12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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唐津市議会 2020-03-10 03月10日-03号

国では、担い手への農地集積を今後10年間で5割から8割に引き上げる目標を掲げている日本再興戦略中間年の2018年で56%にとどまっておりまして、担い手への農地集積集約化を加速させることが課題となっております。 担い手への農地集積集約化が進まない理由の一つとして、人・農地プラン設定地域が広範囲であることが実行性に欠けている要因との見解が示されております。

みやき町議会 2017-03-13 2017-03-13 平成29年第1回定例会(第4日) 本文

御質問6)の国は農地集積推進している中、今後、集積が後退するのではないかにつきましては、現在、町内の農地集積集落営農組合組織化等によりまして、9割以上達成しているところでございます。しかし、暗渠排水未実施により賃貸借の関係で集積が後退していくかにつきましては、現在のところ、想定できかねるところでございます。  

佐賀市議会 2015-09-16 平成27年 8月定例会−09月16日-06号

また、本市は土地利用型の農業が盛んであり、認定農業者集落営農組織など担い手による農地集積が85%を超えております。こうした特徴を生かして、各地域で設立された120の集落営農組織では法人化に向けた取り組みが本格化してきております。  法人設立後の安定経営のためには、経営多角化、また、6次産業化が重要となってきております。

佐賀市議会 2014-12-10 平成26年11月定例会−12月10日-06号

2つ目は、佐賀市においては担い手への農地集積が既に約85%となっており、農地流動化の対象となる農地が少ないこと、これも要因と考えております。  3つ目でありますが、機構による農地の貸借がどのようなものなのか、まだまだ十分な理解が得られていない、これも要因一つにあるのではないかというふうに思っております。  以上でございます。

佐賀市議会 2010-12-09 平成22年11月定例会−12月09日-06号

このことにより、個別大規模農家認定農家と合わせますと、担い手農地集積は21年度で約90%となっております。また、新規就農者につきましては、20年に16人、21年18人、22年21人と、わずかずつではありますが伸びている状況でございます。 ◆中山重俊議員   今言われましたように、米の値段の下落という問題は非常に大きい問題だというふうに思うわけですね。

佐賀市議会 2009-09-08 平成21年 8月定例会−09月08日-05号

この事業では、圃場整備後営農を促すために、国の要件である担い手への農地集積向上等がある上、県におきましては環境保全型農業への取り組み推進などを県独自の採択要件として策定し、なおかつ事業の円滑な推進のために地元全員の同意を求めております。その他の地区の状況についてでございますけれども、事業採択を受けるにはさまざまな要件があります。

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