唐津市議会 2020-10-02 10月02日－10号
本市では、唐津市奨学基金条例施行規則に基づき、推薦入学やＡＯ入試などで大学や専修学校、専門課程に入学する人を対象にした10月の募集、また一般入試等により高等学校等や大学等に入学する人、高等専門学校や短期大学から大学に編入する人を対象にした２月の募集を行っております。
本市では、唐津市奨学基金条例施行規則に基づき、推薦入学やＡＯ入試などで大学や専修学校、専門課程に入学する人を対象にした10月の募集、また一般入試等により高等学校等や大学等に入学する人、高等専門学校や短期大学から大学に編入する人を対象にした２月の募集を行っております。
認定までには、一定の要件を満たした看護師が教育機関を受検し、約7か月の教育課程を経て、その後の資格試験で認定される必要があり、約1年半の期間が必要となります。
あと、今年度、文科省から、９年生とか卒業年度にかからない場合には正規の教育課程を学年内に終わらなくても認めるということも出ていますので、そういった措置も有効に活用しながら学校を進めてまいりたいなと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症による休校措置を取らなくて済むように引き続き感染症予防対策を行っていきたいと思っています。 ○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休業期間が長期化したため、夏季休業期間を小学校８月１日から８月19日、中学校８月１日から８月16日に短縮し、教育課程に充てる授業時数を確保しました。教職員の夏季休業期間中の各種研修も例年より縮小した形で実施されました。
◎学校教育課長（中西順也君） 義務教育学校の前期課程職員と後期課程職員の連携、協働力を生かした授業や教育の成果についてお答えしたいと思います。 現在、各校では義務教育学校の特色を生かした教育活動を展開しています。代表的な取組を３つ述べます。 １つ目は、乗り入れ授業です。後期課程教員の持つ専門性を生かして、前期課程での乗り入れ授業を実施しています。
その委員の内容はこの前も説明があったと思うんですけれども、公募要領作成のために保育士の養成課程のある大学の先生が１名と、経営状態を見る必要があるために税理士さんが１名、それと健康福祉部長ほか庁内合わせて３名の方、計５名だということです。 ○議長（馬場繁） 21番盛議員。 ◆21番（盛泰子） 報告書には全会一致で可決ということです。
平成25年には、文科省の教育課程特例校に指定され、これまでの取組を発展させる形でサイエンスコミュニケーション科を新設しておられます。現在、全学年で年間35時間をサイエンスコミュニケーション科の授業に充てておられます。週1回のペースです。 また、サイエンスコミュニケーション科については、テストや3段階評価はしておられません。それは、教科ではなく経験だからとの見解です。
また、留意事項といたしまして、上限時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の教育活動をおろそかにしないこと、また、実際より短い虚偽の時間を記録しないことなどを明記しているところでございます。
本市では、唐津市奨学基金条例施行規則に基づき、推薦入試やＡＯ入試などで大学、専修学校専門課程に入学する人を対象にした10月の募集、また一般入試等により高校等や大学に入学する人、高等専門学校や短期大学から大学に編入する人を対象にした２月の募集を行ってまいりました。
メリットの中には、９年間を通した教育課程の編成が可能となり、中１ギャップの軽減が見込める。また、これは当たり前のことですが、小中一体になることで施設の維持管理の節減、また行事等を合同で小学校と中学校が行いますので、小中学生交流、触れ合う機会が多いなど、私が把握している中ではそういうメリットはあると思いますが、そのほかにもメリット等があれば教えていただきたいです。
また、小学校ではプログラミング学習が教育課程に位置づけられましたので、今後は使う場面が増えていくことかと思われます。 ＩＣＴ機器の種類は多数ありますので、活用する教師によって活用の方法や場面は異なっております。
そういうことと、また、平成30年度には市内初の義務教育学校として開校しておりまして、小学校から中学校まで９年間の教育課程について先進的な教育研究や取組がなされていること、このようなことから、モデル校としてふさわしいんではないかという理由で南波多郷学館を選定したところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） ３番加藤議員。
それを達成するために、目指すべき教育改革の方向性として求められるのが、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現であり、今年度から始まる、新学習指導要領を着実に実施するとともに、教育課程や、教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、情報教育の充実など、ハード・ソフト面、両面からの教育改革
なお、成績などにつきましては、文部科学省から学習評価及び各学年の課程の修了、卒業の認定については、児童生徒のこれまでの平素の成績を評価して行い、総合的に判断すると。臨時休業により、規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって規則違反に反するものではないと通知があっており、既に各学校に通知をしているところでございます。 以上でございます。
早速、ことし４月から小学校において新学習指導要領に沿った教育課程が実施されますが、令和元年度におきましては、政策部市長公室と共催し、教育委員会として校長会並びに教務主任会において外部から講師を招き、２回の研修会を行いました。 佐志小学校においては、令和２年の２月に全職員を対象とした研修会を実施しております。
平成19年度までは主に係長クラスが受講いたします２部課程に１名の派遣をしておりましたが、平成20年度以降は入校する職員を増やしまして最大４名を派遣した年もありました。この間、女性が受講する１部・２部特別課程への派遣、あるいは管理職等が受講する３部課程等を追加しながら派遣してきたところです。
５つ目に、就学期間延長に備えた教育課程の再編成です。 文科省が、第２波が来た場合、今年度の修学期間延長を検討すると発表しております。 このことを踏まえまして、対応ができるよう、教務主任を中心に教育課程の再編成に向けて研修を行う予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 松隈議員。
学校教育は、今年４月から小学校課程、来年４月からは中学校課程で新学習指導要領の全面実施となります。新しい時代に必要な資質・能力育成のため、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」など、社会に出て生かせる力をバランスよく育む教育が始まります。
そういったことで、教育課程の問題も、これはやっぱりもう一回、文科省のほうにも言っていかなくちゃならないのかなというふうに思うんですね。そういうところも実は不足している点ではないかなと思いますので、教育長、何か考えがありましたら、お願いします。 ◎東島正明 教育長 教育課程上、内容がふえ、そして方法もふえ、確かに先生方のお仕事の量はふえてきております。
例えば、理科や音楽などの教科の学習課程の一部にプログラミング的要素を取り入れることになっていきます。