唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 議員ご指摘のとおり、各活動組織において構成員の方の高齢化や地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといったことから、対象農用地面積が徐々に減少している現状にございます。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 議員ご指摘のとおり、各活動組織において構成員の方の高齢化や地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといったことから、対象農用地面積が徐々に減少している現状にございます。
また、農業用施設であれば、ため池、頭首工、水路、農道、揚水機場、堤防、橋梁、農地保全施設で、受益戸数２戸以上の施設であることでございます。 また、工事費につきましては、１箇所の工事費が40万円以上となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） 次に、今回被災した現地の降雨量についてお伺いします。
上場土地改良区につきましては、受益面積4,185ヘクタール、組合員数4,981人で、昭和48年から平成18年度に国営上場土地改良事業や県営畑地帯総合整備事業により、５つの農業用ダムと揚水機場、加圧機場、貯水槽、農地、農道、水路等が建設されております。
田畑に隣接をしておりませんが、農道の意味合いが非常に強いというふうに思います。生活道路について、農業用道路として改良出来るのか。また、幅員が狭い場合の拡幅工事が出来るのかお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 江里議員の再質問にお答えいたします。
農道につきましては、迂回路がない場合などが要件となっております。 本年度は、先ほどご質問がありました西ノ谷地区の農道応急工事や肥前町の於呂ため池応急工事の２工事について、本事業を活用して対応しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。 ◆10番（古藤宏治君） それでは、市道小崎砂子線の早期復旧についてですが、ここは幹線道路でもあり、また通学路でもあります。
まず、農地、農道、林道等災害の発生状況でございますが、農地農業用施設災害が187カ所、林業施設災害が163カ所、住宅裏の林地災害が16カ所、合計366カ所となっております。 次に、災害状況の把握についてでございますが、災害対策連絡室からの報告のほか、地権者や行政連絡員さんからの報告により現地確認、取りまとめを行っております。
また、移住された方についてはこのように見えているのかなというふうに感じましたが、部落の現状を見てみますと人口減少、また特に若者の減少、農業後継者不足、耕作放棄地、農道や生活道路、用排水路の管理の問題など多くの問題があります。これらの問題をどうするのかと地区においても今後、話合いを続けていかなければならないというふうに考えております。
また、受け入れ農家としてはＪＡ部会の方を想定しておりますが、受け入れ農家には農業生産における技術習得、農業経営に関する知識の習得だけではなく、農道や水路などの維持管理における共同活動が必要であることや地域コミュニティの大切さなどについても指導していただくことにしております。
これらの事業に取り組むことによって、農地や農道、水路等の農業用施設の保全が図られ、耕作放棄地の発生防止につながっているのではないかと考えております。特に、山間部において、農地の勾配化が進むことから、中山間地域等直接支払交付金による農業生産活動の継続取り組みへの支援は欠かせないものとなっております。
このことから、中山間地等直接支払制度におきましては、①農業生産活動を継続するための活動、②体制整備のための前向きな活動を柱とし、泥を上げ、草刈りなどの水路、農道等の管理活動や周辺林地の管理など基礎的な活動をベースに、さらに前向きな活動を取り組む場合に加算措置による支援が受けられる仕組みになっています。
農村地域では、過疎化・少子高齢化の進行に伴いまして、農地、農道、水路などの農業活動のための基本的な地域資源の保全管理が困難な状況となりつつあります。
しかも巨額な投資をして５つのダム、それを結ぶ農道も整備され、バルブをひねるとスプリンクラーが回る農業のできるような、よそにはないすばらしい条件を有する大型土地改良事業ができております。
この対象農用地面積の減少の主要因は、取り組み組織の減少でございますが、これは各組織体において構成員の方の高齢化などにより、申請事務などの事務処理が大きな負担となっていること、役員のなり手がいないこと、また地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといったことが原因であると考えております。
活動組織数が減少している原因につきましては、地域の高齢化が進行し、事務処理等が負担となって役員の担い手がいないといった事例や、地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといった事例がございまして、今後、事業推進を図っていく上で、課題として認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
これらは、県道改良に伴い認定しようとするものが10路線、道路用地の寄附に伴い認定しようとするものが17路線、里道整備工事に伴い市道に認定しようとするものが３路線、市道路線の見直しに伴い認定しようとするものが２路線、農道から市道への変更により認定しようとするものが１路線、国道・県道の管理区分の見直しに伴い認定しようとするものが２路線、県道管理国道204号の一部管理がえに伴い認定しようとするものが１路線
被災発見後の対応につきましては、現地確認を行い、林道で通行に支障があるものについては通行どめや崩土の取り除きを市で実施し、農道及び農業用水路等で農作業に支障があるものにつきましては、地元で崩土の除去等をお願いいたしております。
◆５番（古藤宏治君） それでは、林道や農道であっても生活に直結した道路もありますけども、被災した場合の対応についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。
今回の災害につきましても、農道及び農業用水路等被災を受けまして、農業の生産活動につきましては、支障を来したところでございますが、そういう部分につきましては、本復旧とはまだいっておりませんが、通れるだけの泥よけとかそういうことをしながら、現在のところ、今回農作業ができないよというような箇所につきましては、まだお聞きしていない状況でございます。
内訳といたしましては、田や畑などの農地災害が129件、農道や農業用水路、排水路などの農業用施設災害が74件でございます。また、林業施設の被害状況といたしましては、132件の被害を確認をいたしております。いずれの施設につきましても、被害額につきましては、現地調査を進めるところでございまして、特に農地・農業用施設災害は地元農家負担などの調整も必要なことから、現在精査を行っているところでございます。
当該事業は、農業の競争力強化のために行う農地の区画整理や農業用水路・排水路の改良事業、農道整備といった農業基盤の整備全体が実施できる事業でございまして、採択要件といたしましては、受益農家戸数２戸以上、受益面積５ヘクタール以上で、事業費200万円以上の事業となっておるところでございます。 次に、棚田地域保全活動支援事業費でございます。 蕨野地区の関係人口の状況につきましてご説明申し上げます。