伊万里市議会 2013-03-12 03月12日-05号
本市でも、再生協議会のメンバーであるJAや農林事務所等と連携し、JAの集落営農座談会や生産組合長会での事業説明、また、3月1日には認定農業者や大規模農家等を対象に説明会を開催するなど、現在、事業要望を取りまとめているところであります。
本市でも、再生協議会のメンバーであるJAや農林事務所等と連携し、JAの集落営農座談会や生産組合長会での事業説明、また、3月1日には認定農業者や大規模農家等を対象に説明会を開催するなど、現在、事業要望を取りまとめているところであります。
6点目に、認定農業者や集落営農組織などを対象に、担い手協議会で事故防止の専門講師を招き研修会を行っております。 7点目に、市報やホームページを通じて、春と秋の農繁期前に事故防止強化月間を設けて、広報活動を強めております。 なお、8点目に、機械補助事業に取り組む場合には、事故発生の報告を義務づけております。 以上が主な取り組みの状況でございます。
このプラン素案につきましては、生産組合、農業委員会、認定農業者、女性農村アドバイザー、JA女性部、農業団体で構成しました多久市人・農地プラン検討会において、本年2月19日に御審議をいただきました。多久市の人・農地プランとして6支所ごとのプランを御承認いただいているところでございます。
なお、集落営農組織から79組織、237名、そして認定農業者及び園芸農家から129名がこの説明会に参加していただいております。この事業は取りまとめの期間も短い上、まだ要件等が確定していない部分もございます。そこで、本庁、支所間で要望の受け付けに混乱が生じないように、現在、東与賀支所に総合窓口を設置しまして、農家の個別相談を受けながら要望の取りまとめを行っているところでございます。
これがなぜ必要かということにつきましては、地域の認定農業者担い手、それから、集落営農等の、今後資金等の借り入れ等もこの名簿に載せておかんとそういう貸し付け等の事業もできませんので、そういう部分でマスタープランを作成しているところでございます。 以上です。
また、産地を形成し、維持していく上で、認定農業者などの地域の中心となる意欲と能力がある経営体の存在はますます重要になってきております。そのため新規就農の促進、農地の集積等により、担い手農家の育成確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(内山泰宏) 教育部長。 ◎教育部長(原正憲) (登壇) おはようございます。
経営分野につきましては、認定農業者制度、中山間地域直接支払制度、有害鳥獣被害防止対策事業への補助、制度資金への補助、また南渓地区の活性化団体への補助などを行っております。けれども、農産物の価格低迷、有害鳥獣被害、中山間地域などさまざまな要因、課題によりまして担い手の減少と高齢化等にはなかなか歯どめがかからない状況で、農業の厳しさが依然として残っていると受けとめております。
なお、この取り組みが非常に少ないということでございますが、現在、佐賀市においては集落営農組織と大規模認定農業者などで中心となる経営体、これ市内全体で農地の約84%を既にカバーをしている状況でございまして、農地の流動化ができるような対象農地が少なく、地域によってはほとんどないというふうな状況もございます。
今後とも市としても持続可能で力強い地域農業を実現するために、今後とも新規就農の皆さん方の確保、それから、認定農業者の育成を図りますとともに、地域農業の受け皿となる中核農家の育成、集落営農組織の支援を行いながら、高齢者に伴う諸問題の解決に取り組んでまいりたいと思いますとともに、今、議員さんおっしゃっておられました、さまざまハードルが高くて使えない制度というのもやっぱりあります。
土地利用型農業におきましては、農業者の高齢化、後継者不足に伴う離農などにより農地の貸し手希望が増加傾向にございまして、規模拡大を希望する中核農家や認定農業者への農地の流動化を促進する必要があるというふうに考えております。
まず1番目の質問として、唐津市における農業就業人口の高齢化率、新規就農者率、認定農業者数はどのような状況かについて伺いたいと思います。 次に2番目の質問でございますが、中島潔氏を活用した観光戦略ということで質問をいたします。 唐津市は観光が基幹産業であるといいながら、観光客の入込数がなかなか図れてないような状況で、この議会でもたびたび取り上げられております。
1つ目は認定農業者の育成です。ここでは専業、兼業にかかわらず、地域農業の主たる経営体として経営感覚にすぐれた認定農業者を増加させることに取り組んでおります。 2点目は集落営農組織の育成です。
次に、本市における農業政策の位置づけてでございますが、農業振興地域内における農業政策は、第6次総合計画に掲載しております認定農業者等への農地集積、集落営農組織の共同作業による生産コスト低減、担い手や農業後継者の育成・支援及び地産地消の取り組みを推進しているところでございます。
そんな中で、あしたを担う農業をやろうとする担い手にどれだけの市が助成ができるのか、また、そういう方々の数的バロメーターになるであろう認定農業者はふえているのか、お尋ねしたいと思っております。 また、農村は都市より約30年程度高齢化が先行しているということですけれども、平成22年度の農林水産省のデータですけれども、農業就業人口が260万人、平均年齢が65.8歳、65歳以上が61%だそうです。
41 ◯産業課長(丸野隆司君) 農地集積につきましては、現在の4町なり5町の認定農業者から大幅に集落を担うということで、15から20ヘクタールの担い手に集積する計画でございますので、なかなかこの話につきましては、地区の中で十分協議していかなければならないと思いますけれども、今後、努力してまいります。
また、集落営農組織の構成員以外の認定農業者や農業法人、これを含めますと508経営体がありまして、合わせて合計約628の経営体がございます。この経営体で佐賀市の農地の約84%をカバーしておるような現状でございます。よって、一経営体当たりの集積面積に換算しますと、現在既に約16ヘクタールに達しておりまして、国が目標とする集積面積に徐々に近づいてきているような状況でございます。
2つ目に「明日を担う農業の担い手、集落営農組織の育成」、いわゆる認定農業者、後継者の育成及びすべての地域での集落営農組織づくり、農業生産法人の育成を進め、共同化などによる大幅な労働軽減とコスト低減や生産性の向上を目指すとともに、農業経営基盤強化促進事業による農地の集約と大規模農家の育成を進める。
さらに、来年の1月に予定をしております、認定農業者や集落営農組織の関係者、多数お集まりいただきますが、佐賀市担い手協議会の研修会において6次産業化の説明を行う予定としております。 ◆川副龍之介議員 周知徹底を十分されて、やはり6次産業化に向けて、農林漁業者が理解して進められていくようにお願いしたいところです。
その内容につきましては、認定農業者や集落営農組織の経営規模の大幅な縮小により安定的な農業経営に支障が生じることなどと定められております。この要件が追加されましたことで、農用地区域からの除外がさらに厳格化されたというふうな状況になっております。 ◆川副龍之介議員 農用地の転用というのは、いろんな形でいろんな案件があるかと思います。
本市としましては、総合的な政策につきましては、これら国の基本方針に沿いながら、国、県の補助事業などの支援制度を活用した農地利用集積や農業機械共同利用など、これらを実施することにより、認定農業者及び集落営農組織の育成と確保に努めてまいりたいと考えております。 2点目に、かなりマクロに関する御質問を3項目についていただきました。