佐賀市議会 2011-09-08 平成２３年 ９月定例会−09月08日-04号
エネットはその総販売電力量の50％以上を占めるＰＰＳ最大手だ。ＰＰＳの仕組みはこうだ。エネットが自前で持っている火力発電所や天然ガス発電所で発電。電力会社の送配電網を利用して、契約した電気の利用者に送る。電力は自家発電設備を持っている企業の余剰電力を仕入れる場合もある。電力会社には送配電網の利用料を支払う。
エネットはその総販売電力量の50％以上を占めるＰＰＳ最大手だ。ＰＰＳの仕組みはこうだ。エネットが自前で持っている火力発電所や天然ガス発電所で発電。電力会社の送配電網を利用して、契約した電気の利用者に送る。電力は自家発電設備を持っている企業の余剰電力を仕入れる場合もある。電力会社には送配電網の利用料を支払う。
財源の仕組みでございますが、電源開発促進税法によりまして、電気事業者の販売電力に課税されましたものが国の特別会計を通じまして、この交付金の財源となっているものでございます。 交付の額でございますが、プルサーマルの同意の年からＭＯＸ燃料が装荷される年までに10億円、装荷されて運転が開始されました翌年度以降５年間に50億円、計60億円が県に交付されることになっております。
その販売電力量の実績が当初計画をされておりました大体に匹敵する電力量を上げておりまして、平成16年度で277万5,880キロワット、17年で302万8,160キロワットの売電をされておるということでございます。
このＲＰＳ法は、電気事業者に対して、その販売電力量に応じました一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務づけ、いわゆる新エネルギー等のさらなる普及を図ろうと意図するものでございます。 電気事業者は、義務を履行するため、みずから新エネルギー等電気を発電するか、あるいはほかから新エネルギー等電気を購入する。または、新エネルギー等電気相当量を取得するということになります。
そういうことでいろんな施策、また昨年ですか、15年の４月からは新エネ等電気利用法、これもちょっと横文字で、私意味わからんですけど、ＲＰＳ制度、これは電気事業者に販売電力量に応じ、一定割合の新エネルギー等の導入を義務づける制度、これは近くでは九電さんに買っていただくというような制度ですね。
この原子力立地地域に対しましては、電源三法、すなわち電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づきまして、電力会社が販売電力に応じて納付する税金をもとに、発電所周辺の地方自治体等に対しての交付金制度や補助金制度があるわけでございます。
その結果、例えば、東京電力がさきに発表した３月期決算によりますと、販売電力量は微増にとどまり、経常費用や減価償却費はふえているのにもかかわらず、円高により330億円の差益が発生し、燃料費は6.6％減少ということで、2期連続の増収増益となっています。業界の試算によれば、１円の円高になれば、電力10社合計で利益が年間110億円も膨らむと言われております。