伊万里市議会 2020-12-23 12月23日－07号
（質疑）・子ども・子育て会議運営事業における子どもの貧困の実態を把握するためのアンケート調 査対象について・休日・夜間急患医療センターの赤字補填について 以上報告いたします。
（質疑）・子ども・子育て会議運営事業における子どもの貧困の実態を把握するためのアンケート調 査対象について・休日・夜間急患医療センターの赤字補填について 以上報告いたします。
│ │ │ │ │ 2.障がい者雇用について │ │ │ │ │ (1) 現状と取組について │ │ │ │ │ (2) 農福連携について │ │ │ │ │ 3.子どもの貧困
まず、１点目の子どもの貧困対策については、令和元年６月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正によって、これまでの都道府県に加えて市町村においても、子どもの貧困対策に関する計画策定が義務づけられているということは、前回９月議会の質問で述べたところであります。
貧困や気候変動、防災・減災など世界の諸課題を解決し、持続可能な社会を築くために策定されたもので、17の目標と169のターゲットから構成をされています。 そのような中、本年唐津市において、総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略では、各施策とＳＤＧｓとのひもづけがされ、本市においてもスタートラインに立ったものと考えます。
最後に、子どもの貧困について。 子どもの貧困については、これまで多くの議員が質問されている大きな問題です。子どもたちに十分な成長があってこそ将来を担ってくれると思いますし、子どもたちが十分な成長を遂げることこそが大人の責任だと考えます。 子どもの貧困対策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つが重点策として展開されると思っています。
貧困をなくそうや飢餓をゼロになど17の目標を定め、その下により具体的な行動指標として169のターゲットを決めて具体的な動きを促しております。 日本に目を向けますと、ＳＤＧｓ達成ランキングにおいて日本は156か国中15位でございます。とはいえ、日本が既に達成していると認められているものは質の高い教育をみんなにという目標の１つのみで、残りの16目標は未達成というふうにみなされている状況です。
昨日の堤議員の質問の中でも指摘されたように、子どもの貧困が問題となる中で給食だけが唯一まともな食事であるという家庭もありますし、日本人の近年の食事が欧米化したことや、家族の働き方による生活事情によって家庭での食事が落ち着いたものとなりにくいケースもある中で、教育の一環としての給食は選択制弁当方式ではなく、全ての子どもに提供されるべきものと考えます。
これにつきましては本年３月末に、内閣府より子どもの貧困に関する実態調査を実施する上で参考となる共通調査項目や調査方法などの提案が示されております。その中で、自治体が把握しやすい小・中学校を対象とし、進学、受験学年を避ける形で対象者を小学５年生と中学２年生の児童と保護者のペアとし、学校での配付、回収を行う方法が示されております。
令和元年に、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では、貧困や虐待を早期に発見することを含め、全ての子供たちが安心して学べる機会につなげることの重要性が説かれています。 目指すべき教育改革の方向性として示されているのは、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、学びの個別最適化を実現することです。
その安倍政権の下、貧困と格差がさらに広がりました。家計消費は25万円減、実質賃金は19万円減となりました。 特に、2014年に消費税が5％から8％に引き上げられてから消費不況が顕著になりました。 一方、億万長者の富の増加と、大企業の内部留保は、280兆円台から400兆円台へと増加が際立ちました。 また、令和元年10月からの10％の消費税増税は、1世帯8万円の負担増になりました。
そこでは貧困の根絶、質の高い教育の確保、気候変動への具体的な対策などの17項目のゴール──これは目標と訳されておりますけれども、その17項目の目標の下にそれぞれ位置づけられている169のターゲット──これは達成基準というふうに訳されておりますけれども、こういったものから構成されているところでございます。
改めてこの貧困というのはどういうものであるかというのを申し上げますと、貧困には様々な定義がありますが、主に絶対的貧困と相対的貧困に分類をされ、絶対的貧困とは、食料や衣類など人間らしい生活の最低必要条件の基準が満たされていない状態のことをいい、例えば子どもの体重が平均数値より下回っている状態などが該当するということです。
なお、自由討議の中で、令和２年４月28日以降に生まれ、国の定額給付金の給付を受けられていない新生児に対する支援について、子供の貧困対策推進を目指した子供の生活実態調査の追加実施について、それぞれ意見交換を行ったところであります。 また、総括において委員から、大型事業の着実な推進について、委員会と執行部との一層の連携について、情報提供の充実についての要望があったところであります。
また、委員より、子どもたちに学校に来てもらうという説明だが、その子どもの家はＷｉ−Ｆｉ環境がない貧困家庭ではないかなど、いじめや差別につながるかもしれない。リモート授業は家庭で行うことができるように、しっかり環境を整えるべきと考えるがどうかとの質問があり、執行部より、機器の操作の指導が必要で学校に登校する子どもなど、必ずしも貧困の家庭の子どものみが登校することにはならないと考える。
質問に至った入り口は子どもの貧困対策からで、平成28年には子ども食堂を、そして、平成30年には子どもの居場所づくりとして質問を行ってまいりました。この間、子どもの貧困について、また、子どもの居場所についても、社会の理解は大きく変化しつつあります。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべ き課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の 時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革 を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不 可欠です。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置だけではなく、抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
３点目は、子供の貧困対策についてであります。この課題については、以前も質問の機会を頂きました。新型コロナウイルス感染症が拡大をする中で貧困の拡大も大きな数値で予測をされています。今まさに喫緊の課題だというふうにも思っています。政府は、昨年11月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定をしました。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
どうしても業務の内容上、ＤＶ被害の説明や子育てや貧困に関する相談支援、こういう場合に対象者の方のケース・バイ・ケースであり、寄り添った支援が必要ということで、親密という言葉が使われることが多いように見受けられます。 総務部の中で、総務部長の答弁の中で親密という言葉が使われたのが、この2019年の１回だけでした。総務部の業務というのが、親密という言葉がありましそぐわない内容なのかと思っております。