佐賀市議会 2000-06-16 平成12年 6月定例会−06月16日-06号
次に、入札日当日の経緯についての質問があり、当局より、各社を別々に招き、談合をしていないか等を聴取し、誓約書を取り寄せてから入札に付したとの答弁がありました。
次に、入札日当日の経緯についての質問があり、当局より、各社を別々に招き、談合をしていないか等を聴取し、誓約書を取り寄せてから入札に付したとの答弁がありました。
新聞報道によれば、市は参加業者から事情を聞き、誓約書をとって予定どおり入札を行った結果、談合情報どおりに荏原製作所が落札したということであります。もとより談合情報が寄せられること自体が公共工事の信頼を大きく失墜する行為であって、発注する側にも不名誉なことであり、厳しく公正な対応が望まれるものであります。この点、私は市長以下関係部局を含めて、大いに反省をしていただきたいと思うわけでございます。
この間には職員や家賃徴収嘱託員による戸別徴収を実施し、本人の事情によっては分納の誓約書を徴したりして、滞納の解消に努めております。滞納が6カ月以上になりますと、裁判所に対して支払い督促を申し立てて、強制執行の手続をとっております。過去3年間の支払い督促の申し立て件数は平成9年26件、10年17件、11年36件となっており、強制執行まで進んだのは平成9年度で2件、10年度で2件となっております。
国立国会図書館法の前文に、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」というふうにあります。 今、本当に忠実的で事実をきちんと伝えてくれる資料がだれにでも利用できるところに欲しいとしみじみ思います。50年も過ぎると、さまざまな具体的事実が消えていきかねません。時間的猶予はないと考えます。
不慮の事故で激減した収入の中からわずかずつでも保険料を支払い、今後滞納分を支払う誓約書まで書いたにもかかわらず、短期の支払いにされてしまったというケースもあります。短期でなく、正規の保険証を求めます。また、この短期保険証に関して、法律上の規定があれば示していただきたい。また、期間や発行基準についてもあれば、示していただきたいと思います。
また、契約会社及び派遣社員の連名で秘密の保持に関する誓約書もとっております。 なお、本市の財務規則で一般的な契約書の記載内容が定められており、先ほどの二つの業務委託契約には紛争の解決方法や損害賠償など必要事項の記載をいたしております。
それから、都市計画法施行以前の開発による道路の件ですけれども、お隣の神埼町では幅員が4メートル以内の周回道路についても、将来建て直すときにセットバックを条件としてですね、誓約書を取りつけて、現況のまま町が帰属しているということでありました。この市道認定基準の見直しについてもお願いしたいと思いますが、いかがか建設部長さんにお尋ねをしたいと思います。
ならば、辞表を送られた後、これだけ迷惑をかけたのに有田社長が──できる前は一生懸命こちらに回られて、我々のところみんな回って、一切お金の迷惑はかけませんと、会議所あたりでも誓約書に近いような形まで出しておきながら、何ら話し合いもない。おわびにもお見えにならない。
そこで、市ではこのような事態に対して、このようなことが起こった場合に対してどのように対応をされるのか、そしてまた、同意書が違法性が強く取れないとするならば、かわりに浄化槽の管理に関し、設置者が地域の人に迷惑をかけないような、誓約書的な文書を書いてもらうような指導ができないかどうかについてお伺いをいたします。 ◎教育長(櫻木末光) 2回目の質問にお答えします。
高度化事業の適用を予定しているが、脱落者が出ても買うという誓約をいただくので、組合全体で肩がわりをして買わなければならないことになるとの答弁がありました。 さらに委員より、組合方式と公社方式では性格が全然違う。きちんと説明して納得をした上で議案を提出するのが筋であり、いきなり議案が出されて、それでけじめはよいのか懸念があるとの意見があり、当局より、基本論として、一つは市内企業の流出防止がある。
すると、窓口では、保証人になったのはいいけれども、今度は誓約書を書いてくださいというふうに言われたそうでございます。
この文の中は、このモラルの問題を今後どういう範囲まで広げるかとするときには、この分野の専門の方もそういう組織と申しますか、検討会と申しますか、各界代表の方が出られると思いますが、その中にも入れてもらって、今度できた条例はみんなが守ると、誓約書も入れるというような形の中でつくりたいと思います。
そして、全業者の方々から事情聴取をし、さらに企業のトップまで含めた会社としての談合の有無の確認を求めるために、誓約書の提出を要請いたしました。さらに、工事内訳書の提出を求めまして、各社独自に見積もりを行ったかどうか、その確認とチェックを行ったところでございます。
このことは滞納にやむを得ない特別な事情があるのか、本当に負担能力がどうなのかと、そういったこと、それから納付誓約書の履行に誠意が見られるのかとか、そういった個々の実情を把握することによりまして、滞納者の類別を行いまして、相当の事情があると私どもが認めた場合には、徴収の猶予等の措置を行っております。もちろん、その場合は短期の保険証等は差し上げております。
また、それらの実態を踏まえて、市と業者の間で誓約書を交わしたり、市、業者、労働者の3者で協議の場を設けるなどの積極策が講じられております。佐賀市としても市民に責任を負うものとしてそのような態度で臨むべきだと質疑や委員会審議を通して指摘してまいりましたが、自由な企業活動への介入になるといったことを理由に積極的な回答は得られておりません。
これは、いわゆる市報でのPRということだけでなく、市と業者との関係についてお尋ねしているわけですが、例えば、許可証の許可条件に改定理由を明記するとか誓約書を交わすとか、そういうことで福利厚生を理由に値上げをしていくんだというならば、その趣旨が本当に徹底されるような、そういう方策が考えられるのかどうか。
ところが、先ほど来、いろいろと各議員からも一般質問を通じて、その他のことについて強い御意見や要望等もなされておりまして、そういうことを市長みずからも誓約されて、やっぱり特別委員をつくってもらうとか、そういう取り組みで表現されておりますので、ひとつそれが実現に向かって強くお進めを願いたいと思うけれども、昨年よりも3%減ったということについては、もうここにお述べにもなっておりますけれども、今後の財源確保