多久市議会 2017-10-16 10月16日－04号
県などが主催しております研修会等への広報等は認定農業者の方たち等には配付しているところでございます。 経営面につきましては、まず農業会議のほうが主催しております、年１回でございますけれども、農業簿記等の講習会ですね、これとか、あとは佐賀県が主催しておりますさが農業経営塾というのがあります。
県などが主催しております研修会等への広報等は認定農業者の方たち等には配付しているところでございます。 経営面につきましては、まず農業会議のほうが主催しております、年１回でございますけれども、農業簿記等の講習会ですね、これとか、あとは佐賀県が主催しておりますさが農業経営塾というのがあります。
そういう場合は、例えば、平たん部につきましては出し手の方が高齢者であったりなりますけれども、受け手の方は大体認定農業者のほうの方が結構いらっしゃいます。ただ、中山間につきましてはなかなか厳しく、どうしても出し手の方は非常に多いんですけれども、それを受ける方というのがなかなかいないのが現状だと思います。 対策としましては、今現在、中山間地域等直接支払制度というものがございます。
平成28年度につきましても、農地中間管理機構を介しました農地集積に対しまして協力金や補助金を交付することで、法人や認定農業者を初めといたします担い手への農地集積の促進が図られているというふうに、大きく寄与しているものと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） 農地集積の促進が図られたということであります。
農業経営者の影響といたしましては、工業団地造成計画の耕作者のうち、認定農業者が６人含まれております。認定農業者とは、ご存じかと思いますが、農業者が５年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成いたしまして、市から計画認定を受けております。これによりまして、各種補助事業や低利融資などの支援を受けることが可能となっております。
認定農業者制度と言われるものです。篤農家であり、人望もある認定農業者に耕作できなくなった農地がおのずと集まってくる、これは理想的ですが、個と個の信頼関係に基づくこの形態はおのずと限界が感じられます。それは旧来の田んぼがそのままに分散した形で集まるのであり、生産性が低いと他産業から揶揄される根本的な基盤は何ら変わりありません。篤農家個人の頑張りだけに頼ったスタイルであります。
まず、本市における地域の担い手の推移でございますが、担い手には、認定農業者、新規就農者、法人を含めた集落営農組織がございますので、それぞれ平成26年度から平成28年度までの直近3カ年の数についてお答えいたします。 まず、認定農業者の数でございますが、平成26年度は972経営体、平成27年度は1,033経営体、平成28年度は1,019経営体となっております。
その際に、農業委員の過半数は、原則として認定農業者であること、利害関係を有しない者が含まれていること及び青年、女性の積極的な登用に配慮しなければならないとされています。 本年７月20日から任期となる農業委員について公募を行った結果、定数12名に対し12名の応募がありました。
まず１つ目として、農業分野におきましては、基本戦略の３番、「安定した雇用創出、活気あるまちづくり」、「(1)活気ある農業の展開」において、優良農地の保全、認定農業者、後継者育成、農業生産法人などの育成、農業経営基盤強化促進法に基づく農地集約と大規模経営農家の育成。
これにより、地区別で選出されていた農業委員の定数を45名から24名に減らし、佐賀市全域を一本化して市町村長による任命制として、その過半数を原則として認定農業者とするとなると言われています。 また、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消などの現場活動を行うとして新設される農地利用最適化推進委員は、定数39名として19の地区を担当していくことになるとの説明でした。
多久市での認定農業者数は、年齢構成はどうなっているか、お聞きしたいと思います。 認定農業者はふえればいいんですけど、今、現時点で農業やっている方はほとんど60代、六十五、六歳になっていきますと、10年後を考えると高齢者がかなりふえるような状況になるわけですね。だから、今後かなり厳しい状況になるかなと思いますので、その点はどういった対応をされるつもりでいらっしゃるのか、お聞きします。
そこで、担い手である本市の認定農業者、それから営農組合、これは集落営農組織も含めた営農組合等、農業法人の現状、状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 坂口農林水産部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君） 吉村議員さんのご質問にお答えいたします。 認定農業者等の現在の状況でございます。
これは、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正することを目的としており、麦や大豆などを生産する認定農業者や集落営農、認定新規就農者に対して交付されるものであります。 支払いは、生産量と品質に応じて交付する数量払いを基本として、当年産の作付面積に応じて交付される面積払いを数量払いの内金として先払いされるものであります。
これを31年度の目標ということで、タマネギを30ヘクタール、キャベツを20ヘクタール、大根につきましては1.5ヘクタールを生産したいということで、認定農業者とか生産法人とかの会合の中に農協と一緒に来られて作付の目標計画について説明があったところでございます。 以上でございます。
議案甲第57号 多久市農業委員会の委員の任命の特例の適用について 本議案は、農業委員会の委員の任命について、原則、認定農業者等が委員の過半数を占めるようになりますが、個々の農業委員会によっては、区域内の認定農業者の数が少ないなど、原則どおりの委員構成が困難な場合もあることから、農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書きにより、例外規定が設けられており、多久市農業委員会の区域内の認定農業者の数は、
その24のうち12、過半数以上ですか、過半数ですかね、認定農業者は。認定農業者が過半数を占めることということで、過半数以上でもいいわけですね。その点が一つわからないところでございます。
委員の任命につきましては、原則、認定農業者等が委員の過半数を占めるようになります。しかしながら、個々の農業委員会によりましては、区域内の認定農業者の数が少ないなど原則どおりの委員構成とすることが困難な場合もあることから例外規定が設けられております。
こういった中で、例えば、認定農業者がうちにおきましては19名の過半数を占めること、また、青年、女性等を多く採用すること、それから、中立な方を選考することというふうな大きな課題がございますので、ここは、今、農業委員会の中でもご協議・検討いただきまして、先日も会長のほうから市長への会談をしていただきまして、同じ共通の認識を持ちながら、地域での活動に即するよう、この法の狙いに基づきます農業委員会が振興をしていくことを
それから、平成４年から認定農業者制度を導入いたしまして、将来にわたって町の農業を担っていただく認定農業者を116名つくっております。それから、19年度から地域の農業を支えていくということで集落営農組織を立ち上げまして、現在39の組織が立ち上がっております。
いくつかの要件がございますけども、まず農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農業委員会の運営に的確に反映されるよう、原則として認定農業者が農業委員会の過半数をしなければならないと、占めなければならないとされているところでございます。 したがいまして、本市農業委員会におきましては、ご提案いたしております19人の定数のうち、10人以上が認定農業者であることが求められるところでございます。
なお、同じく項１．農業費、担い手確保・経営強化支援事業については、平成27年度国の補正予算による補正事業で、認定農業者等を対象とした農業者支援事業として本年３月に補正予算を計上しましたが、事業が不採択となったため、平成28年度への繰り越しは行っておりません。 款８．土木費では、３事業の繰り越しです。 項２．道路橋りょう費、まちづくり環境整備事業として21,786千円の繰り越しです。