みやき町議会 2021-06-10 2021-06-10 令和３年第２回定例会（第２日） 本文
その一部に財政健全化を大きくスローガンに上げられておりますが、何をどのように、いつまでに健全化されるものであるか。特に教育、健康保険、人口対策、産業について答弁を求めます。 ２番目は自席において質問いたします。 以上です。
その一部に財政健全化を大きくスローガンに上げられておりますが、何をどのように、いつまでに健全化されるものであるか。特に教育、健康保険、人口対策、産業について答弁を求めます。 ２番目は自席において質問いたします。 以上です。
最後に、将来負担比率でございますが、これにつきましては将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございまして、本市の数値は108.1％から115.8％で推移をしておりまして、財政健全化計画を定めなくてはならない早期健全化基準350％を下回っているものの、県内他市と比較をすると、これも高い水準でございまして、県内10市においては10番目の数値となっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により 経済情勢が悪化しており、これからも厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き財政 健全化に取り組まれたい。 (1) 歳入について 一般会計における収入未済額の合計は11億2,572万円で、前年度に比べ9,335万円減少 している。 不納欠損額は、前年度に比べ3,042万円増加している。
執行部におかれましては、財政健全化に向けた取り組みをさらに前進させていただくとともに、先ほど申し上げましたように、財政需要への対応や今回の決算審査で取り上げられました様々な課題にもしっかりと問題意識を持って今後の施策に反映していただくようお願いいたします。
しかしながら、財政健全化の道のりにつきましては、決して平坦なものではございませんで一朝一夕で達成できるものではございません。 監査意見書でご指摘いただいているように、近年は社会保障経費や投資的経費が増加をしておりまして、さらには多様化する住民ニーズの対応や公共施設の老朽化対策等におきましても今後、多額の財源が必要になる見通しでございます。
最後に、将来負担比率でございますが、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございまして、早期健全化基準の350％を超えますと、財政健全化計画を定めなければなりませんが、令和元年度は115.8％となっております。 平成30年度の108.1％からは、7.7ポイント上昇となったところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
最後に、将来負担比率につきましては、108.1から115.9％で推移をしておりまして、財政健全化計画を定めなければならない早期健全化基準350％を下回っているものの、類似団体と比較しますと高い水準で推移をしてきております。 ただ、この４年間で実質公債費比率、将来負担比率につきましては、数値の低下は見られてきているものではございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 白水議員。
この地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては、４つの指標について毎年度の財政状況をチェックし、早期健全化基準と財政再生基準を超える自治体にそれぞれ財政健全化計画、また、財政再生計画を策定し、実施することを義務づけるという制度となっています。言わば早めにイエローカード、レッドカードを見分けてちゃんと忠告をし、健全化に復帰できるようにしなさいという法律の趣旨になっています。
国においては、経済財政運営と改革の基本方針2019の中で「令和」新時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」への挑戦を掲げ、時代にふさわしい仕組みづくり、経済再生と財政健全化の好循環の実現に向け、取り組んでいくこととされております。
また、財政健全化法に基づいて算出しております健全化判断比率の主な指標につきましてお答えいたします。 まず、実質公債費比率は、地方公共団体の借入金の返済額の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものでございまして、実質的な借金返済の負担の程度を示します。
まず、私が赴任して力を入れて取り組み、そして、今後も取り組んでいただきたいのは、これまでの議論にある地方創生、この取組を支えるための財政健全化でございます。私は伊万里市の財政状況、特に、お金の使われ方などを様々なところで説明してまいりました。 伊万里市は、御承知のとおり、伊万里湾を抱く市域でございます。昭和の合併以降は、製造業などの集積により工業港として発展しております。
財政健全化、社会保障の充実のためということが大きな理由でした。 しかし、この消費税は、財政健全化のためでも社会保障の充実のためでもなく、法人税引下げの穴埋めに使われてきました。 当初予算を見ても、地方消費税交付金、社会保障財源化分として８億5,000万円、前年度比約３億円の増になっています。 しかし、国保税や介護保険料の引下げに使われるどころか、引上げというのが実態であります。
主な取組といたしまして、職員数削減による職員定員管理の適正化、地方債残高削減による財政健全化、企業誘致による雇用創出、外郭団体の改革推進による行政活動改善など、５年間にわたる集中的な行政改革の取組を行うことで一定の成果を出すことができたと考えているところでございます。
令和２年度税制改正に関する提言でも、財政健全化は国家的課題であると、歳入では安易に税の自然増収を前提にすることなく、また歳出については聖域を設けずに、分野別の具体的な削減の方法と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求めてありますとなっておりますけども、財政健全化に向けても計画的に進めてください。 そのためにも、施設の統廃合の具体化についても、早急な判断が要ると思っております。
地方行財政改革といたしましては、国、地方双方が歳出改革や効率化を積極的に推進することとし、具体的には新経済財政再生計画に定める目安に従って、歳出改革等の加速、拡大や臨時財政対策債等の発行額の圧縮、さらには臨時財政対策債などの債務の償還に取り組み、財政健全化につなげるとしています。
２つ目が、財政健全化に向けた行財政改革の推進でございます。 さきに申しましたように、今後の財政運営が厳しさを増すことが予想される中、サステナブル、いわゆる持続可能な財政運営を確立するためには、限りある歳入に見合った歳出の削減を図りつつ、基礎的な行政サービスを含めた真に必要とする施策に対しまして、安定的かつ継続的な財源措置が必要でございます。
これからも厳しい財政状況が見込まれるなか、引き続き財政健全化に取り組むこと。(1) 歳入について 一般会計における収入未済額の合計は12億1,907万円で、前年度に比べ６億5,433万円増加している。増加の主なものは、災害復旧事業の翌年度繰越によるものである。 市税の収入未済額は１億7,602万円で、前年より5,832万円減少している。
執行部におかれましては、引き続き財政健全化に向けた取り組みを緩めることなく進めていただくとともに、これらの財政需要への対応や今回の決算審議で取り上げられました課題について十分に検証し、加えられ、今後の行政運営にしっかりと反映していただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
これまで財政健全化の取り組み等も実施されておりますが、以上るる申し上げましたが、財政書類活用についての市長のお考えをお尋ねいたします。 ◆16番（松永孝三） 市長。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑になりますが、財政調整基金については、財政計画における今年度末の残高14億7,000万円を下回らない範囲ということではあるようですが、引き続き、財政健全化に努められますようお願いいたします。 次に、６月議会でもお尋ねしました、繰越事業の進捗状況について質疑をいたします。