佐賀市議会 2019-12-12 令和 元年１１月定例会－12月12日-08号
◎東島正明 教育長 それでは、2点目の当たり前を見直す教育改革について、まずは学校改革を行う場合に、法的根拠でございますけれども、先ほど示されました学習指導要領というのは学校教育法及び同施行規則に基づいて文部科学大臣が告示したものでございまして、義務教育の一定の水準を確保するために、法令に基づいて国が定めた教育課程の基準でございます。
◎東島正明 教育長 それでは、2点目の当たり前を見直す教育改革について、まずは学校改革を行う場合に、法的根拠でございますけれども、先ほど示されました学習指導要領というのは学校教育法及び同施行規則に基づいて文部科学大臣が告示したものでございまして、義務教育の一定の水準を確保するために、法令に基づいて国が定めた教育課程の基準でございます。
まず、学校現場における環境教育についてですが、小中学校の教育課程においては、社会科、理科、生活科、家庭科及び技術家庭科、保健体育科、特別の教科、道徳、総合的な学習の時間において取り扱っており、持続可能な循環型社会の構築のための学習や意識づけを行っているところでございます。
◎百崎芳子 教育部長 学校図書館には、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集、選択、活用能力を育成して教育課程の展開に寄与する学習・情報センターとしての機能を持たせております。
その中で、特に教育内容にかかわるものをちょっと申し上げてみましたら、1つは、学校の組織編制、あるいは教育課程の組み方、学習指導、生徒指導、職業指導に関すること、それから、教科書その他の教材の取り扱いに関すること、それから、職員の研修に関すること、そして、職員、児童・生徒、幼児の保健、安全に関すること、学校の環境衛生に関すること、学校給食に関することというふうになっておりますので、私どもはこれらの観点
中学校では、このような社会人としての心構えなどを学び、その後の教育課程で職場体験を行うという、今後の進学や就職を意識した取り組みになっております。
社会の変化に応じたカリキュラムの見直しでございますけれども、これにつきましては、やはり社会の変化をしっかりと受けとめつつ、教育課程の編成に取り組む必要がございますので、この件については、毎年、校長、指導教諭、教務主任とのヒアリングを行っております。あるいは学校訪問も行っておりますので、そういう機会を生かして助言してまいりたいと。
また、新教育課程の研究指定校では、このアクティブラーニングのありようについて研究してもらっているところでもございますし、今後ともアクティブラーニングにつきましては充実していくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆堤正之 議員 ぜひ家庭での習慣づけ、そして、学校でのそういった取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それから、目標額達成の際には、ご自身の事業規模や商品、やりたいことが全国にＰＲし、そしてそれを、お金を集めるという課程の中で、テストマーケティング的な意味合いの利点もあると思っております。特色ある案件につきましては、その資金調達として有効な選択肢として活用できるんではと考えているところでございます。
◎東島正明 教育長 私のほうからは、2点目の中学校教育、これは中学校の学習指導要領に学級担任制とか定期テスト、宿題の法的根拠が記載されているかどうかということでございますけれども、まず、学習指導要領でございますが、これは学校教育法及びその施行規則に基づいて文部科学大臣が告示したものであり、義務教育の一定の水準を確保するために、法令に基づいて国が定めた教育課程の基準であります。
当然ながら各学校の教育課程、これは学校の実態によって違いますので、このＳＤＧｓの取り組みについては学校の実情に応じて教育課程の中に位置づけて取り組んでいきたいと、そのことを校長会を通して学ぶ機会をつくるように指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆宮崎健 議員 ぜひそういった機会をつくっていただきたいというふうに思います。
学校におきましては教育課程が決まっておりまして、それに沿った学習内容を行う必要がありますので、音楽の授業として、全ての学校で一律にこの伊万里讃歌の学習を必ず組み入れるということは、今は難しいというふうに考えています。しかしながら、この歌につきましては、歌うことでふるさとの歴史、風景などがわかり、ふるさと伊万里を愛する郷土愛を育むことにつながるということは確かでございます。
就学における合理的な配慮といたしまして、具体的には、教員や生活指導補助員の確保、施設設備の整備、柔軟な教育課程の編成や、教材等の配慮などが挙げられますが、今年度では、生活指導補助を４名増加して39名、医療的ケア児への看護師派遣を２名提供したり、階段昇降車を１台導入したりするなど、合理的な配慮に最大限努めております。
また、学校規模を考える場合には、小学校と中学校を、今申し上げましたように分けて考える必要がございますので、義務教育学校南波多郷学館は、今申し上げました数字の中では前期課程の１年生から６年生までを小学校としてカウントしています。それから、後期課程の７年生から９年生までを一つの中学校としてカウントして申し上げております。 以上です。 ○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
現在の後期課程については、適正な規模での運営と言えるのか、お尋ねします。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 野北議員の御質問に回答いたします。 九州新幹線西九州ルートについてのお尋ねであります。 まず、１点目です。
３年生、４年生は社会科で「わたしたちの多久市」という副読本を用いて学習し、後期課程は総合的な学習の時間の中で学習します。 平成29年度の例ですが、中央校では６年生、東部校では８年生、西渓校では５年生の段階でも志田林三郎博士についての学習に取り組んだところです。 また、各学校の図書室にも小冊子「多久学のすすめ」を置いています。
一時は一課程何十人という人数を教えておりましたが、今は2年間で十数名の人たちを教えておる状況でございます。後継者がいない、若い人がいなくなったということを私も実感しているところでございます。とするならば、後継者を育成していくという義務は私たちにもございます。それを行っていくのはもちろんでありますけれども、やはり行政の力もおかりして、広報等の支援などはできないのか。
生きる力をより具体化し、教育課程全体を通して育成を目指す資質、能力として表現しているわけでございます。 それは、1つは生きて働く知識、技能の習得、2つには未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、3つには学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養という3つの柱に整理して、生きる力の育成の充実を目指すようにしているところでございます。
これらの課題に対しての具体的な取り組みといたしまして、昨年12月のコンプライアンス研修の実施、本年７月に開催される九州地区用地対策連絡会主催の用地職員普通課程研修への参加、上下水道局の不祥事を受け策定中でありました（仮称）鳥栖市職員コンプライアンスの指針の見直し、課題等の情報共有のための各部課係内の週１回のミーティングの実施、佐賀県市町村振興協会主催のＯＪＴ実践研修への参加から、市単独主催の研修とし
学校現場におきましては、教育基本法にのっとり、全ての小中学校においてこれらの項目を教育課程の中に位置づけており、それぞれの項目を実施するための年間計画を作成しているところでございます。 一例を紹介いたしますと、徳育につきましては、成和小学校、浜玉中学校で、研究発表として特別の教科道徳の研究に取り組んでおります。
この事業につきましては、東原庠舎西渓校後期課程社会科が佐賀県教育委員会より研究指定をいただいております。県からの委託金200千円に市費１千円を加え、201千円として計上しております。 歳出につきましては、報償費として30千円、講師派遣や講師研究発表会の旅費として105千円、需用費、主に消耗品費になるんですが、66千円となります。