鳥栖市議会 2021-07-01 03月10日－04号
まず初めに、子供の貧困対策としての就学援助の拡充について質問します。 コロナ禍で仕事を失ったり、減収になった家庭に、教育費の負担は重くのしかかっています。 憲法26条は、全ての国民はひとしく教育を受ける権利があり、義務教育は無償と定め、この理念を具体化し、市町村が義務教育を受ける子供を持つ家庭を支援するのが、就学援助制度です。
まず初めに、子供の貧困対策としての就学援助の拡充について質問します。 コロナ禍で仕事を失ったり、減収になった家庭に、教育費の負担は重くのしかかっています。 憲法26条は、全ての国民はひとしく教育を受ける権利があり、義務教育は無償と定め、この理念を具体化し、市町村が義務教育を受ける子供を持つ家庭を支援するのが、就学援助制度です。
学校現場では、新型コロナウイルス対策や、貧困、いじめ、不登校など、解決すべ課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や、授業準備の時間を十分確保するためには、教職員の抜本的な定数改善も求められています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられました。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・ 不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教 材研究や授業準備の時間を十分に確保するためには、教職員の抜本的な定数改善が求められ ています。 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、 自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
これは、令和３年１月に、当時政策部に設置しておりました子ども未来準備室にて策定しましたからつっ子未来応援プランに沿って、将来を担う子供たちの健やかな育ちを支える施策に取り組むとともに、子供の貧困対策に係る企画及び総合調整を行う部署として、本年４月、子育て支援課のかいに子育て未来応援室として設置したものでございます。
平成29年には世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市長、長崎市長が会長、副会長となって設立された平和首長会議に参加し、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護の大切さを共有したところでございます。
この病児保育というのは、先ほどシングルマザーの話も行いましたけれども、キャリアを積めずに辞めさせられていく、仕事が続けられない、経済的にも貧困家庭になっていってしまう。そういった経済的な貧困家庭のスパイラルに追い込まないために、本当に社会のインフラの一つだと私は思っています。 ここは大丈夫ですよというような施設も、だんだん出てきていますので、ぜひとも早急に進めていっていただきたい。
49 ◯２番（目野さとみ君） 次に、生理の貧困についてお尋ねいたします。 生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にある女性への負担軽減の考えはないか、お尋ねいたします。 これは今、世界各国でも問題となっている女性の月経に関する生理の貧困です。
次に、生理の貧困についてであります。 最近、テレビや新聞で、この生理の貧困という言葉を見聞きするようになりました。これはコロナ禍でアルバイト収入や仕送りが減る中、ある女子大生が生理用品を買えずにトイレットペーパーで代用しているとの声を聞き、若い女性の調査を行い、経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困に対し、無償配布などの支援が今広がっております。
私は、令和元年12月に子育てしやすいまちについて、そして令和２年９月に子供の貧困対策についてと、子ども・子育てについて御質問してまいりました。 定期的にこういう問題を取り上げることで、鳥栖市にもっと子ども・子育てが進んでいくように、いろいろ提案をしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 まず、待機児童。
│ │ ついて │ ┃ ┃ │ │ 1)「パートナーシップ制度」導入の考えはないか │ ┃ ┃ │２ 番 │ 2)学校のトイレにＬＧＢＴを配慮した個室トイレ │ ┃ ┃６ │ │ を設置する考えはないか │ ┃ ┃ │目 野 さとみ│２．生理の貧困
それはもちろん私たちの学生のときも、そういう片仮名じゃなかったけれども、みんな家庭のために、あるいは兄弟のために、今から比較すれば大変貧困な時代ですよ。それは、その当時は貧困だけれども、やっぱり夢があったし、希望があったし、皆さんも一生懸命だったと思うんです。
─────────────────┤ │ │ 21 │中 村 宏 志│1.窓口での申請手続きについて │ │ │ │ │2.子育て支援について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 22 │川 副 龍之介│1.子どもの貧困
国の責任後退とともに、加入者の貧困化によって引き起こされた国保の構造的危機を打開するには、国庫負担を増やす以外に道はありません。このことは、これまでも私も強く訴えてきました。 また、国保税を協会けんぽ並みに下げる上で不可欠なのは、均等割など国保税にしかない仕組みの廃止だと思います。均等割は世帯人数が増えるごとに負担が増えるため、子どもの多い世帯などを直撃します。
ＳＤＧｓとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことが言われていますが、多岐にわたる分野の17のゴールから構成されており、内容が多岐にわたっていることもあるため、一般の方が理解することが難しく感じているところでありますので、過去、同僚議員からの質問もありましたが、理解するため再度説明をお願いいたします。
通常の、現行の固定資産の減免制度といたしましては、唐津市税条例第71条では、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、それから公益のために直接占用する固定資産、また市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産及びその他といった規定がございます。 令和元年度の減免件数の実績でございますが、合計で639件ございました。 以上でございます。
精神的な相談事39％、それから、行政視察等についての意見がありましたけれども、この中にあって、貧困とか虐待、ＤＶ、そういうのも児童相談所と情報をもらいながらされているんですよ。大変きめ細かな、やはり女性でなければならないような内容でございます。これは、ひいては今回、閉園されると思うんですが、これは引き続き持丸古民家でやりたいという意向を持っておられるようでございます。
調査の結果、当時、国が示していた子どもの貧困率13.9％に対し、本市は13.7％と、若干国の結果より低いものの、おおむね同様の結果となりました。
この調査は３年ごとに行われ、現在の国内による子どもの貧困率は13.5％、先進国としては高い数値で、前回行われました調査2015年の調査では13.9％からほとんど改善しておりません。唐津市での貧困率は13.7％と高い水準です。もともと子どもの貧困は日本は特にひどく、７人に１人の子どもが貧困の下に置かれ、母子家庭の場合は２人に１人が貧困という状態です。
全国的にコロナ禍が原因となる失業や貧困などが発生し、生活困窮に陥っている方がいるとの報道もなされております。今回、伊万里市民の生活困窮の現状について尋ね、私からも提案をさせていただきたいと思います。 まず、壇上からは、生活に困られている方にはどのような支援策があり、どのくらい利用されているのか、お尋ねします。 ○副議長（坂本繁憲） 健康福祉部長。
新たに、子どもの貧困についての調査に基づいた対策計画を策定するほか、支援が必要な児童に食事を提供し見守り支援を行う民間団体の活動等を支援します。 留守家庭児童クラブにおいては、支援員を増員し、支援を要する児童への対応を強化するほか、施設の拡充により待機児童の解消を図るなど支援体制の充実に努めます。 また、運営に必要な人材を安定的に確保するため、支援員の処遇改善に取り組みます。