多久市議会 2017-06-16 06月16日－03号
そういうことで、何とかできるのであれば、今、子どもの相対的貧困率が６人に１人という時代になっています。そういうことで、本当に困った方にどういうふうな配慮をしてあげるか。それが学力差になったりとか、最後は所得の格差につながるような事例も出てきているんじゃないかと思うんです。
そういうことで、何とかできるのであれば、今、子どもの相対的貧困率が６人に１人という時代になっています。そういうことで、本当に困った方にどういうふうな配慮をしてあげるか。それが学力差になったりとか、最後は所得の格差につながるような事例も出てきているんじゃないかと思うんです。
これは所得の35％、いわば高過ぎる国保税、社会保険料が貧困世帯をより貧困にしている、こういうふうに言わざるを得ません。 そこで、次の質問をいたします。昨年度の本市の国保会計の収支はどうなっているのか、また、国の低所得者対策として国のほうから1,700億円、鳥栖市分として4,200万円ありましたけれども、この使途についてお尋ねいたします。 ○議長（中村直人） 橋本市民環境部長。
高過ぎる国保税、社会保険料が貧困世帯をより貧困化していると言わざるを得ません。 こういった中で、国は昨年から国保被保険者の保険料負担の軽減のために毎年3,400億円の財政支援をしております。鳥栖市の国保会計には8,400万円の支援がありましたけれども、この支援金によって国保税の引き下げにはならなかった、こういったことに対しては同意することはできないと申し上げておきます。
│ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 2 │山 田 誠一郎│1.中学生の自転車通学について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 3 │堤 正 之│1.子どもの貧困問題
経済的に困っている世帯に対しては、就学援助等で既に年間約1億2,000万円の援助をしていることから、この請願を貧困対策として捉えると議論とならないのではないか。 この請願が、中学生までを完全給食とし、給食の無償化を目指した段階的な負担軽減という趣旨であれば、最終的な完全無償化は厳しい。また、国の責任を考える必要もあり、法改正等がなければ無理だと考える。
多久市でも、保育料の軽減や医療費の助成など子育て支援には力を入れておられると認識していますが、この学校給食の無償化というのは支援としてとてもわかりやすく、また、格差が拡大され子どもの貧困というのが社会問題となっている背景もありますので、再度質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、学校給食の無償化、食育についての市の考えはいかがでしょうか。
2030年までに貧困や飢餓の根絶、環境保全といった17項目の目標達成を掲げています。具体的には、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉をなどの目標が盛り込まれており、一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。
公明党の主導した子どもの貧困対策推進法、この法律が2013年にできまして、そして政府は子供の貧困対策に関する大綱を2014年に決定をいたしました。その大綱を受けて各地方自治体にも対策計画の作成を進めている、そういった現状でございます。
それを主軸といたしまして、もう一つは貧困対策ですね、この要素も加味して、そういった貧困という、貧困の連鎖を防ぐために、特に低所得世帯の負担軽減を図る、そういうことを検討して、段階的に無償化をしていくということで、来年もされる予定でございますけれども、無償化を段階的に国のほうではされているわけでございます。
このほか、全庁的にも生活困窮者自立支援事業、多重債務者対策事業、子どもの貧困対策事業の生活困窮を対象としました3つの事業を集約し、平成27年5月に佐賀市生活困窮者・多重債務者対策会議を設置しております。この会議では、関係する19の部署間のネットワークの構築や連携強化のため、各事業の進捗状況や連携事例などの情報共有を通して、職員間の連携意識の醸成を図っているところでございます。
私が聞く範囲では、１歳で保育園に入れないと、１歳６カ月で育休手当が打ち切られ、収入が激減して一気に貧困に転落してしまう。また、ある女性は、住宅ローンが払えない、預けて仕事につかなくてはやっていけないと切実な声が寄せられております。こういう状況があるんですよ。だから、これは住宅政策は結構なことでございますけれども、こういうことをやっぱり心配するわけです。
子どもの貧困問題や、そしてまた、貧困の連鎖が問題になっております。これは国政上の大きな問題になってきているんではないかというふうに思います。そして、実態調査やさまざまな取り組みが行われておると思います。 そういう中で、この就学援助制度は一つの大きな役割を果たしていると思います。就学援助の概要について初めにお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問としたいと思います。
まず、子どもの貧困対策についてです。 この問題は、今定例会でも多くの議員が取り上げられております。さて、子どもたちの将来が生まれ育った家庭の環境によって左右される場合が少なくないと指摘されていますが、私も同じ思いであります。子どもの貧困率を厚生労働省が調査していますが、1985年に10.9％だったのが2012年には16.3％までふえています。6人に1人が貧困の状態にあるということです。
子どもの貧困問題への取り組みについてとバルーンミュージアムの運営についてでございます。 まず、子どもの貧困問題についての認識についてでありますが、子どもの貧困問題は、今や自治体の大きな課題となっています。行政の情報紙を見ますと、全国の多くの自治体や地域が子ども食堂や教育支援、養育支援などを行っており、喫緊の課題と言えるようになってきました。
意見書第11号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書 案 少子化や子どもの貧困が深刻化する中で、子育て世代が経済的な心配をせずに子どもを産み育てることができる環境づくりが求められている。中でも子育て世代にとって負担が大きい子どもの医療費の軽減は急務である。家庭の経済状況に左右されることなく、未来を担う全ての子どもたちが必要な医療を受けられることが重要である。
もちろん、それだけのことではないと思いますが、国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、年収が200万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、昨年度に1,130万人となり、３年連続で1,100万人を超えております。 中でも、子供の６人に１人が貧困状態に置かれております。そこの中でも、ひとり親家庭におきましての貧困率は、半分を超えている状態でございます。
佐賀県の県子ども貧困対策推進計画を見ますと、我が国の相対的貧困は、昭和60年、今から31年前には12％で、それが年々悪化し、平成24年には16.1％となっています。同様に、子どもの貧困率も昭和60年には10.9％だったのが、平成24年には過去最悪の16.3％、およそ子どもの６人に１人が貧困状態にあるということは皆さんも御存じと思います。
まず１点目は、貧困世帯の子どもたちを対象とした就業支援について。日本は、先進国の中でも深刻な格差社会になっており、学ぶ機会がふえ、安定した職業につくことができる環境整備を行うことで、貧困の負の連鎖に歯どめがかかればとの思いでいます。 ２点目としましては、３世代同居を推進する取り組みであります。若者が生まれ育った地域で安心して生活を送ることで、定住促進につなげればと考えております。
そこら辺はないがしろにしているというか、政治の貧困というのかな、そういうふうに思うわけですけれども。
子どものため、お弁当でも仕方ないなという保護者もいれば、共働きで物理的に無理だといった家庭の事情もありますでしょうし、また、一日に給食1食しか食べれないという、以前質問した子どもの貧困にも影響が出るわけです。 鈴鹿市が撤回したように、給食を簡単に休止するというのは非常に難しいようです。