佐賀市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会−09月16日-03号
それから、農業従事者の方については、当然そういうふうに配慮するというふうな答弁をいたしていますし、空港道路からの進入については、道が狭いので、その辺の確認はできませんので、後もって回答するような形になるということでございます。 以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員 後もって回答するという御答弁でしたけれども、その回答はもうなされていますか。
それから、農業従事者の方については、当然そういうふうに配慮するというふうな答弁をいたしていますし、空港道路からの進入については、道が狭いので、その辺の確認はできませんので、後もって回答するような形になるということでございます。 以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員 後もって回答するという御答弁でしたけれども、その回答はもうなされていますか。
市といたしましても、農業従事者の高齢化や後継者不足といった課題が山積する中、本市の基幹産業である農業の将来的な維持発展を図っていく方策の一つとしてスマート農業は重要な役割を担う分野であると認識しております。
事業継続対策をどのように考えている││ 2│牛 島 和 廣 │ か ││ │ │ (4) 災害時の避難所での対応について ││ │ │ ││ │ │2 荒廃した農地施設の管理状況について ││ │ │ (1) 農業従事者
また、農業従事者の高齢化や担い手不足の課題も少しは解決できることから、近くに住み、農家同士が共同で作業に当たる集落営農が今日注目されております。 そういう中で、佐賀市東与賀町で8つの集落営農組織が合併、法人化し、東与賀農事組合法人が設立されたと5月23日の新聞で報道されました。人・農地プランの策定、集落営農を法人化することも市としては進めてこられました。
一方で、こういった取り組みを実施する際には、農業従事者の立場を十分に考えることも必要でございます。農業を担当しております農林水産部、農業委員会事務局とも状況を共有いたしまして、本件につきましてはメリット、デメリットを含めた検証研究を行い、時代、ニーズに合った判断のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。
コロナ禍の影響によりまして経済活動が停滞している今日、国保に加入されている農業従事者、商工業の自営事業者が、生産量や売上金を減らし、短時間労働者が給与の減額や就労の休止を余儀なくされるなど、非常に厳しい状況下に置かれている。そのような中、みやき町は来年度、国保税の税率引上げを予定しているようだが、このようなときこそ据え置くべきではないかとの趣旨で質問されたものと理解しております。
昭和13年に農業従事者、自営業者等を対象とした旧国民健康保険法が制定されました。20年後の昭和33年、同法が全面改正され、3年後の昭和36年から国内全市町村での実施かつ強制加入が始まったこの時点から、事実上、国民皆保険制度が実現したと言われているところでございます。
そうならないようにするのが、そこに住む私たちの役割で、農家や農業が果たさなければならないと思うのでありますが、そのためには集落農業、地域農業の担い手をどう育てていくか、このことを集落や地域で農業従事者だけでなく、本気で語り合わなければと思うのであります。
市といたしましても、収益性の高い農産物の生産拡大を図り、稼げる農業を確立していくことで、後継者を含む農業従事者の確保や産業としての農業振興につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆中野茂康 議員 今回のゆめファーム全農SAGAは、最先端の技術が投入されます。
これまで国民の経済、国民全ての食料を支えてきた農業従事者は年々高齢化し、今日では65歳以上の従事者が68%を超える状況まで来ていると言われています。
日本農業は、農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足を初め、耕作放棄地の増加や、食料自給率の低下などさまざまな問題を抱えています。こうした中で、近年注目されているのがスマート農業であり、日本農業が抱える課題を解決し成長産業化する試みとして、今やその推進が急務とされています。
大川三世代という梨の観光農園では、若手農業従事者も含めた新たな取り組みが行われておりまして、地域の魅力をうまく発信されていると感じています。今後ともこうした各地区、町からも地域活性化の観点から婚活事業に対して積極的に御提案いただきたいと考えております。 ○議長(馬場繁) 17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年) 今後の展開について回答をいただきました。
先ほど建設部長の回答にもあったように、市内どの地区でも農業従事者の高齢化や後継者不足ということで、以前のように維持管理ができずに地元でもなかなか苦労しているというところが多いと思います。このような状況で、当然、河川に限らず、道路についても地元頼りの維持管理では、今後、河川や市道といった施設の機能に支障を来すと思いますけれども、その点、市としてどうお考えでしょうか。 ○議長(馬場繁) 建設部長。
◎産業部長(力武健一) (登壇) 議員御質問の1点目の農業問題と今後の方針についてのうち、本市の農業従事者数の推移について、5年ごとに調査が行われております農林業センサスの平成17年、平成27年の比較により御説明いたします。
また、さらには農業従事者の高齢化ですとか、あるいは後継者不足などが原因で、野菜、果樹、花卉等の生産面積が減少してきておりまして、産地も縮小してきております。それに従って、市の農業産出額も全体で減少傾向にあるという状況にございます。
しかしながら、近年、農業従事者の減少、高齢化、耕作地の宅地化で受益地が減少することにより、ため池管理体制が脆弱しております。 このような状況でございますので、ため池堤体の草刈り機械等を導入することによる作業の省力化を図ることで、少人数化し、草刈り回数を増加することができないか、今後検討していく必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治) 江副議員。
先ほど言いました利用意向確認の際に、遊休農地に至った経緯の聞き取りの内容としましては、農業従事者の高齢化や後継者の不足、地域内の引き受け手不足、農地への接道がなかったり、あるいは水かかりが悪いなどの耕作条件不備、イノシシ等の有害鳥獣による被害により営農意欲の減退などが原因となっている状況が見受けられます。
そういう状況でありますけれども、さらに農業従事者の高齢化の問題もあると思うんですよ。今の農業従事者の年齢といいますか、どういうふうなあれになっていますかね。 ○議長(前田久年) 産業部長。 ◎産業部長(力武健一) 農業従事者の年齢構成ということでございます。
しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、価格の低迷や燃油・資材等の高騰、農業従事者の高齢化や担い手不足、またこれらに起因する耕作放棄地の拡大、有害鳥獣被害による営農意欲の衰退など、さまざまな課題を抱えたままの見切り発車であるとされております。今回の協定発効により、農林水産分野で82%の関税が撤廃されていきます。
しかしながら、近年、異常気象による豪雨が多発する中、農業従事者の減少、高齢化、耕作地の宅地化など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきており、ため池の関係者及び受益地が減少することにより、ため池管理体制が脆弱化しております。