唐津市議会 2020-09-09 09月09日－03号
全体の特徴といたしましては、例年９月に補正させていただいております民生費、衛生費の前年度の補助金等の受入れ超過額を返還する国・県負担金等返還金に加えまして、新型コロナウイルス感染症緊急対策第４次分をはじめ、国の事業等の採択に伴う補正予算や令和２年６月及び７月の豪雨により被災した施設等の災害復旧費、新型コロナウイルス感染症の影響による減額補正と多岐にわたっております。
全体の特徴といたしましては、例年９月に補正させていただいております民生費、衛生費の前年度の補助金等の受入れ超過額を返還する国・県負担金等返還金に加えまして、新型コロナウイルス感染症緊急対策第４次分をはじめ、国の事業等の採択に伴う補正予算や令和２年６月及び７月の豪雨により被災した施設等の災害復旧費、新型コロナウイルス感染症の影響による減額補正と多岐にわたっております。
老人福祉費では、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業補助金、障害者福祉費では、令和元年度の精算のため各負担金等の返還金をお願いしています。児童福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金をお願いしています。保育園費では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に係る諸経費をお願いしております。 款４．衛生費です。
障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和元年度事業費の精算により、超過受け入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。 就労継続支援事業所持続化支援助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている就労継続支援事業者に対し、継続的な生産活動の確保のため、支援するものでございます。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 先ほど回答いたしました各種イベントなど既に中止が決定している事業や、本年４月以降、数か月間実施ができなかった視察研修に要する旅費や負担金等につきましては、９月議会の補正予算において減額することといたしております。
◆８番（中島國孝君） 地権者の方へ負担金等の説明をしっかり行われて、地権者の気持ちに寄り添った対応をされておられると思います。今後もどうぞそういう気持ちで対応をしていってもらいたいと思います。 それでは、２点目の質問に入ります。 現在の工事発注状況と復旧状況及び今後の復旧計画はどのようになっておるのか、質問いたします。 ○議長（山本茂雄君） 市長。
障害児通所等給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、子どものための教育・保育給付費負担金等が増加をしているところです。 項２．国庫補助金は236,744千円の減です。 目１．総務費国庫補助金は、昨年度のプレミアム付商品券事業補助金が皆減となる一方、通知カード、個人番号カード関連委託補助金の増、その他、事務説明欄記載の各事業で皆増となっております。
財政計画における今後の見通しといたしましては、受益者負担金等の見直しを初め、経営の合理化を前提として繰出金の抑制を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。 ◆29番（中川幸次君） 今後とも健全な財政運営についてしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
民生費では、障害福祉サービスに係る障害者自立支援給付費等をはじめ、公定価格改定に伴う保育所等運営費負担金等を追加するとともに、認可外の保育施設等の利用費助成金等を減額するものです。 衛生費では、伊万里・有田地区医療福祉組合、伊万里・有田地区衛生組合及び佐賀県西部広域環境組合に対する負担金を減額するものです。 労働費では、市内中小企業の人材確保のため、ふるさと伊万里就業奨励金を追加するものです。
今回の補正予算の編成に当たりましては、緊急を要する事業費、県営事業負担金等について補正いたしました。 補正予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ５億8,176万9,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は271億3,821万8,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず総務費について申し上げます。
障害者福祉費につきましては、重度障害者地域生活重点支援事業補助金67万9,000円、障害児施設給付金9,000万円、障害者日常生活用具給付等事業費100万円、身体障害者訪問入浴サービス事業費122万5,000円、平成30年度国庫負担金等返還金1,197万4,000円が補正されております。
現地確認後は、地元地権者の方と負担金等の調整、県との現地再確認等を行いまして、最終的に国の災害復旧事業で申請する箇所を取りまとめの上、測量や査定設計書を作成し、国の査定を受検しまして、査定完了後、実施設計書を作成の上、工事を発注し、災害箇所の復旧を行っております。
歳入の主なものは、児童手当や子どものための教育・保育給付費等の、子育て支援事業関連の国・県負担金等の増額、高齢者生きがい活動促進事業費補助金、埋蔵文化財発掘調査の国・県補助金、消防三根分団第４部跡地の土地売払収入、今年度に受領した６事業者からの寄附金、農林施設災害復旧事業債などとなっております。
これについては、分担金、地元負担金、地権者負担金等が発生するわけですけれども、今回、例えば、負担金が高額なので災害復旧に取り組まないという箇所があったのか、そこをまずお知らせください。 ○議長（馬場繁） 産業部長。
健康福祉みらい部関係における収入済額は61億9,891万661円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金等であります。 市民環境部関係における収入済額は136億6,760万2,403円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。
審査の過程において各委員から、地方交付税の普通交付税に関し、基準財政収入額の増減要因及び推移について、今後のたばこ税の見込み、市庁舎のたばこの分煙の考え方及び環境整備について、基準財政需要額の増減要因について、平成30年度鳥栖地区広域市町村圏組合負担金返還金に関し、他の負担金等の返還金を受け入れる際の考え方について、文書配布委託料に関し、委託業務の内容及び委託に至った経緯について、事業者に委託することで
まず、障害者福祉事業に係る国庫負担金等の返還理由及び返還となった主な障害者福祉事業についてでございますが、まず１点目の国庫負担金等の返還理由につきましては、負担金等の交付の仕組みに起因しているところが大きな要因と考えております。 まず、各事業におきまして、当該年度の５月から８月までに１年間に必要な見込み額で交付申請を行います。
まず、例年９月補正で計上している事業ではございますが、民生費、衛生費において、前年度の補助金等の受入超過額を返還する国・県負担金等返還金がございます。これらの返還金を合わせますと２億4,907万7,000円となっており、今回の補正額の約66％と、３分の２を占めております。
歳入の主なものでは、款９．地方特例交付金では、子ども・子育て支援臨時交付金による増額、款10．地方交付税は交付決定による増額、款12．分担金及び負担金では、保育所入所者負担金の減額、款14．国庫支出金では、子どものための教育・保育給付費負担金等の増額、款15．県支出金も同様でございます。
２点目の市営住宅に入居された場合の負担金等についての考え方でございます。 すまいる閉鎖後の母子生活支援に対する取り組みといたしましては、一定期間居住できる部屋を市営住宅内に確保する予定でございます。負担につきましてはできる限り現状に近い形で提供するように考えておりますけれども、負担が大きくふえることがないように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
このほか、唐津市中小企業・小規模企業振興会議の運営に係る経費や、平成30年度に交付を受けた、国・県の負担金等の精算に伴う返還金などを計上いたしております。 その結果、一般会計補正予算額は３億8,001万3,000円で、これを既決予算と合わせますと685億977万5,000円となります。 以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。