佐賀市議会 2020-12-09 令和 2年11月定例会−12月09日-07号
次に、固定資産税につきましては、法務局の登記情報や農業委員会の農地転用の許可届出、建築指導課の建築確認申請などの情報を基に現地確認を行っております。また、地図上で航空写真と課税状況を重ねて確認できる固定資産評価システムにより、効率的に土地や建物の利用状況の変化を把握することで、適正課税に努めているところでございます。 続きまして、収納率アップの取組でございます。
次に、固定資産税につきましては、法務局の登記情報や農業委員会の農地転用の許可届出、建築指導課の建築確認申請などの情報を基に現地確認を行っております。また、地図上で航空写真と課税状況を重ねて確認できる固定資産評価システムにより、効率的に土地や建物の利用状況の変化を把握することで、適正課税に努めているところでございます。 続きまして、収納率アップの取組でございます。
令和2年11月総会までの主な審議処理件数は、農地法第3条の所有権移転の許可決定が12件で対前年度同期比1件の減、農地法第4条及び第5条の農地転用に関する意見の決定が30件で対前年度同期比4件の減、農業振興地域整備計画の意見の具申が21件で対前年度同期比同数となっています。 また、空き家に付随する農地の下限面積の特例制度による所有権移転の許可を1件行っています。
その勉強会で示されました新産業集積エリア整備事業の農地転用申請についての佐賀県の考え方につきましては、所有権移転登記を元に戻さずに農地転用許可申請がなされても、申請を受け付け審査を進めることは可能であるということでございました。
この令和元年度の国庫返納金は、平成30年度分の活動組織への交付金のうち、農地転用などにより、対象農用地から外れた場合、その外れた農用地に係る交付金については、活動計画認定期間の初年度である平成24年度に遡って返還することとなっており、今回は15組織でそのような農地転用などにより、対象農地から外れた農地が発生し、その合計額が284万1,130円と多額になったものでございます。 以上でございます。
農業委員会に農地転用だとか農振除外とか出すときに、いろんな書類が要るんですよね。例えば、分家住宅を造るにしたって、銀行の融資証明とか、そういうのまで要求されるんですよ。市が提出者だからといってそういったことを省いたりすると、市民の信用をなくしますよ。だから、そこはぜひやっていただきたいと思います。
事業認定後に農地転用、用地売買契約を経て、グラウンド整備工事の着工となるという流れでございます。事業認定の申請に当たっては、用地購入費から事業計画に基づく整備工事費までの全ての予算措置が求められることから、来年度当初予算では当該経費を要求させていただく予定というふうに考えております。財源としては、ふるさと納税等の活用を検討していきたいと考えているところでございます。
また、新病院建設は敷地面積2.6ヘクタールほどの大規模になりますので、農地転用や開発行為申請など法的手続も今後必要になってきます。今後、県の関係機関と申請に係ります協議が必要になってきます。そのため、これらの法的手続をスムーズに進めるために専門の機関であります佐賀県建設技術支援機構の支援を受けながら、事業の進捗を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
仮に、農地転用許可及び地元同意が取れたとして、売りに出せるようになるまで、それから何年かかるのかお答えください。 ○議長(森山林) 松隈経済部次長。 ◎経済部次長(松隈久雄) 成冨議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリア整備事業における用地取得の進捗状況につきましては、現時点で残る未契約者は4名となっております。
まず、東山田地区工業団地につきましては、昨年度に農地転用や開発許可などの工業団地の開発に必要な法手続が完了いたしました。 議員御質問の造成工事のスケジュールでございますが、昨年の12月に条件付一般競争入札により施工業者が決定し、今年の1月から造成工事に着手したところでございます。
農地転用許可事務については、平成28年度より佐賀県から権限が委譲され、許可事務を行っています。令和元年度は、農地法の4条許可を11件、5条許可を46件行いました。 第三セクターである株式会社リバーサイド三根については、平成30年4月より株式会社G-stageに管理運営を委託しています。令和元年度の利用者数は3万115名で、平成30年度と比較すると約1.3倍に増加しています。
次に、農地法違反状態の是正につきましては、昨年8月、当該地の農地転用の許可権者である佐賀県より、所有権移転した登記を元に戻さずに、農地転用申請されても申請を受け付け、審査を進めることは可能であるとの考え方をお示しいただきました。
新産業集積エリア整備事業の現状といたしましては、先月11月に農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、新たに2名の方と用地売買契約を締結したところでございます。 これによりまして、用地取得面積の合計が26万2,914平米、用地の取得率は約98%となり、残る未契約者は2名となっております。
本年度の農業委員会における2月までの主な審議処理件数は、農地法第3条の所有権移転の許可決定が22件で対前年度比3件の増、農地法第4条及び第5条の農地転用に関する意見の具申が54件で対前年度比10件の増、経営基盤強化促進法に基づく貸借権等の権利設定の意見決定が438件で対前年度比131件の増、農業振興地域整備計画変更の意見の具申が21件で対前年度比1件の減となっています。
時間がかかっておりますけれども、一つ一つの課題整理を行いまして、一日も早く用地買収等を完了させ、農地転用申請を行い事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
三養基西部土地開発公社において実施している西寒水工業団地開発【No.2】事業については、現在、農地転用及び開発行為の許可を申請中です。今年度末の完成を目途に事業の推進を図っています。 次に、産業課について報告します。
とあるが、どう違うのか、また、農地利用最適化推進委員はどうした基準で決めるのかという御質問ですが、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止・解消等の地域における活動、人・農地プランの取り組みに向けた地域での話し合いにおけるコーディネーター役等、農業委員及び農地利用最適化推進委員の現場での活動は同じでありますが、農業委員は農業委員会に出席し、農地等の権利移動の許可、農地利用集積計画の決定、農地転用許可
事業者が設置する発電設備が農地の場合、農地転用を行うことになりますので、市に対し協議会設置の手続がなされるものでございます。協議会では、発電事業内容を初め、農業・漁業に資する取り組みや設備整備計画等に関して協議等を行いますが、対象地が農地で、その農地転用の手法が農山漁村再生可能エネルギー法を活用するものでなければ出てくる案件ではないことになります。
なお、新産業集積エリア整備事業の農地法違反状態の是正について、登記を戻さずに農地転用を申請をし、受け付けていただく方法を、鳥栖市の方針として決定したとの報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長(齊藤正治) ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。
平成30年度におきましては、対象農業地が農地転用等によって減少したことにより、交付金が減額となったことに加えまして、資源向上支払交付金の長寿命化対策に係る交付金につきまして、国の配当額が減額になったものでございます。 次に、農業基盤整備促進事業費でございます。平成30年度の農業基盤整備促進事業につきましては、各地区の工事を水稲収穫後の非出水期に着工するよう準備を進めておりました。
ですけれども、とまることが許されない場合というか、逆に後にまた走り出したときの大きなコストとかエネルギー、時間もかかりますので、私としてはこの規模程度については、まずは民間がしていただくことは積極的に歓迎をしながら、景観とか、そういう開発を民間が行う場合については町の開発届が必要でございますので、その中で適正な開発をしていただくということで、一気に民間が押し寄せて大規模開発をされるということは、農地転用