唐津市議会 2012-09-12 09月12日-04号
事故後、警察に被害届を提出しようとしましたが、受理を断られております。ことし7月になって県警が事件について調査を始めるということになりました。 この事件の報道以来、毎日、いじめの報道、いじめによる自殺の報道がなされております。どこにでも存在する問題として国もいじめ対策の方針を出しております。
事故後、警察に被害届を提出しようとしましたが、受理を断られております。ことし7月になって県警が事件について調査を始めるということになりました。 この事件の報道以来、毎日、いじめの報道、いじめによる自殺の報道がなされております。どこにでも存在する問題として国もいじめ対策の方針を出しております。
警察の迅速な捜査により、市内の2年生の男子生徒1人が逮捕され、もう1人が補導されました。ここまでは報道はされております。その後の経過などについては、現在の段階では言えません、やっぱり生徒のことを考慮すると。今後発表することが、公表できることがあれば、別の場で改めて報告をさせていただきたいと思っております。 ○議長(内山泰宏) 20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久) はい、わかりました。
今、いじめがあった場合、例えば、学校とか教育委員会に信頼を置けずにですね、直接、保護者が警察に相談や、もう直接被害届を警察に出す場合も考えられますけど、今、佐賀市において警察との連携がどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長 警察との連携でございますが、現状を申し上げますと、佐賀市の保護者からの相談というのは、大半が学校にございます。
また、県は土木事務所、農林事務所、保健福祉事務所、唐津警察署、それから消防本部、消防団、またはそのほかに通信関係では西日本電信電話株式会社、九州電力唐津営業所、病院関係で唐津赤十字病院、郵便局、唐津ガスといった関係機関、それぞれのところに委員としての推薦のお願いを出して、そこから推薦された方々を委員として任命しているということでございます。
水防協議会には河川事務所、県、自衛隊とか警察も入りますが、関係機関の構成のもとでの水防協議会です。そこで、今、御指摘があったように、排水機場のふぐあいが生じた箇所については、現地も調査し、強くその日ごろのメンテナンス等について求めていきたいと考えているところでございます。
いじめる側は多くの問題を抱えていることが多く、出席停止や警察との連携となれば、いじめはますます発見しにくくなる可能性があります。必要なのはいじめをなくす環境づくりと、いじめがあっても早期発見、早期指導ができる環境づくりが大切だと思います。 私は、いじめ対策の生徒指導はもちろんのことですが、いじめを起こさせないためには何が重要なのかを中心に一般質問をしていきたいと思っております。
本条例は、いじめ問題だけではなく、さまざまな問題にも対応する委員会として設置しますので、委員の人選については、より専門的な見地から指導、助言等ができるよう弁護士、学識経験者、臨床心理士、警察OB関係者等から委嘱する計画です。 次に、2つ目の御質問です。 どのような問題を想定しているかということです。 本委員会は、いじめ問題のみに特化した委員会ではございません。
次に、これも若干野中議員の質問とかぶるところございますけれども、警察や消防等との連携についてでございますが、警察、消防、消防団、それから災害ボランティアですね、これらの方との連絡、連携はどのようにされたのかということをお尋ねします。
これとは別に、来年度からの学校再編に伴い、小学校の通学路が変更となります中央中校区につきまして、8月8日に道路管理者、警察、学校、交通指導員、PTA関係者に集まっていただき、安全点検を実施いたしました。新小学校の通学路は中央中学校の通学路が基本となりますが、スクールバスの対象とならない学校から2キロメートルとなる徒歩通学地域のうち、報告があった箇所の点検及び通学路の検討を行いました。
それとか、防護柵とかは、防犯上からはどういう犯罪があるのか、どういう防ぐ方法を考えてあるのか、警察等の関係はどうなのか、そこら辺は検討してありますかね。 ○議長(山本茂雄君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君) 今、議員が申されたように、校舎の警備に係る分とか、侵入自体をどうするのか。
◎教育部長(原正憲) 今、新聞報道をされて、警察のほうが公表しているのは、市内の中学生2名、1人が逮捕、1人が補導というところまでしか報道はされておりません。だから、それ以上の詳しいことについては我々も少年という関係で述べることはできませんけれども、議員がおっしゃった損害賠償の件については、詳しくは申せませんけれども、我々は対応をしているところでございます。
このため、本議案は現在の暴力団排除条例に、市が警察と緊密に連携し、市民の安全確保に配慮するという条項を加えるように、条例の一部改正を行うものです。 次に、議案甲第30号 多久市立小学校設置条例及び多久市立中学校設置条例の一部を改正する条例について。 本議案につきましては、来年4月より3中学校区で小学校7校を3校に統合再編し、小中一貫校を開校するに伴い学校名等の改廃を行うものであります。
事実確認のための調査については、今回、市も法的に立入調査ができるようになっており、もし拒否された場合は警察等への協力も求めて対応するとの答弁がありました。 さらに、委員より、市の業務時間後の体制について、守衛室を経由しての対応では、事案の緊急性から考えると疑問がある。
奈良県のため池保全に関する条例についての裁判のことを理由に、警察権等の案件については、この財産権についても踏み込んだ規制ができるというふうな判例は出ておりますけれども、非常にデリケートな問題です。そして、この条例をつくる際に私は法的妥当性ということを考えまして、住民の権利や自由の制限につながる規制については必要最小限にとどめるものと。
12月のいわゆる中旬ぐらいから、いろんな警察の内偵捜査等、そういったことも受けてきておりますし、その後、弁護士への相談を12月の25日だったかと思いますが、顧問弁護士のほうに、いわゆる警察の捜査の状況とか、あるいはいろんな犯罪の中身、そういったご相談をしてきた経緯はございます。 以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。
その点については、警察での取り締まりを十分に行っていただきたいと思いますけれども、その中で、通学路におけます子どもたちを事故から守る防止対策としてちょっと申し上げたいと思いますけれども、4月の児童・生徒が巻き込まれました亀岡市での事故を受けまして、5月初めには塚部市長のほうから通学路の点検指示がございました。教育委員会や建設課において、通学路の緊急点検を実施したところでございます。
教育委員会としましても、通学路の安全性の向上に結びつく機会であるととらえ、現在、警察や道路管理者、市民活動推進課、学校、地元などを含めた体制で取り組んでいるところであります。 次に、調査における学校の優先順位ということでございますが、警察や道路管理者等との合同の通学路の点検につきましては、点検のための資料として、各小学校から危険箇所の資料を提出いただいております。
そこで、質問ですが、以前の質問の回答で警察へ要望を続けていくと言われていましたが、この2年間どのような状況にあるのかをお尋ねいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(進藤健介君) 宮﨑水道部長。 (水道部長 宮﨑吉輝君登壇) ◎水道部長(宮﨑吉輝君) 馬場議員さんのご質問にお答えをいたします。
中学校での交通教室では、警察の協力のもと、ビデオや事故事例を紹介して、被害者や加害者にならないよう指導しております。 2つ目といたしまして、佐賀市や警察署、学校関係者、自治会などで構成しております佐賀市交通対策協議会では、3月初旬に市内すべての自転車販売店に対しまして啓発チラシを配布しております。
警察も立っていない、交通指導員さんも立っていない、スクールサポーターも立っていない、PTAの役員も立っていない、だれも立っていないんです。これ中原校区で一番危険な場所ですよ。ほかの場所にはいっぱい立っておられます。民生委員さんを初め、サポーターの方は一生懸命、大変その辺は感謝をする。ただ、一番危険な箇所にそういう人が立っていない。町としてどういうふうな考えを持っておられるのか。