みやき町議会 2018-03-23 2018-03-23 平成30年第１回定例会（第４日） 本文
午前中の８番議員への答弁と重複するところではございますが、安全対策の必要性から県道神埼北茂安線の３カ所の信号機早期設置については、昨年11月17日と12月８日に鳥栖警察署長に対し、11月22日には佐賀県警察本部を訪問し要望活動を行ってきたところでございます。
午前中の８番議員への答弁と重複するところではございますが、安全対策の必要性から県道神埼北茂安線の３カ所の信号機早期設置については、昨年11月17日と12月８日に鳥栖警察署長に対し、11月22日には佐賀県警察本部を訪問し要望活動を行ってきたところでございます。
次に、このままでは6年連続のワーストワンになるのではないかという御質問でありますが、佐賀県警察本部に確認いたしましたところ、ことしの県内の人身交通事故は10月末現在で昨年同時期より11％程度減少しているものの、人口10万人当たりの人身交通事故発生件数は681.9件で、残念ながらワーストワン脱却には至っておりません。 なお、ワーストツーの静岡県との差が10.9件と僅差というふうになっております。
そのほか、社会科の学習を目的として佐賀県警察本部や石井樋公園、嬉野市の志田焼の里博物館に行く学校もあります。 ５年生は、全ての学校が北九州方面に行っております。昨年度は、７校が理科の学習を目的に、いのちのたび博物館に、６校が社会科の学習を目的にトヨタや日産の自動車工場に行っております。
しかしながら、大変残念ではありますが、平成28年の佐賀県警察本部のランキングを見てみますと、佐賀市での交通事故の発生率が県内ワーストワンと非常に厳しい状況になってしまいました。このことはまさに非常事態であり、強い危機感を感じているところであります。
高齢者の運転免許証の自主返納状況でございますが、佐賀県警察本部へ問い合わせをしましたところ、県全体では、平成26年が841件、平成27年、1,103件、平成28年が1,375件となっております。また、唐津警察署管内では、平成26年が201件、平成27年、219件、平成28年、192件となっておりまして、65歳以上の免許保有者の約１％に当たる自主返納となってございます。
◎眞崎武浩 市民生活部長 県からの情報提供といいますか、要請については佐賀県警察本部からになります。佐賀県警察本部から昨年の2月に、県知事と、それから、県内20の市や町の首長が意見交換をするＧＭ21、こういった場におきまして各市や町に対して、この犯罪被害者支援条例を制定してもらいたいという要請はあっているところであります。
この見舞金の支給の決定には、被害者の被害状況の確認や証明が必要とされることから、情報の提供等について県の警察本部との協議を行ってきたところでございます。 そうした中で、昨年の12月に県の警察本部において、市町への説明会が行われまして、被害者からの同意を得て、必要な情報を提供する旨、説明があったところでございます。
信号機の設置につきましては、佐賀県公安委員会の所管となっており、所轄警察署にて事故の発生状況や交差点、設置場所の条件などを総合的に判断し、設置の必要性があれば佐賀県警察本部へ上申され、最終的な設置の可否を佐賀県公安委員会にて判断されていると伺っております。
次に、自主返納の状況でございますが、佐賀県警察本部へ問い合わせをしましたところ、県内では平成25年567件、平成26年841件、平成27年1,103件、平成28年は10月末現在985件となっておりまして、唐津警察署管内では、平成27年が219件、平成28年は10月末現在で127件で、年間を通しても150件前後ではとの回答でございまして、県全体では年々自主返納が増加している一方、唐津市においては、ことしは
また、今年度は、夏の交通安全運動におきまして、佐賀県警察本部から交通安全教育車さがポリスふれあい号をお借りいたしまして、多くの高齢者の方にドライブシミュレーターや認知・判断・動作を診断する機器を体験してもらったほか、敬老会では、毎年、出席者全員に交通安全チラシを配布して、交通安全を呼びかけているところであります。
相談を受けた警察の対応といたしましては、市役所近隣の巡回を強化し、佐賀県警察本部サイバー犯罪対策室が電子提言が行われた市役所のパソコンのアクセスデータを解析し、現在、捜査が行われております。 また、財産活用課の対応といたしましては、ふだんから人目につきにくく気がつきにくい場所を、爆破予告時間前まで複数回、人員をかえながら不審物の捜索を行っております。
次に、佐賀市内における高齢者の免許保有者の状況でありますが、佐賀県警察本部の資料によりますと、平成27年末現在、市内全体では15万8,444人の方が免許を保有しており、そのうち高齢者は3万4,807人となっております。割合で申しますと、約22％となり、約5人に1人が高齢ドライバーとなっているところでございます。 以上でございます。
佐賀県警察本部が平成27年中の交通事故発生状況を発表しています。この中に、都道府県別の交通事故発生件数をランキングであらわしていますが、やはり人口が多いところは発生件数が多いのが当然です。各都道府県の人口を、10万人当たり何件の交通事故が起こっているかを示しています。このランキングでは、我が佐賀県は、４年連続ワースト１位という残念な結果でした。
それと、佐賀消防署の協力を得まして、通常は佐賀県警察本部の北側のほうの中央出張所には救急車がないんですけれども、この祭りの期間中は救急車を配置させるなどしてもらって、万が一のための対応ということで準備させてもらっております。 ◆宮崎健 議員 救急車、保健師、それと多分、給水所もふやされたんじゃないかなと思うんですね。給水所にもかなり多くの市民が来られていました。
市内には佐賀県警察本部を初め、さまざまな相談窓口が集中しており、そのおのおのの相談窓口では、殺人、傷害、性犯罪、それから、ドメスティック・バイオレンス、交通犯罪、児童虐待等の県内全域の相談を受け付けられているところであります。
また、関係機関によります支援体制につきましては、佐賀県及び佐賀県警察本部、唐津警察署犯罪被害者支援ネットワーク、県内市町との連絡会議や研修会が定期的に実施をされておりまして、連携を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。 ◆31番（中川幸次君） 現在の支援についてご説明いただきました。
◎山崎義勇 市民生活部長 私からは大きな2番目、防犯協会の再編による佐賀市への影響等についてということですが、まず初めに、佐賀南警察署の新設等、警察署の再編整備計画につきまして、現況等を佐賀県警察本部に確認しましたので、その概要についてお答えいたします。
また、新聞報道によりますと、同市民団体の皆様方が11月10日、佐賀県警察本部へも告発状を提出されたとのことでございますが、この内容につきましては確認することができないところであり、佐賀県警察本部が受理されたかどうかにつきましては把握できないところでございます。 なお、県警察本部のほうから依頼がございましたら、誠意をもって対応させていただきたいというふうに思っております。
◎西川末実 こども教育部長 先ほど議員おっしゃいましたように、佐賀県警察本部の資料では、自転車事故については車との事故が全体の93％となっておりますが、発生した場所や時間など、詳しい事故の状況が不明でございまして、中学生の死傷者がほとんど減っていない原因につきましても不明というのが現状でございます。
この研修会では、やはり佐賀県警察本部のサイバー犯罪対策室、あるいは佐賀県教育委員会の協力を得ながら最新の犯罪、あるいはトラブル事例、こういうものを紹介しながら教職員の研修を積んでいただいて各学校での指導に生かしているところでございます。 ◆池田正弘 議員 現在、そういった教科の中でも当然カリキュラムの中に入っている、また、生徒指導でも行っているということでございます。