351件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2013-03-07 平成25年 2月定例会−03月07日-05号

6点目に、認定農業者集落営農組織などを対象に、担い手協議会事故防止専門講師を招き研修会を行っております。  7点目に、市報やホームページを通じて、春と秋の農繁期前に事故防止強化月間を設けて、広報活動を強めております。  なお、8点目に、機械補助事業に取り組む場合には、事故発生の報告を義務づけております。  以上が主な取り組み状況でございます。

佐賀市議会 2013-03-06 平成25年 2月定例会−03月06日-04号

なお、集落営農組織から79組織、237名、そして認定農業者及び園芸農家から129名がこの説明会に参加していただいております。この事業取りまとめの期間も短い上、まだ要件等が確定していない部分もございます。そこで、本庁、支所間で要望の受け付けに混乱が生じないように、現在、東与賀支所総合窓口を設置しまして、農家個別相談を受けながら要望取りまとめを行っているところでございます。  

伊万里市議会 2012-12-13 12月13日-06号

また、産地を形成し、維持していく上で、認定農業者などの地域中心となる意欲と能力がある経営体の存在はますます重要になってきております。そのため新規就農促進農地集積等により、担い手農家育成確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長原正憲) (登壇) おはようございます。

多久市議会 2012-12-07 12月07日-03号

経営分野につきましては、認定農業者制度、中山間地域直接支払制度有害鳥獣被害防止対策事業への補助制度資金への補助、また南渓地区活性化団体への補助などを行っております。けれども、農産物の価格低迷有害鳥獣被害、中山間地域などさまざまな要因、課題によりまして担い手の減少と高齢化等にはなかなか歯どめがかからない状況で、農業の厳しさが依然として残っていると受けとめております。 

佐賀市議会 2012-09-14 平成24年 9月定例会−09月14日-07号

なお、この取り組みが非常に少ないということでございますが、現在、佐賀市においては集落営農組織と大規模認定農業者などで中心となる経営体、これ市内全体で農地の約84%を既にカバーをしている状況でございまして、農地流動化ができるような対象農地が少なく、地域によってはほとんどないというふうな状況もございます。  

唐津市議会 2012-09-12 09月12日-04号

今後とも市としても持続可能で力強い地域農業を実現するために、今後とも新規就農皆さん方確保、それから、認定農業者育成を図りますとともに、地域農業の受け皿となる中核農家育成集落営農組織支援を行いながら、高齢者に伴う諸問題の解決に取り組んでまいりたいと思いますとともに、今、議員さんおっしゃっておられました、さまざまハードルが高くて使えない制度というのもやっぱりあります。

唐津市議会 2012-03-15 03月15日-07号

まず1番目の質問として、唐津市における農業就業人口高齢化率新規就農者率認定農業者数はどのような状況かについて伺いたいと思います。 次に2番目の質問でございますが、中島潔氏を活用した観光戦略ということで質問をいたします。 唐津市は観光基幹産業であるといいながら、観光客の入込数がなかなか図れてないような状況で、この議会でもたびたび取り上げられております。

多久市議会 2012-03-08 03月08日-04号

そんな中で、あしたを担う農業をやろうとする担い手にどれだけの市が助成ができるのか、また、そういう方々の数的バロメーターになるであろう認定農業者はふえているのか、お尋ねしたいと思っております。 また、農村は都市より約30年程度高齢化が先行しているということですけれども、平成22年度の農林水産省のデータですけれども、農業就業人口が260万人、平均年齢が65.8歳、65歳以上が61%だそうです。

みやき町議会 2012-03-08 2012-03-08 平成24年第1回定例会(第3日) 本文

41 ◯産業課長丸野隆司君)  農地集積につきましては、現在の4町なり5町の認定農業者から大幅に集落を担うということで、15から20ヘクタールの担い手に集積する計画でございますので、なかなかこの話につきましては、地区の中で十分協議していかなければならないと思いますけれども、今後、努力してまいります。  

佐賀市議会 2011-12-09 平成23年11月定例会−12月09日-06号

また、集落営農組織構成員以外の認定農業者農業法人、これを含めますと508経営体がありまして、合わせて合計約628の経営体がございます。この経営体佐賀市の農地の約84%をカバーしておるような現状でございます。よって、一経営体当たり集積面積に換算しますと、現在既に約16ヘクタールに達しておりまして、国が目標とする集積面積に徐々に近づいてきているような状況でございます。

みやき町議会 2011-12-09 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第3日) 本文

2つ目に「明日を担う農業担い手集落営農組織育成」、いわゆる認定農業者、後継者育成及びすべての地域での集落営農組織づくり農業生産法人育成を進め、共同化などによる大幅な労働軽減コスト低減生産性の向上を目指すとともに、農業経営基盤強化促進事業による農地の集約と大規模農家育成を進める。

佐賀市議会 2011-12-06 平成23年11月定例会−12月06日-03号

さらに、来年の1月に予定をしております、認定農業者集落営農組織関係者、多数お集まりいただきますが、佐賀担い手協議会研修会において6次産業化説明を行う予定としております。 ◆川副龍之介議員   周知徹底を十分されて、やはり6次産業化に向けて、農林漁業者が理解して進められていくようにお願いしたいところです。  

佐賀市議会 2011-09-12 平成23年 9月定例会−09月12日-06号

その内容につきましては、認定農業者集落営農組織経営規模の大幅な縮小により安定的な農業経営に支障が生じることなどと定められております。この要件が追加されましたことで、農用地区域からの除外がさらに厳格化されたというふうな状況になっております。 ◆川副龍之介議員   農用地の転用というのは、いろんな形でいろんな案件があるかと思います。

多久市議会 2011-06-17 06月17日-03号

本市としましては、総合的な政策につきましては、これら国の基本方針に沿いながら、国、県の補助事業などの支援制度を活用した農地利用集積農業機械共同利用など、これらを実施することにより、認定農業者及び集落営農組織育成確保に努めてまいりたいと考えております。 2点目に、かなりマクロに関する御質問を3項目についていただきました。