佐賀市議会 1995-03-09 平成 ７年 ３月定例会−03月09日-04号
それと、4番、5番の料金改定、あるいは負担金等の問題、これは合わせてお答えいたしたいと思いますが、料金改定につきましては平成4年の9月に、これも山下議員さんからの議案質問に関連いたしましてお答えいたしましたけども、財政計画としては3年サイクルで考えていると。ですから、現行は4年から6年までの財政計画によってやっているわけだから、次回は平成7年が想定されると。
それと、4番、5番の料金改定、あるいは負担金等の問題、これは合わせてお答えいたしたいと思いますが、料金改定につきましては平成4年の9月に、これも山下議員さんからの議案質問に関連いたしましてお答えいたしましたけども、財政計画としては3年サイクルで考えていると。ですから、現行は4年から6年までの財政計画によってやっているわけだから、次回は平成7年が想定されると。
この件につきましては、人件費、または医療機関との負担金等の経費的なものもあるかと思いますが、窓口の職員の方が医療機関の代理申請がいいということになりますと、4人でやってあるのをゼロに減らせば人件費の削減ができますし、可能性は出てくるわけであります。私も何回かヒアリングをしましたが、現実に窓口で受付をしておられる職員の方が、「医療機関の代理申請がいいですよ」ということは認めてあります。
その内容につきましては、例えばそういう負担金等が県内全市で出てまいります場合に、市町村長がメンバーでございます。そういう中で適当であるのか、あるいは積算内容ですとか、金額等について審議をして決められる制度のものでございます。 ○議長（宮原久） 三栖議員。
資本的収入につきましては、農業集落排水事業関連工事負担金等を追加計上し、資本的支出ではダム使用権取得費のうち維持管理費の精算に伴う額を補正いたしました。 その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
受診者が医療費の一部本人負担額を一たんは医療機関に支払って、その後に本人負担額を償還する償還払い方式による医療費助成制度であれば、医療費の総額には波及増がないとの厚生省の判断から、代理申請方式であれば、市町村の国保会計への国庫負担金等の減額が避けられます。
また、償還払い方式ですので、市町村の国保会計への国庫負担金等は減額されません。本市といたしましては、県のアンケートに対して現実的な対応策として、この方法に変更した方がよいと回答をいたしました。しかしながら、この方法に変更した方がよいと回答した市町村は、さきにも申し上げましたように県内49市町村のうち４市町村のみでございまして、少数でございます。
さらに歳出では嘉瀬川ダム対策事業負担金、九州北部学術研究都市整備構想推進協議会負担金等を計上されている。このように市民生活、福祉対策、中小零細企業対策に重点を置いた予算案となっていないので反対であるとの意見が出されましたので、挙手採決の結果、出席委員8人中、賛成者7人で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
これら未水洗化の方々には工事説明会及び受益者負担金等の説明会の折を見まして、公共下水道への接続につきましてお願いをいたしているところでございます。 この水洗化につきましては、いろいろと他都市でも取り組みをなされておるわけでございますけれども、私たちも他都市につきましていろいろ調査をさしていただきました。
歳入予算の補正といたしましては、地方交付税、国・県支出金、分担金及び負担金等を計上し、予備費により収支の調整を図っております。 以上で、一般会計補正予算の内容についての説明を終わります。 次に、特別会計及び企業会計の補正予算につきまして、主なものを申し上げます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国の緊急経済対策としての公共事業費の追加を見込額により計上するとともに、補助事業の確定に伴うもの並びに県営事業負担金等について補正することといたしました。 補正予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ14億 9,703万円でありまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は 197億 8,360万 7,000円となります。
資本的収入につきましては、公共事業関連工事に伴う工事負担金等総額 3,685万 1,000円を補正し、資本的支出では、配水管の整備に伴う建設改良費として 4,696万 9,000円を計上し、収支不足額1,011万8,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしました。 なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので説明を省略させていただきます。
歳入面では、国、県の支出金、市債、また受益者負担金等、下水道使用料などの特定財源が充てられていますが、本市の場合、建設途上にありますことから、御指摘のとおり、一般会計に依存し、本年度の現計予算では約８億 9,300万円の繰入金によって賄われて事業の推進を図っているところでございます。
なお、審査の過程で、委員の中から同意の取得状況、テクノセンター等の誘致施設、土地区画整理事業の負担金等についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 また、事業費の見直し時期の質問に対し、執行部から年度末までには提示できるよう努力したい旨の説明を受けたところであります。
今回の補正に当たりましては、国の総合経済対策としての公共事業の追加内示に伴うもの並びに県営事業負担金等について補正することといたしました。 補正予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ17億 5,039万 6,000円でありまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は、 174億 9,862万 4,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。
次に、資本的収支につきましては、収入では第２浄水場拡張工事に伴う企業債、一般会計からの出資金及び下水道関連工事負担金等として、総収入８億 9,214万 4,983円となっております。
次に、歳入全般について、市税や土木使用料、商工及び土木貸付金の回収、民生費負担金等で収入未済額、不納欠損額がかなりの額に上っている。納めている人と納めていない人が不公平にならないよう、徴収にはなお一層の努力をし、安易に不納欠損で処理してはならないという強い意見が出されました。 続きまして、歳出に関しまして順次報告をいたします。
一般財源化した 1,490億円の内訳は、これまで全額国庫負担とされてきた国民健康保険の事務費のうち８割弱を占める人件費相当分の 780億円、助産費補助金90億円、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用及び退職年金、退職一時金にかかわる国庫負担金 620億円です。このような地方財政対策の影響が佐賀市ではどうあらわれているかを、まず明らかにしていただきたいと思います。
今回の補正予算は 歳出では、基金利子積立金、佐賀東部水道企業団出資金、ほ場整備事業費償還補助金、道路新設改良事業費、失業対策事業費、佐賀地区衛生処理組合負担金等の決算見込みによる減額のほか、街路等の整備に係る県営事業負担金、補助内示による事業費、福祉施設建設費補助金、ボランティア基金積立交付金、公共用施設建設基金積立金、退職手当等の追加措置をいたしております。
今回の補正に当たりましては、公共事業の補助の確定及び追加に伴うもの並びに県営事業負担金等について補正することといたしました。 補正予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ７億5,455万6,000円でありまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は148億9,973万1,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。
補正予算の内容としては、汚水事業費など下水道建設費を増額し、その財源として使用料、県補助金、市債、工事負担金等を計上し、予備費で収支の調整をいたしております。 第１１２号議案「自動車運送事業会計補正予算」は、事業費用では、台風による災害復旧経費などを計上いたしております。 資本的支出では、職員の退職給与金を追加し、企業債により措置いたしております。