唐津市議会 2021-12-10 12月10日－05号
唐の津風景街道推進ビジョンは、各地域の市民の方々が参加したワークショップや委員会、いろんなことを踏まえまして市民共有の財産として次世代につなぎ、相互をつないで活用していくねらいがあったものというふうに捉えております。
唐の津風景街道推進ビジョンは、各地域の市民の方々が参加したワークショップや委員会、いろんなことを踏まえまして市民共有の財産として次世代につなぎ、相互をつないで活用していくねらいがあったものというふうに捉えております。
市有財産の活用について、再質問を行います。 土地開発公社独自処分用地の処分に５年間必要な理由といたしましては、貸し出している土地については借りてある方との協議が必要。工業団地の売却目途を５年後としているため、期限を合わせたという答弁でありました。
そのために、公共施設再編推進課や財産管理課、相知市民センターを中心として、全庁的に民間への売却も視野に入れ、利活用方針を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。 ◆20番（大西康之君） 繰返しになりますけれども、最低限の人数でトラブルがないような管理をお願いしておきます。
本議案は、国有財産である海浜地の一部について、財産管理者である佐賀県知事から用途廃止の通知を受けたことに伴い、当該土地を浜玉町浜崎字浦町に編入するため、地方自治法第260条第１項の規定によりご提案するものでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の28ページから29ページに参考図面を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
私たちは、先人が築いてきた財産を十二分に生かしながら、常に創意工夫と努力を重ねて、郷土鳥栖をさらに発展させていかなければなりません。 それは、私たち執行部と市議会の双方に課せられた使命であり、その使命を果たすことが、市民の負託に応えることになると認識をしております。
鳥栖市公有財産規則第12条には、「財産の所属替をし、又は所属を異にする会計において使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。」とあり、あくまで有償が原則であります。 本件につき適用することはできないと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（森山林） 宮原上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。
貸付けでございますが、唐津市公有財産規則に基づきます行政財産の目的外使用として、年度ごとに申請を受けまして許可しております。 面積は56.37平米でありまして、使用料につきましては、先ほど申しました本市の人権同和事業の円滑な執行に寄与するものとして、唐津市行政財産使用料条例の規定によりまして、免除を行っております。 また、光熱水費等の負担に関しましては、定額で月額5,000円を徴収しております。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 高島での用地買収における土地評価の算定につきましては、財務部財産管理課において国が定めた土地評価事務処理要領に基づき、算定を行っております。 算定の際は、市及び県の公共事業の取引事例を基に現地調査を実施の上、土地価格比準表を用いて対象地の価格を求めております。
審査の過程において各委員会から、市税に関し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市税の減収の状況と今後の見込みについて、前年度と今年度の徴収率の状況について、不納欠損の傾向について、相続財産管理人の申立て状況について、まちづくり推進センター使用料に関し、減免となる条件について、一般的な減免手続について、減免額について、市民文化会館大ホールの使用料における入場料の考え方について、基里運動広場の土地売払い
市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、さらなる事業展開をお願いいたしまして、私の決算議案の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。
本年３月の令和２年度３月定例会において、私が一般質問で繰越明許費について質問した際、繰越明許費の内訳として、事務費21万2,000円、委託料1,190万5,000円、事業用地取得のための公有財産購入費2,947万2,000円及び補償費2,694万6,000円の合計6,853万5,000円を繰り越すと答弁されておりました。
以上、ご説明申し上げました令和２年度各会計の決算の詳細につきましては、60ページ以降に歳入歳出決算事項別明細書を、338ページから341ページには実質収支に関する調書を、また344ページ以降には財産に関する調書を添付いたしております。
まず、旧村上歯科の貸付けについて、普通財産の貸付け、財産の転貸しの指摘についてでございますが、監査内容について、当時の判断に至った経緯について、どのような点で指摘なされたのでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 災害時の避難支援の部分で、私のほうからお答えをさせていただきます。
国においては、平成30年６月に、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づき、法制審議会、民法、不動産登記法部会での検討が行われ、その協議の中では、土地の相続登記の義務づけ、土地の所有権を放棄できる制度の導入、土地に特化した財産管理制度の導入などが議論されておりました。
市町村合併後からの普通財産の土地と土地開発公社の処分実績というところでお答えさせていただきます。 ここでは、七山村の合併後、平成18年度から令和２年度までの過去15年間の実績についてお答えをいたします。
歳入でございますが、財産収入は介護保険基金に係る利子でございまして、その次の繰越金につきましては令和２年度の決算に伴う剰余金でございます。 50ページをお願いいたします。 歳出でございますが、介護保険基金積立金は、令和２年度介護保険料収納額の剰余金及び基金の利子を積み立てるものでございます。
原子力防災、これで本当に市民の生命や財産を守ることができるのでしょうか。鳥栖市長の本音をぜひ答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山林） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、この原子力災害に対する対応につきましては、国、県等と連携を保ちながら着実に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
繰り返しになりますけれども、やっぱり人命が最優先で、もちろん目の前で市民の生命、財産が脅かされる状況であれば、致し方ないところもありますが、こう言っちゃあればってん、道路が崩れても、お金かければ元に戻るばってんが、何かあったら、もう命は戻らんけんですね。
市民の生命、財産が失われることになるかもしれない。リスクとしてはね。 市職員にしてもそうですよ。課とか係単位で一斉に自宅療養とか、病院とかなったときに、ほかの職員で代替するって難しいじゃないですか、正直言って。 これは身体的リスクは分かるんですけれども、社会的リスクも考慮すべきじゃないかっていうことなんですよ。
これらの水路は基本的には公有財産であり、一部に個人名義の水路が含まれる可能性があると認識はしているものの、現状におきましては、個人名義の水路がどの程度あるのか、その実態の把握はできていないところでございます。