鳥栖市議会 2006-03-01 03月07日－02号 ところで、昨年の３月に、本市において議会行財政制度調査特別委員会が五つの提言を行ったわけです。その中で、行政評価は効率的行政運営のみならず、市民満足度の向上を図ることを前提に実施すべきであり、当面内部評価で実施することは仕方ないとしても、開かれた自治体として、また市民協働のまちづくりの一環として、市民参加型の外部評価を将来的に実施すべきではないかとあります。