鳥栖市議会 1998-12-14 06月15日－04号
今日、人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、農業後継者がいないので、もう農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞くわけでございます。後継者のいるいないは、基本的には個人の問題であると思いますが、本市の実態として現在後継者の数はどのような状況になっているか、また、対策はどのようになされているか、お尋ねをいたします。 次に、農業経営改善計画の認定制度について質問をいたします。
今日、人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、農業後継者がいないので、もう農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞くわけでございます。後継者のいるいないは、基本的には個人の問題であると思いますが、本市の実態として現在後継者の数はどのような状況になっているか、また、対策はどのようになされているか、お尋ねをいたします。 次に、農業経営改善計画の認定制度について質問をいたします。
御手洗の滝の整備事業、市民の森整備事業、そして、ユニーク事業の導入、農業従事者の憩う場所としてのとりごえ荘、やまびこ山荘等、この12年間の歩みとしては多くの取り組みがなされてまいっております。これらのことは、住みよい豊かなまちづくりに大きく貢献していただいたと思っております。
基幹農業従事者は３万 9,300人で、このうち60歳以上は58％を占め、依然として農家の高齢化が急激に進んでおるようでございます。 農業生産法人については、有限会社など経営形態をとっている農業生産法人は16法人で、有限会社11、農事組合５という内訳でございます。
佐賀市の農業の就業状況をちょっと見てみますと、1995年のセンサスでの農業従事者数は3,677人。そのうち農業従事者の男女比を見てみますと、約半数が女性の方が占めておられます。女性の農業へのウエイトが高くなっているのも事実でございます。このような中で、佐賀市の農政に協力していただいております農区員には現在女性の方が５名おいででございます。そういうことで行政にも協力をいただいているとこでございます。
農業従事者が減少し世帯主が無職である世帯は平成９年の８月末で４割を大きく超えております。その無職に占める60歳以上は約５割でございます。これは高齢者が増加すれば無職が増加することを示しております。また、世帯主の所得なし世帯が３割近くにならんとしております。つまり世帯規模の縮小化と高齢化の進行をあらわしております。
次に、農業生産法人経営移行に伴う農地利用の一元化の実現でございますが、近年の農業を取り巻く情勢を見ますと、農業労働力の非農業部門への流出が続き、農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行するなどの深刻な問題に直面をいたしております。
しかしながら、農家が共同作業をし、生産効率を上げるということに従来よりなれておられないため、個々の農家で経営をしてきたことや、農村部の都市化傾向により混住化が進み、以前のような農業従事者が減少し、農家の後継者である若い方々が都市部への流出、農村部に定住しなくなってきております。
次から申しますことを十分、市長さん聞いておいていただきたいというふうに思うわけでございますが、佐賀市において、平成７年度で農業従事者の数は7,326人でございます。専業的にされている方が3,677人でございます。
また、今年4月からは、女性農業従事者にも年金加入の道が開かれ、全国に先駆けて我が佐賀市からは既に3名の女性の加入者がありました。加入された動機を尋ねてみましたところ、やはり御主人の勧めと家族の理解、協力があったので加入したということでございます。JAの女性部の御協力を得ながら各支所ごとの集会等、いろいろな機会を見つけ、農業者年金制度の説明、PRを行いたいと考えております。
消防団員については農業従事者、専業農家従事者は大変減少し、役所や農協など比較的転勤の少ない市内に勤める方々に限られてきています。一方、消防署については近年基山にも分署が設けられ、充実が図られてきています。それだけに消防署の期待と責務もまた大きいものがあろうかと思われています。 一方では、火災の方はエネルギーの変化に伴い、原因も変わってきています。
しかしながら、年々減少していく農家及び農業従事者に対し、中核農家及び農業従事者の絶対数が不足している現在でございます。そういう中で、農用地の貸し借り等の需給バランスがとれない現状を厳粛に受けとめまして、今後ますます農業委員さんの力をかりながら、個性と活力ある農業委員会を目指して強力に促進していく所存でございます。
議員御指摘の家族経営の位置づけ及び認定農家以外の農家に対する低利融資でございますが、本市の現状は市政の発展、就業機会の増大とともに兼業農家、とりわけ安定した農外収入に支えられた農家が増加し、担い手不足、農業従事者の高齢化が進んできております。
そこで、農業従事者の減少や高齢化、国際情勢の大きな変化に対応するため、これからの農業の担い手は経営感覚のすぐれた効率的な安定的な経営体の育成というものが必要ではないだろうか。
また、農業従事者も年齢が高くなっているわけでございまして、専業農家にいたしましては、だんだん数が減少していく現状があるわけでございまして、１戸の農家から負担をさせますと、大変大きな負担になるわけでございます。農家負担軽減の立場から行政の力で何か力を入れるべきではないかと思うわけでございます。
このことにつきましては、もう御案内のとおり、現在の農業の中で一番厳しいということで再々表現をされております農業従事者の高齢化、それから農業後継者、こういったものが不足をしておるのが現状であります。地域におきましては、農地の荒廃、また手入れの不足、こういったところが見受けられるようになっております。生産性の低い農業が進行をしつつあると、こう理解をいたしておるところでございます。
御承知のように、農業従事者が３ちゃん農業からじいちゃん農業、ばあちゃん農業になっている今日、基幹農業のよりどころとされた共同乾燥施設にしても、あと10年もしたならどうなるだろうかと。いや、５年もしたならばという心配があるのであります。現に行政としてもどう対応され、どうされようとしているのか、この打開策を農民団体とともに打ち立てなければなりません。その一環としてでありましょう。
そして、行政に望む声として多かったのは、もっと農業従事者に目を向けて、声を聞いて、一緒になって営農指導に取り組み、もろもろの施策の改善と希望の持てる佐賀市農業ビジョンづくりに力を入れてほしいというものでありました。
それから、２点目といたしまして、農業従事者の高齢化に対する対応はどうなのか。３点目といたしまして、農産物の高品質についての生産体制についてということで御質問を受けておりますので、御回答を申し上げたいと思います。 まず、議員御指摘のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドでミニマム・アクセス、最低輸入量でございますが──について昨年12月14日国は合意いたしましたところでございます。
特に今日の農家の生産意欲の減退、元気のない農家の姿を見るとき、また、農業従事者の高齢化を考え、10年、15年後の姿を想像するとき、農業の空洞化がさらに加速され、農業のノウハウの消え去る心配をするとき、何といっても人づくり、組織づくりが最も重要と思われます。行政の分野でできる最適のお手伝いはこの辺にあると思いますが、いかがでございましょうか。