佐賀市議会 1996-03-19 平成 ８年 ２月定例会－03月19日-付録
第１号議案 平成８年度佐賀市一般会計予算 歳出 ４款 衛生費 ３項 清掃費 ２目 ごみ処理費 １３節 委託料 細節 不燃物等収集委託料 ●歳出 ４款 衛生費 ３項 清掃費 ３目 ごみ対策事業費 １９節 負担金補助及び交付金 細節 ごみ減量推進の町補助金 細節 資源物集団回収補助金
第１号議案 平成８年度佐賀市一般会計予算 歳出 ４款 衛生費 ３項 清掃費 ２目 ごみ処理費 １３節 委託料 細節 不燃物等収集委託料 ●歳出 ４款 衛生費 ３項 清掃費 ３目 ごみ対策事業費 １９節 負担金補助及び交付金 細節 ごみ減量推進の町補助金 細節 資源物集団回収補助金
それから、同じく同じ項でですね、細節の資源物集団回収補助金というのが予算計上625万、これは新設がされておるわけであります。
御存じのとおり、徐福伝説は佐賀の歴史、文化の重要な資源として注目を集めておりまして、徐福にまっわるエピソードは神秘性やロマンに満ちあふれております。
金額は直営収集のみで算出され、焼却費、資源物、不燃物処理費等が約10億4,000万円となり、他市の構成比率等の例とは逆転していますので、簡単に御説明をお願いいたします。 それから、平成6年度の決算書によります私の試算では、直宮収集量は3万3,346トンの塵芥焼却処理費18億4,000万のうち、約13億ほどが収集焼却処理費であり、トン当たり3万8,000円ほどになると思います。
88ページになりますが、資源ごみ収集運搬委託料 200万円というのが計上されております。聞くところによりますと、古紙類関係を全市で何カ所かの町区をモデル地区と指定して、古新聞、古雑誌を市の方が回収して、そういう事業をモデル的にやってみようという予算だというふうに聞き及んでおります。このモデル事業の概要について御説明いただきたいと思います。 以上です。
●指定ごみ袋制度事業につきましては、指定ごみ袋の製作、流通に要する経費、ごみの減量化を推進するための啓蒙活動に要する経費、資源を有効に利用し、リサイクル型社会を構築するための資源物の収集並びに集団回収の助成に要する経費、各地域でのごみステーションの環境美化活動の助成に要する経費等を措置いたしております。
特に、近年における我が国の経済社会情勢の変化に伴い、地域の開発、市土の保全、地域資源の維持、培養などの側面について基幹水利施設が有する公的機能もしくは効果は不可避的に増大しているところでございます。
ＥＭ菌を用いて一般家庭から出る生ごみの堆肥化を検討するプロジェクトチームの設置についてでございますが、先ほど少し触れてまいりましたが、以前、一般家庭から出る生ごみの資源化をということで、農協、生協、市の有志が集まり協議をした経緯がございます。
１点目の指定ごみ袋の販売価格の値下げについてでございますが、昨年８月から正式に導入いたしました指定ごみ袋制につきましては、生活空間の美化を推進する視点からごみの資源化とごみの減量化を推進し、その目的達成のためにはとの判断をいただいたところであると考えております。
これからは地球全体の問題として資源や環境へ十分配慮した新たな対応が求められております。佐賀市では平成３年度から６分別を中心としたごみの減量、資源化に取り組み、市民の協力により17％減量という成果を得ることができました。しかし、分別の徹底しないごみやごみ出し日などルールの守られないごみが後を絶ちません。
しかしながら、減量のための有料化なのに、有料化に関することだけが先行してしまって、再資源化の強化や、他に減量することのPRや、説明・説得が後退しているように感じられます。有料化だけを推し進めるのではなく、粗大ごみのリサイクル施設やコンポストの有効利用、スーパー等におけるごみ減量の働きかけと、ごみを減らす運動の展開が今こそ必要ではと思います。
特に平成９年度完了予定の水資源開発公団の事業の管理も間近であり早急な諸問題の解決が必要である。 水資源開発公団の事業についての維持管理の負担についての考え方として、佐賀東部導水路、佐賀取水工及び佐賀揚水機場は水資源開発公団が直接維持管理に当たるが、管理費用については関係４土地改良区で負担をする。大詫間線は受益地域である佐賀東部土地改良区で負担をする。
一方、水資源開発公団事業の主要手続につきましては、昭和56年10月に国営から事業承継してから14年たちますが、この間、事業を実施していく中で、路線、工法、構造などの見直しや物価変動、事業量増による事業費が増加したため、国営事業同様、計画変更手続が必要となってまいったところでございます。
また資源ごみの収集を月2回にということも検討し、理解を求めていきたい。あわせて各団体からの知恵も踏まえていきたい。弱者救済については例えば、自宅介護されている家庭への手だてがないものか考えているとの答弁がありました。 最後に指定袋有料化後について委員より、ステーションの管理指導者を置くべきではないか、ステーションの状態を厳しく追跡調査すべきであるとの意見などがありました。
成果 （２）総量規制のネックとなっているのは何か ４ 「官官接待」佐賀市の実態はどうなのか 今後，どう対処していくのか １６ ▲永渕義久 ① 七賢人の顕彰 小学校において副読本をつくる考えは １７ ▲南里繁 ① 廃棄物最終処分場について質問 （１）処分場の拡張問題 （２）処分場埋立地跡地問題 ② 農漁業後継者難の問題 後継者難の現状と将来への展望 １８ ▲嘉村弘和 ① ゴミ減量，資源物
佐賀市は平成4年の2月に民間関係事業者と共同をして、第三セクターとして佐賀資源化センターを設立をして運営が行われているわけであります。佐賀資源化センターは佐賀市のごみ対策の一環として、とりわけ資源物のリサイクル事業を行っておるわけでございます。
それに比べて収集ごみ、つまり一般家庭からのごみは2.78%増となっておりますが、先ほど部長答弁にもありましたように、資源ごみが含まれておりますから、その資源として生かされてきたという部分を分けてみますと、資源ごみでは47.47%生かされているということです。そして、粗大ごみや有害ごみが18. 09%減っています。
まあ、その後、担当部と現場の職員とも話し合いを進めてまいりまして、やられました対応策といたしましては、一つは、１日４回収集から５回収集への回数をふやしたこと、それからまた、２トン車から 2.5トン車へと車を大型化し、それから増加するごみ、あるいはステーションの増加、こういったようなことに対応してまいりましたし、また、６分別の収集以降は資源物の中の紙、布、こういったものは直営で収集するということで、職員
本市は昭和30年代から一貫して交通の利便性と豊富な水資源などの有利な立地条件を背景に、製造業、流通業などの企業誘致対策を積極的に推進をし、九州有数の内陸工業都市として発展をしてきたところでございます。
筑後川下流土地改良事業の計画変更につきまして、事業量、事業費の増加に伴って計画の見直しがなされ、平成７年７月３日の計画変更の確定を受けて、水資源開発公団事業の事業実施計画変更案について、関係土地改良区の意見聴取、知事との協議、土地改良区の費用負担同意の総代会議決と受益者３分の２以上の同意を得る必要があり、公団からの説明を実施し、今年度内をめどに同意及び総代会の議決を得ていく予定である。