佐賀市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例会−03月23日-付録
の拡充を │ │ │ │ │2.新型コロナウイルス感染症のクラスター発生防止のために │ │ │ │ │ (1) 医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童│ │ │ │ │ クラブなどのリスクが高い施設の利用者・職員などにPCRの│ │ │ │ │ 社会的検査と財政支援
の拡充を │ │ │ │ │2.新型コロナウイルス感染症のクラスター発生防止のために │ │ │ │ │ (1) 医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童│ │ │ │ │ クラブなどのリスクが高い施設の利用者・職員などにPCRの│ │ │ │ │ 社会的検査と財政支援
米の消費拡大の観点から、財政的にも少し助成があったように思います。それから、地権者の御理解と御協力で今日まで毎年欠かさず続けることができています。小学生はもちろん、近くの保育園児、親、祖父母までの多くの方々が参加して、楽しい行事となっております。米、大豆、サツマイモなどを耕作してまいりました。 以上、紹介したところでありますけれども、学校や地域で農業体験学習が行われていると聞きます。
平成30年度の国保広域化に伴い、国保の財政基盤を強化するため、国は毎年3,400億円の公費を投入することとしております。この財政支援の目的の一つは、一般会計から市町村国保特別会計への法定外繰入れをなくし、国保特別会計の負担と受益の見える化を図り、持続可能な仕組みにすることにあります。
その中で、行政の基本的な役割としましては、地域が地域内交通を導入される際に、人的支援を行うことや関係者との調整、それから、財政面での支援を行うこととしております。
さきの令和2年11月定例会におきまして、重田議員の過疎計画についての一般質問に対しまして、財政力要件を満たすことが厳しい状況であり、富士町及び三瀬村が引き続き一部過疎地域として指定されるのか、予断を許さない状況ですと答弁しておりましたが、今国会に提出されました新法案の内容が明らかになり、本市の財政力指数が新法の基準を満たすことが判明しましたため、まずは安堵しているところでございます。
しかしながら、電子図書館導入に当たっては、多額の初期費用と維持経費がかかる上、紙の書籍に加えて電子書籍の購入をしていかなければ図書館資料の充実を図ることができないことから、財政状況が厳しい中、費用対効果等も含めて検討していく必要がございます。
県の財政状況も厳しい中であり、医療費助成の必要性は認識しているが、最も医療費がかかる未就学児に対し補助を行うことで、県の役割は果たしていると認識されている。 しかし、市も財政状況は厳しいため、引き続き県に対し補助対象拡大の要望をしていきたいとの答弁がありました。
令和3年度における国の地方財政への基本的な考え方といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる中、防災・減災、国土強靱化や地方創生の推進、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額について、前年度と同水準を確保することとされております。
また、委員より、各課でこの交付金を活用した様々な事業が取り組まれているが、交付金の趣旨に適合しているかについて、財政課はどのように確認しているのかとの質問があり、執行部より、この交付金は各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってほしいという性質を有しており、国が示した交付金に関する資料に基づき、各課から出された事業の査定を行っている。
その指定の要件につきましてですが、旧町村における決められた期間の人口減少率が一定の率以上であることが要件となる人口要件、これと、新市の直近3か年平均の財政力指数が一定の指数以下であることが要件となります財政力要件、この両方を満たさないと指定されないという方向で議論が行われております。
この計画策定から5年が経過しましたが、新型コロナウイルスの影響で財政状況も変化していると思います。このような財政状況の中、佐賀市住宅マスタープランの進捗状況が遅れていないかと思いますが、その辺をお尋ねいたします。 2項目めは、雇用確保についてであります。 平成29年、市長は4期目に当たり、政策集には政策の6本の柱があり、この1番目には「経済・産業の活性化」と書かれております。
総務省は、地方財政収支の仮試算を例年より1か月遅れて9月末に公表いたしました。地方自治体の予算につきましては、国の予算と連動しておりまして、地方自治体全体としてどれだけの財政需要があるかを見積もったものが地方財政計画といいますが、国はこの計画によって地方交付税の総額を地方財政計画の収支を均衡させるという観点で総額決定し、来年度に配分することになります。
人口減少、少子高齢社会が進行する中、市街地の拡散を抑制し、行政サービスの非効率化や財政負担の増大を防ぐために必要なものとなっております。 本市では、人口減少や少子高齢社会の進行、大規模集客施設等の郊外立地の進展、一部公共施設の郊外移転などにより、密度が低い市街地が形成されないように、コンパクトな市街地の形成の実現が必要であると考えております。 以上です。
いずれにしても、あの部分について、市がそれなりの役割を果たさなければならないということは分かっていますが、抜本的に、あるいは先頭になって、中心になって、あの辺を佐賀市がやっていくというのは財政的にも非常に難しいような状況で、非常に我々としてもじれったさを感じるところであります。
しかしながら、現物給付方式を導入した場合には、国保ペナルティーのほか、安易な受診による医療費の増加や、システム改修費、国保連合会への事務手数料など様々な財政負担が発生します。
そこで、4期目に当たっては、特に健全な財政運営と今後の社会構造の変化をしっかりと踏まえた上で、これまで結果が出てきた政策についてはきちんと継続し、改善すべき政策については見直しを図り、そして、雇用問題のように地域経済への影響だけでなく、市民の皆さんの生活の根幹に関わり、暮らしやすさ、子育てしやすさに直結するような重要な課題については、新しい視点を盛り込んで政策をつくり上げたつもりでございます。
例月出納検査結果報告について (一般会計・特別会計等の令和2年度7月分) 9月30日 例月出納検査結果報告について (公営企業会計の令和2年度7月分) 10月28日 例月出納検査結果報告について (一般会計・特別会計等の令和2年度8月分) 10月28日 例月出納検査結果報告について (公営企業会計の令和2年度8月分) 11月17日 定期監査及び財政援助団体等監査
令和元年度は佐賀県が財政運営の責任主体となる制度改革が行われて2年目でした。 市民は、県一本化で国保税が引き下がるのかなと期待しましたが、そうではなく、国保税を平均0.64%、1,256円引き上げました。これにより、1人当たりの課税額は12万612円で、前年度に比べ769円の負担増となりました。1世帯当たりは19万6,865円となりました。
│ │ │ │3.農地保全と担い手対策について │ ├────┼───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 25日 │ 23 │川 崎 直 幸│1.早津江川の堆積土砂について │ │ (金) │ │ │2.新型コロナウイルス感染症対策における本市の財政状況
市としましては、市社協とこれまで財政上の課題を含め、様々な課題について協議を行ってきており、体制の見直しの方向性についても情報共有をしてきたところです。 今回の体制の見直しの理由としましては大きく2点ございますが、1つ目の理由は、運営費の不足という財政上の課題がございます。