みやき町議会 2010-06-09 2010-06-09 平成22年第２回定例会（第２日） 本文
起債対象の充当率は95％で、起債額は1,104,100千円となりまして、仮に借入利息1.5％で20年の償還で試算すると、元利償還が1,282,080千円となります。この元利償還の７割の897,456千円が交付税に算入され、移転補償費を差し引けば、一般財源としては262,690,170円になります。
起債対象の充当率は95％で、起債額は1,104,100千円となりまして、仮に借入利息1.5％で20年の償還で試算すると、元利償還が1,282,080千円となります。この元利償還の７割の897,456千円が交付税に算入され、移転補償費を差し引けば、一般財源としては262,690,170円になります。
起債対象の充当率が95％でありますので、起債額は1,104,100千円となります。仮に借り入れの金利まで含んで1.5ということを設定しますと、20年間の償還で試算すれば、元利償還額が1,282,080千円というのを見込んでいます。金利まで含んでです。この元利償還額の７割の897,456千円が交付税として算入されます。いただけるわけです。
総額で32億円といった起債額になったわけでございます。それが一番大きな要因でございます。 それから、減ったものとしましては、退職手当債というのを、大量退職に伴う借り入れを行っておりましたけれども、これにつきましては昨年の14億円から６億円の減という形になっております。そういった形の増減で、総額では２億4,000万円の増となったところでございます。
◆５番（野北悟君） 今言われたように、一番最初に出た23年度までにやらなければいけないという話と25年度というふうになった、これは過疎債の政策期限の問題と市の起債額の公債費比率の問題でこういうふうな結論になったと思っております。
それと今までですね、この水路等、いわゆるクリーク防災工事で県営事業で三根地区においては事業が行われておったと思いますけれども、今回は町の何ですか、市町村費を使って起債をかけてやるというようなことでございますので、最終的に起債額がですよ、５年間事業というようなことでございますので、起債としてどのくらい見込んでおられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
したがいまして、起債額4,780万円を計画しておるところでございます。なお、平成21年度事業につきましては、計画事業費２億200万のうち、合併特例債は95％充当の１億9,190万円を活用するという計画にしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君） 特例債が使えない部分があるからということですね。
歳出の扶助費の増加、17億6,000万円につきましては、少子高齢化が今後とも進展することによる増、また、公債費の増加35億2,000万円につきましては、臨時財政対策債の元利償還額が22億円、及び平成19年度末に借り入れる予定の合併振興基金40億円に充当する起債額38億円のうち、平成24年度までに支払う元利償還額が20億円など、ふえたためでございます。 以上でございます。
その中で、県としてはどうしても伊万里市が借りられた起債額の２分の１を償還すると、補助金として毎年繰り出していくというようなことで対応したいという要請があったわけでございまして、我々はお話がありましたように、その年度でそれに該当する額をいただいたほうが一番いいわけでございますけれども、それはやっぱり県の財政状況もあるんではないかなというふうに判断をいたしております。
それと、この公共下水道につきましては、財源の内訳ですね、特に私ども公文書などについては全くわからない状況がありますけれども、全体の工事費の、分担金を除いて２分の１が国の補助金、そして、あと残りの２分の１が起債と町費というようなことを伺っているわけでございますが、現状には超過負担というか、起債額の２分の１ということでございますけれども、交付税として実際あがなわれているのかどうですね。
スマイルセンター3億6,750万円の起債のうち、診療所分起債額は1億6,530万円となっている。また、基金についてはスマイルセンター建設時にすべて取り崩している。その後、条例に従って毎年度末に50万円の積み立てをしているが、翌年度に取り崩して使用することを繰り返しているので、残額はないとの答弁がありました。
といいますのは、建設時の起債額が多額になっておりまして、その償還額までを指定管理者に賦課するということになりますと、相当リスクを負わせることになるわけでございますし、そうした場合に応募があるのかなという心配もあるわけでございます。指定管理者制度は、行政経費の節減を目的としておりまして、応募がなかった場合の制度の効果もなくなることになるわけでございます。
なお、合併特例債のうち、まちづくり建設事業として可能な起債額は10市町村では567億円でした。総務省のホームページであります合併相談コーナー、これで試算をいたしてみますと９市町村、人口約13万4,000人では546億7,000万、マイナス20億3,000万となっております。 続きまして、３点目の特例債を使った唐津市新市の事業内容と金額ということでございます。
これには当然14年度からの繰り越し分、これが入りますので、およそ20億ちょっと切れるくらいが今考えられる起債額でございます。
今後毎年度約25億円程度の建設事業費をすることとし、起債額は約18億円程度の借り入れが必要になる計画をいたしております。この計画でまいりますと、起債の償還予定のピークは平成21年度に約28億4,000万というふうに見込んでいるところでございます。
一般会計におきましては、国の経済対策に伴い、平成４年度以降、起債額が急増しておりますが、これらの一部については交付税に措置されており、本市の場合、起債残高の約30％が交付税により措置されております。公債費の負担は今後も増加していくものと思われ、地方債の許可方針の指標となる起債制限比率につきましても、平成９年度では1.4ポイント程度上昇することが見込まれます。
この専決処分は、平成９年度鳥栖駅東土地区画整理特別会計における起債額の確定に伴い、一般会計からの繰入金が減額となったものであります。 なお、審査の過程で各委員から、事業期間、起債償還のめど、保留地及び土地開発公社の換地などについて数多くの質疑等があったところであります。
それから３番目の、平成12年度の一般会計における起債額が幾らかという御質問でございましたが、まだ事業の具体的な中身が確定しておりませんで、およその額になりますけれども、12年度におきます起債の見込み額といたしましては、17億円程度見込んでおるところでございます。
去る３月議会での私の質問に対する答弁の中で、下水道事業や、あるいは集落排水事業における起債額の半分は交付税で措置をされているということは答弁でありました。さらに私が重大だと思うことは、これらの事業にかかる起債の償還は、基本的には受益者負担の原則に基づいて使用料により償還すべきものである、こう答弁が本会議場でなされました。
第６５号議案「専決処分について」は、平成８年度交通局企業職員の退職に係る起債額の確定に伴う補正措置をいたしたものであります。 なにとぞよろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 △議案に対する質疑 ○議長（宮本英樹） これより第６０号乃至第６６号議案に対する質疑を開始いたします。 質疑の通告はあっておりませんので、 これをもって上程諸議案に対する質疑は終結いたします。