多久市議会 2020-09-10 09月10日－04号
一番我々が懸念しているのが、もし学校で感染者が出たら、児童生徒、それから、家族への誹謗中傷が心配です。そうした点はどう対応するのか。また、いじめにならないか、そういった懸念がありますので、その点をお聞きします。 ○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（中西順也君） 新型コロナウイルス感染症にはまだ解明されていない点があって、不安をお持ちの方が多い状況であると考えております。
一番我々が懸念しているのが、もし学校で感染者が出たら、児童生徒、それから、家族への誹謗中傷が心配です。そうした点はどう対応するのか。また、いじめにならないか、そういった懸念がありますので、その点をお聞きします。 ○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（中西順也君） 新型コロナウイルス感染症にはまだ解明されていない点があって、不安をお持ちの方が多い状況であると考えております。
それに伴い、ＳＮＳ上での誹謗中傷が原因と思われる有名人などの自殺や個人情報の漏えいによるストーカー被害などの報道を度々目にするようになりました。このような中、先月、有名人が死亡したある事件を受け、高市総務大臣は、匿名で他人を誹謗中傷する行為はひきょうで許しがたい。
感染者や医療従事者、都市部から地方に帰省、移動した人などへの誹謗中傷が後を絶たず、新型コロナに対する看護師の子供が保育所の利用を拒否された事例もあり、最前線で患者の治療に当たってくださっている医療従事者への差別は、根拠を欠いた過剰な反応であり、絶対に許せません。 新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。
また、危機管理マニュアルにおいて、児童・生徒に発生する危機として、声かけ、恐喝、痴漢、誘拐、不審者侵入、インターネットなどでの誹謗中傷などを想定し、その対応を整理しております。 安全マップには、人通りが少ない道路や不審者情報などを掲載することで児童や保護者との情報共有に役立てております。
また、最近ではネット社会の進展により、人権・同和問題に対する誤った理解や認識の拡大や誹謗中傷など、新たな課題が生じてきております。正しい理解と認識を深めるためにも、今後さらなる啓発が必要であると考えておりまして、このように総括しているところでございます。 最後に、国民健康保険税の納税者の方の負担感ということでございました。
2017年３月放映のＮＨＫ「クローズアップ現代」で原発いじめのアンケート調査結果が報告されておりまして、直接的な悪口や誹謗中傷、身体的な暴力、金品たかりなどが実際に起きており、中には命の危険が及ぶ重大事態に陥ったことも伝えられております。 2011年の東日本大震災から８年目になります。
私自身、いじめや虐待、他人に対する誹謗中傷があとを絶たない現代社会におきまして、地道に努力をされて、市の発展にお力添えをいただいた方々へ感謝の気持ちや敬意をお伝えをし、褒めたたえることは非常に大切なことであると考えているところでございます。
先ほど議員のほうからも少し触れていただきましたが、全国的には結婚、就職などの機会に差別を受けたり、差別落書き等が発見されているほか、高度情報化の進展に伴い、いわれのない誹謗中傷がインターネット上に拡散している事案が多数確認されております。
まず、ガイドラインについて簡単に御説明をいたしますけれども、ＳＮＳで市に寄せられるコメントなどのメッセージの返信は、平成23年５月にツイッター等の運用を開始する際に策定したガイドラインにより、誹謗中傷や攻撃的な書き込みなどによる混乱等を防止する目的で原則行わないということにしておりまして、その後、ＳＮＳの多様化もあり、昨年度ガイドラインの改定を行いましたけれども、これまでの考え方を踏襲し、原則として
2点目は、心理的、物理的な影響を与える行為、例えば、冷やかしとか悪口とか、あるいは仲間外しとか、あるいは無視とか、殴る、蹴るの暴行行為、金品をたかる、物を隠す、ＳＮＳ等での誹謗中傷、こういうふうな行為があること。そして3つ目は、その行為によって児童・生徒が心身の苦痛を感じていると。この3つのことをポイントにしながら、私どもはいじめの認知を行っているところでございます。 以上でございます。
また、最近はインターネット上において、同和地区に関する誤った情報の流布や誹謗中傷が行われるなど、悪質で陰湿な差別事象が続出しています。 同和問題は、本来、差別される側の問題ではなく、差別する側の問題です。また、封建制度時代の身分制度が現在まで影響している問題だと言われております。政治的に利用されてきた差別であることから、行政が解決に努める責務があります。
特に情報化が進む中で、最近はインターネットの匿名性を悪用した誹謗中傷や人権侵害などが増加するなど差別が陰湿化してきているものと認識しています。 そのような中、補助金の対象となっている運動団体については、全国で開催されている大会や研修会へ積極的に参加し、人権問題を取り巻く状況、今起きてきている差別の現実、他団体の取り組み事案などを学び、同和問題の解決に向けた活動に生かしておられます。
白水議員がおっしゃるとおり、各家庭において携帯電話やスマートフォンを使用禁止にすると、ＳＮＳ上において誹謗中傷によるいじめがあった場合には、持ち込み禁止にしている学校に相談しにくいという状況が考えられるところでございます。
近年の傾向としましては、スマートフォンやパソコンの普及に伴い、ＳＮＳ上での誹謗中傷によるトラブル、コミュニケーション力不足で相手に意図がうまく伝えられない、また相手の意図を酌み取れないことから起こるトラブルが多く起きております。
そんな中で、このごろ心配になってきていることは、中国や韓国からの日本に対するいわれもなき誹謗中傷などを見ると、歴史を知らない子どもたちは、日本という国はどういう国だと感じるんだろうと思うことがしばしばあります。特に、朝日新聞は従軍慰安婦問題を捏造し、何十年にもわたって放置し、近年になって、やっと誤報だと言う始末であります。
この中で具体的に例示が示されておりまして、例えば、端的に金銭の提供、あるいは物品の提供、供応、それから、経済上の利益の供与、他発行社の誹謗中傷、妨害、こういうことが述べられておりまして、教科書出版社はこれを遵守する必要があるということでございます。 以上です。
新有権者の方を初め、皆様には誹謗中傷や虚偽事項の公表などは法に抵触すること、候補者や政党等以外は電子メールによる選挙運動はできないこと、改正法施行日は平成28年６月19日であること、18歳になるまでは選挙運動ができないこと、選挙運動は選挙の公示日または告示日から投票日の前日までしかできないことなどを御留意いただき、公職選挙法の遵守をお願いいたします。 以上でございます。
インターネットという媒体も、それ自体大変便利なものではございますけれども、匿名で情報が発信できるというあたりが、どうしても誹謗中傷の書き込みの原因になっているような部分がございまして、こういった状況を考えますと、人の心の中にある差別をなくすために、人権同和啓発をすることは、引き続き重要なことであって、現時点では終結の方向を打ち出すべき状況にはないと、このように考えているところでございます。
現実的には、部落差別は非常に見えにくくなってきておりまして、表立って差別事件が発生しているという社会状況にはございませんが、ＩＣＴが発達した今日においては、特にインターネット上での誹謗中傷などが後を絶たないという実態がございます。
北海道稚内市での報告書、これは中学校の報告書なんですけれども、それによりますと、いじめにより悩みを抱え、幻聴や金縛り、学校という言葉を聞いただけで青ざめてしまい、嘔吐をしてしまう状態に陥るＰＴＳＤ状態に陥り、不登校や自宅療養などを余儀なくされたり、またＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの無料アプリのＬＩＮＥなどでの誹謗中傷により、学校や家庭で判明するときは手おくれの状態で、自殺に至ることもあるということがこの