しますが、この大きさをその地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表す形になります。ここで、いわゆるイエローカードと言われる警告が出されます。その基準としては、早期健全化基準として25.0％となっています。これを超えると、これが警鐘されるわけです。
また、財源が少ない場合にはお金を借り入れる必要がございますが、平成の大合併により合併をしたほかの市においては、返済額の70％を国が負担するという合併特例債を基金に積み立てておりまして、その基金を財源の切り札として活用できるようになっておりますが、本市では合併をいたしておりませんので、その基金の活用ができない状況にございまして、他市に比べて活用可能な財源が限られているというような状況にございます。
まず、実質公債費比率は、地方公共団体の借入金の返済額の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものでございまして、実質的な借金返済の負担の程度を示します。この指標につきましては、平成28年度は2.6％、平成29年度は2.9％、平成30年度は2.6％となっておりまして、早期健全化基準の25％を大きく下回っており、健全な状態にあります。
◎健康福祉部長（桑本成司） 福祉基金の貸付けでございますけれども、ちょっと実績を申し上げますと、平成29年度が51件の149万5,000円、平成30年度が37件で111万円、昨年度の令和元年度でございますけれども、37件の106万3,400円ということで、令和元年度の基金の返済額でございますけれども、前年度以前の貸付けに対する分も含めますと125万7,000円で、令和元年度の貸付けが先ほど申しましたとおり
令和２年度の当初予算において、公債費、いわゆる借金の返済額が増額となっている中、今回新たな財政計画が示されています。期間中の大きな投資的経費に充当するために、特に令和３年度には多額の市債を借り入れすることになっています。この市債の償還は、据置期間後に元金の償還が始まることになります。
それに対して、かかる費用、建設費の返済額、維持管理、運営費がかかってまいります。帳尻はどのように考えておられるのか。一般財源の投入はどう見ておるのか、見通しについてお伺いするものでございます。
次に、実質公債費比率でございますが、地方公共団体の借入金の返済額の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものでございます。 最後に、将来負担比率という指標でございます。地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものでございます。
次に、標準財政規模に対し交付税歳入分を除いた実質的な市債返済額の割合を実質公債費比率は13.6％と試算をいたしております。平成29年度の13.5％に対し0.1ポイント上回っておりまして、市債発行に伴い償還額のほうも増加しておりますので、今後、この指標を十分に注視しながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。
また、地方公共団体の借入金の返済額の大きさをあらわします実質公債費比率につきましては、平成25年度決算の12.3％から、平成28年度決算では8.4％となっております。 地方公共団体の借入金などの現在抱えている起債の大きさをあらわします将来負担比率は、平成25年度決算の28.6％から、平成28年度決算では算定されない、つまり、０％以下となっております。
また、標準財政規模に対し、交付税算入分を除きました実質的な市債の返済額の割合を示します実質公債費率は、14.2％から、13.7％に0.5ポイントの減少となっています。 最後に、税収など自治体の財源的な力を示す財政力指数でございますが、0.422で、これも前年度同率でございます。 増減がありました指標の要因について申し上げます。
次に、財政規模に対し、実質的な市債返済額の割合を示す実質公債費比率は14.2％と試算をいたしております。平成28年度の14.1％に対し、0.1ポイント上回っておりまして、市債発行に伴う償還額の増加が要因でございます。18％を超えますと、起債借り入れに国の許可が必要となりますので、今後、この指標に十分注視しながら事業推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
まず１点目の財政全般についてでございますけども、佐賀県は平成28年度の決算に基づく県と20市町の財政の健全化度を示す指標によると、自治体の収入に対する借入金返済額の割合を示す実質公債費率は県が10.0％、それから20市町の平均が8.9％と、いずれも前年度を下回っております。 地方債発行に県の許可が必要になる18.0％を超えた起債許可団体はゼロであり、健全運営と判断している。