伊万里市議会 2020-06-19 06月19日－05号
軍隊も何も派遣していないで、このような状況をつくり出して結果を出してくれたのは、日本はすばらしいという声もいただいております。でも、今そういうところを見る人はいない。２波が来る、２波が来ると言っていますけど、そういう部分もやはり我々としては見ていかないといけないのではないかなと思っています。
軍隊も何も派遣していないで、このような状況をつくり出して結果を出してくれたのは、日本はすばらしいという声もいただいております。でも、今そういうところを見る人はいない。２波が来る、２波が来ると言っていますけど、そういう部分もやはり我々としては見ていかないといけないのではないかなと思っています。
つい数十年前に、韓国の李承晩大統領が李承晩ラインという境界線を引いて、竹島を自国の領土だと言い出したときに、数十人の漁民の方が韓国の軍隊から殺されたことを皆さん御存じでしょうか。そういうことを考えたときに、国の防衛は最優先課題だと考えます。 2点目に、現在、地方自治体の人口減少は深刻な問題となっています。佐賀市においても、平成7年をピークに、22年間人口減少が続いております。
自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授は、集団的自衛権の行使が許されるというその点について、「私は憲法違反であるというふうに考えております」、「外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなるのではないのか、私は、その点については、一体化するおそれが極めて強いというふうに考えております」と明言しました。
また、国際平和支援法案は、国連決議のもとで、紛争や混乱などに対して国際社会が一致して解決に当たる際の外国軍隊に対する後方支援をあくまで安全な区域に限り行えるようにするものであり、この後方支援とは、外国軍隊に対し、自衛隊が補給や輸送支援などを行うものに限られ、他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認めていません。
この２つの法案は、これまで政府が、憲法９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、アメリカなどの軍隊によるさまざまな場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力できるなど、憲法９条が定めた戦争放棄、武力不保持、交戦権否認の体制を根底から覆すものであります。
そして、歴代内閣は、軍事的組織である自衛隊であっても、我が国が武力攻撃を受けた場合に備えて、専守防衛の組織であり、他国の軍隊のように海外で武力行使をすることはないと繰り返し言ってきて、戦争を起こさず、戦場において誰も死なず、誰も殺さない70年の歴史を歩んできたのであります。憲法の平和主義の原則を変える必要は何もありません。
戦う相手の戦力、つまり、装備や武器、弾薬、食料の補給能力や軍隊の戦闘意欲などを十分調べもせずに、極めて低いものと初めからばかにしてかかる。一方、自分の部隊には装備や武器、弾薬の補給も不十分なままに戦闘に突入させる。あとは大和魂で行けというような作戦や戦争指導がやられたと聞いております。佐賀空港を軍事利用化しようという今回の計画でも、佐賀空港側の事情は何も調べなかった。
さっきの基本的な部分を言えば、本当に厳格な避難計画、そして軍隊以上の避難訓練が必要だろうというふうに思います。 現在の原子力避難訓練、毎年見学をさせてもらっています。以前よりよくなったと言いますか、少し精度が上がったというふうな、ずっと一般質問を聞いてくると、部長の答弁だったというふうに思っています。 しかしながら、まだまだ本番さながらというのにはほど遠いというふうに思っています。
また、これまで政府は、憲法第9条第2項があるため、自衛隊を「軍隊ではない」「自衛のための必要最小限の実力組織である」と説明し、「そういった自衛隊の存在理由から派生する当然の問題」（1990年10月、工藤内閣法制局長官）として、武力行使の目的を持った部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加の3点について「許されない」との見解を示してきた。
一方、いつの時代も軍隊と性は切り離すことができないことも現実であります。確かに、戦中の日本軍は慰安所を置きました。これは現地での性犯罪……（「そいを言いよったい。そのことを言っているんですよ、私たちは」と呼ぶ者あり）議長、発言中です。（発言する者あり） ○議長（原康彦） お静かに願います。（「はい」と呼ぶ者あり） ◆議員（松隈清之） 黙って聞きなさい。
挙兵は直ちに東京に報告され、政府は軍隊を送って素早く鎮圧し、江藤、島ら重立った者を処刑しました。この説明のページの一番下に「調べてみよう」という項目がありまして、「最近の研究により、佐賀の乱に新しい見方がでてきている。どんなものか調べてみよう。」、このように記載されています。
さらに委員より、今回、直接議案とは関係ないが、消防団統一後の名称として「方面隊」など軍隊用語を用いることは、ボランティア精神あふれる消防団の名称として、また、団員勧誘の際、不快感を持たれる方もあり、ふさわしくないとの意見がありました。 以上の審査を経て、採決に際し、第30号議案について、役員の定年制導入は、今後、地域によっては消防団の存続ができなくなってしまうおそれがある。
◆18番（志佐治德君） 私たちは、市民の皆さんに暮らしについてのアンケートもお願いしているんですが、そこの中の回答の中にもインド洋で戦争を続けるアメリカの軍隊にただで注ぐ油があるんだったら、今燃油高騰で苦しんでいる農業者や漁業者、運送業者にこそ燃油の補てんを行うべきであるという声も寄せられておりました。ぜひそうした声も聞いていただきたいというふうに思います。
残念ながら中学校に行くと、やっぱり軍隊のように男女で、きちっと分かれたのが美しいとされるのか、厳粛とされるのかわかりませんが、あります。でも、ちょっと考えてみてください。男女というふうに分けるのは学校だけなんですね。駅とか映画館とかいろんなところにおいて、男女がきちっと分けられる風景って異様ですよね。
軍隊と民間人は明確に分離され、民間人は攻撃を受けないというルールがありますが、この国民保護法、また県で設置をされている条例について、こういった観点からの十分な審議がなされておりません。日本国土は、軍事侵略というものについて考慮されないまま、軍の施設、自衛隊の基地や米軍の基地と隣接した形で、民間の施設や民間人の住宅などが広がっています。
これまでの歴史を振り返ってみても、戦争における住民保護は軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものでした。太平洋戦争で国内で唯一地上戦闘を経験した沖縄県では、日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりした上に、捕虜になることは許されないといって集団自決を強要されるなどの悲惨な経験を重ねました。
第二次世界大戦を通じて侵略行為に対して反省をし、二度と軍事力によって、軍隊の力によって国際紛争を解決しないという、世界に冠たる日本の平和憲法がありますけれども、これを守っていくことがまず相手に対しても安心感を与えるわけでありますから、大切なことだと思っております。
◆７番（興梠多津子君） 総務委員会の方でこういう資料もいただいて見たんですけども、これを見ますと、国民保護法が想定する事態というのが、着上陸侵攻、弾道ミサイル、ゲリラ特殊部隊、航空攻撃ということで、武力攻撃事態に備えるということのようですけれども、何か危険な状態に巻き込まれそうな不安な気持ちがするんですけども、これまでの歴史を振り返って、戦争のときにおける住民保護は軍隊の軍事行動を優先し、その円滑
そのための軍隊は持つまいということを決めたわけですね。それが60年たって、少し国会でもおかしな動きがどんどん出てきて、まさに憲法改悪が日程に上るような状況になってきていますよね。
◆瀬井一成議員 これまた見解の相違であるように感じますが、問題は、その平和展の趣旨からして、軍隊を増強する、軍隊をつくるということで、結果として戦争が起きたということの事実からは、私は逆行しているのではないかというふうに思います。市長はよろしゅうございます。