みやき町議会 2010-03-25 2010-03-25 平成22年第１回定例会（第６日） 本文
具体的には、減税や不況により税収が減少し、貯金に当たる基金は底を尽き、多額の借金を抱えておる状況にある一方で、行政施策のための支出はふえる傾向にあるわけで、この状態を放っておくと、どのような地方自治体であれ、いずれ財政再建団体に転落ということになるわけであります。
具体的には、減税や不況により税収が減少し、貯金に当たる基金は底を尽き、多額の借金を抱えておる状況にある一方で、行政施策のための支出はふえる傾向にあるわけで、この状態を放っておくと、どのような地方自治体であれ、いずれ財政再建団体に転落ということになるわけであります。
合併後のみやき町のあるべき姿を十分な基幹審議を行い、検証を重ね合わせてあらゆる角度から検討してみたが、みやき町が早晩、財政再建団体に陥り、猶予のある時間ではないと判断され、その検証結果を広く町民、議会に十分な説明を行い、その要因について合併協議会おける審議が不十分ではなかったのか、短期間で分庁方式に至った結論には無理があったのではないかと推定されるとするならば、そのためにみやき町新庁建設計画の基本構想
２点目の出資団体が破綻した場合の責任の所在についての御質問ですが、これは出資町が破綻し、財政再建団体となったときと想定をしておりますが、１つの場合として、三養基西部土地開発公社にそれぞれの借り入れがないときは、出資しております町で解散、清算を行うこともできますし、また、継続することも可能であるという上部機関の見解をいただいております。
これを１回目に協議をしまして、まず、削減する中で、欠員を補充しませんので、人件費がその削減幅にどの程度含まれるか、そしてまた、財政再建団体にならないような思い切ったやはり改革を断行せざるを得ないことも想定されますので、それは住民の方の十分な理解を求めなければなりませんから、現段階では11月を目途に第１回目で方針を示したことに基づいて、各課でその具体的な私の方針に基づいた実施計画プランを提出させるようにいたしております