多久市議会 2020-09-09 09月09日－03号
認知症を発症すると、預貯金の解約や不動産の売買などができなくなるなど資産が凍結することも問題となっています」ということで、高齢の方とか心配な方にアンケートを取ったりとか、また、そういうセミナーを開いて、元気なうちにこの家を将来どうするかを把握しておくというのをしている事業があるんですけど、こういったのはいかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
認知症を発症すると、預貯金の解約や不動産の売買などができなくなるなど資産が凍結することも問題となっています」ということで、高齢の方とか心配な方にアンケートを取ったりとか、また、そういうセミナーを開いて、元気なうちにこの家を将来どうするかを把握しておくというのをしている事業があるんですけど、こういったのはいかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
７月８日に三根東小学校４年生33名を対象に、認知症キッズサポーター養成講座を開催し、サポーターのあかしであるオレンジリングを全員に配布しました。 これは超高齢社会の担い手となる子供たちに対して、高齢者や認知症の人について理解を深めることを目的として行っているものでございます。 また、みやき町職員を対象とした認知症サポーター養成講座を８月11日と９月２日に実施し、11月にも開催予定です。
１点だけ聞きたいのは、自分で申請することが厳しい人がまだ未申請者で残されているということでありますけれども、やっぱり本人の意思確認が非常にしづらい場合、また、施設に入られている方、認知症が進んでいる方、様々なケースが考えられますけれども、そういう方々に対して代理の申請というのが可能なのか。
厚生労働省が公表いたしました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきまして、難聴が高血圧、糖尿病、喫煙などと同じく認知症の危険因子の一つであることが示されております。
第７期介護保険事業計画における地域密着型サービス施設に関する概要でございますが、本計画は平成30年度から令和２年度までの３カ年計画となっており、その事業計画の中で施設整備につきましては、認知症高齢者や中重度な要介護者が住み慣れた地域での生活を継続できることを目標といたしまして、唐津市を７つの圏域に分け、それぞれの圏域ごとにサービスが均等に行き渡るよう計画を策定しております。
この返還金は、認知症対応型通所介護事業所の廃止に伴い、経過年数に応じて補助金の一部を国に返還するものとのことですが、返還金の対象となっている介護保険事業所は事業申請時、どのような計画目的で開所されたのか、またどのような施設だったのか、お尋ねいたします。 次に、同じく民生費。放課後児童健全育成環境改善等事業費。
民生費の国庫支出金と過年度分返還金は、認知症対応型通所介護事業者の廃止に伴い、補助金の一部を国に返還するものでございます。 14ページをお願いいたします。 放課後児童健全育成環境改善等事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため放課後児童クラブで使用するマスク、消毒液などの必要な資機材を購入するものでございます。
そのときに、認知症克服に対する強い思いを私は感じております。 それでは、量子医療と認知症の取組について、どのように把握されているでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○議長（森山林） 石丸企画政策部長。
しかし、本格的な福祉事業である高齢者の生きがいづくり、それから、認知症高齢者等が損害賠償責任を負った際に保険で賠償する事業などへシフトする議案を提出させていただいたのも、こういうふうな理念に基づいております。議員の皆様には御理解いただいたと思いますし、市民の皆様にも御理解いただければと思っております。
（質疑）・不足する留守家庭児童クラブの場所の確保について・災害弔慰金等支給審査委員会の委員構成について・認知症高齢者等損害保険加入事業の対象者の拡充について・敬老祝金支給廃止の理由及び事業への財源活用について 以上報告いたします。
私が調べたところによると、このほかにも七山地区では、学校の先生と地域包括支援センターとが連携をして、学校で認知症教育が12月からスタートをし、七山地区以外でも地域包括支援センターが独自のルートで、厳木中学校や加唐島小学校でも認知症教育が行われているというふうにも伺っております。
身体能力より認知症などによる判断力のほうに不安が出てくるケースというものがありまして、ひとり暮らしの高齢者の方や、そのご家族から、ひとり暮らしに不安が出てきたと相談された場合には、私も地域包括支援の窓口を案内しているところですが、現状として要支援１・２の認定の方に、認知症の方がどれぐらいいらっしゃるものか、その支援にはどう当たられているのかについて伺います。
２月に認知症の早期発見・早期対応を目的とした、ものわすれ相談会を開催しました。肥前精神医療センターの医師とともに、ものわすれのことで悩みのある本人や家族の相談を受けました。今年度は８回開催し、認知症専門医の受診につなぐことができました。 次に、事業部建設課について報告をします。 町営住宅関係では、公営住宅等長寿命化計画に基づき、今年度から石貝団地及び新町団地の外部改修工事を計画しています。
まず１点目は、予算書141ページの認知症高齢者等損害保険加入事業であります。 これについては、吉野ヶ里町、武雄市に次いで県内３番目という素早い取組を大変評価したいというふうに思っております。 内容は概要書のほうに書いてありますが、在宅の認知症高齢者が第三者に対して損害を与えた場合に支払われる保険のための掛金を市が負担するということではございます。
比較といたしまして、一般財源というところになってくると思いますけれども、認知症高齢者等の損害保険と地域づくり交付金以外は国、県等の補助金制度を活用できるということから、総事業費のうちの約１割に当たります136万３千円を一般財源と見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 17番前田久年議員。
また、認知症の高齢者やその家族等が第三者に対する損害賠償責任を負った場合に補償する制度を創設します。 さらに、全ての高齢者が住み慣れた地域や住まいで尊厳ある日常生活を送ることができる社会の実現のため、保健福祉や介護等の施策を総合的に推進する第５次高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定します。
２つ目に、認知症の方などの入居者に係る収入申告義務の要件を緩和するものでございます。認知症の方などで収入の申告をすることが困難な事情にあると事業主体が認める方につきましては、収入申告義務を免除し、公営住宅法第34条に基づく収入調査により把握した収入に応じた家賃が課されることとなるものでございます。
議案乙第45号 令和元年度多久市一般会計補正予算（第５号） 審査の過程で、民生費の地域支援費の中で認知症カフェ運営委託料が減額されているが、採択されなった事業所に対し、事業案が提出された際に助言等はできなかったのかといった意見。
認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断が義務化をされ、認知症と診断されますと、免許証の取り消し、あるいは停止、こういった行政処分を受けることになります。多くの場合は、認知症というのはゆっくり進んでいきますので、認知症ではなくても認知機能が落ちている段階で、どのように安全性を保ちながら運転するか、あるいはリハビリテーションのような視点も重要だと思われます。
私、健康と予防ということで言いましたけれども、基山町の場合が、もう既にこれは施設をつくらなくても、久留米大学医学部研究チームと協力して、この特定健診の結果、2,000の結果を分析し、糖尿病、腎臓病、認知症予防について具体的な提案をまとめております。地方創生ですよ。（発言する者あり）うん、だからね、そういうふうなことで、市町村も何もつくらなくてもこういう形で進めているわけです。