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該当会議一覧

みやき町議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 名簿

  │       │ 1)農家及び農業就業者の今後の見通しはどのよう │       ┃ ┃  │       │  に考えておられるのか            │       ┃ ┃  │       │ 2)施設園芸及び田、畑の耕作放棄地の現状と解決 │       ┃ ┃  │       │  対策は                   │       ┃ ┃  │8 番    │ 3)認定農業

佐賀市議会 2018-12-10 平成30年11月定例会−12月10日-05号

地域農業の主たる経営体として、農事組合法人や集落営農組織及び認定農業育成、強化が重要であります。加えて、農業を持続的に発展させていくためには、経営感覚にすぐれた若い人材育成が必要であります。このほか、農業従事者が減少する中、女性農業者の経営参画の推進や高齢者の活躍に加え、農外出身者や障がい者、外国人労働者、一般企業など担い手の多様化を図っていくことも重要と考えております。  

佐賀市議会 2018-09-20 平成30年 9月定例会−09月20日-06号

そしてまた、研修会を受講された農家の反応についてでございますが、研修会には認定農業法人を含む集落営農組織代表者など若手から高齢の方まで幅広く参加され、2カ年で59名の参加をいただいております。参加された方の感想としましては、近い将来実用化される見込みのある最新のIT農業技術等を知ることができて、またこれからIT農業の導入を検討しなければならないなどの意見が多く出されました。

佐賀市議会 2018-09-19 平成30年 9月定例会−09月19日-05号

具体的には、認定農業や集落営農組織が作付した大豆、麦等の収量に応じて支払われます畑作物の直接支払交付金や、麦、大豆、WCS用稲、加工用米の作付面積または飼料用米と米粉用米の収量に応じて支払われる水田活用の直接支払交付金などでございます。  平成29年度経営所得安定対策の実績といたしましては、佐賀市内の農家に対して約53億1,200万円が交付されております。  以上でございます。

佐賀市議会 2017-06-21 平成29年 6月定例会−06月21日-07号

まず、本市における地域の担い手の推移でございますが、担い手には、認定農業、新規就農者、法人を含めた集落営農組織がございますので、それぞれ平成26年度から平成28年度までの直近3カ年の数についてお答えいたします。  まず、認定農業の数でございますが、平成26年度は972経営体、平成27年度は1,033経営体、平成28年度は1,019経営体となっております。  

佐賀市議会 2017-03-23 平成29年 2月定例会-03月23日-10号

これにより、地区別で選出されていた農業委員の定数を45名から24名に減らし、佐賀市全域を一本化して市町村長による任命制として、その過半数を原則として認定農業とするとなると言われています。  また、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消などの現場活動を行うとして新設される農地利用最適化推進委員は、定数39名として19の地区を担当していくことになるとの説明でした。  

佐賀市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-07号

これは、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正することを目的としており、麦や大豆などを生産する認定農業や集落営農、認定新規就農者に対して交付されるものであります。  支払いは、生産量と品質に応じて交付する数量払いを基本として、当年産の作付面積に応じて交付される面積払いを数量払いの内金として先払いされるものであります。  

みやき町議会 2016-06-17 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第5日) 本文

なお、同じく項1.農業費、担い手確保・経営強化支援事業については、平成27年度国の補正予算による補正事業で、認定農業等を対象とした農業者支援事業として本年3月に補正予算を計上しましたが、事業が不採択となったため、平成28年度への繰り越しは行っておりません。  款8.土木費では、3事業の繰り越しです。  項2.道路橋りょう費、まちづくり環境整備事業として21,786千円の繰り越しです。

みやき町議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年第1回定例会(第3日) 本文

担い手確保・経営強化支援事業、これにつきましても、国の平成27年度補正予算による補助事業で、認定農業等を対象に経営発展に意欲的に取り組む農業者支援事業ということになっております。  地域農業水利施設整備事業ですけれども、これにつきましては、三根土地改良区内の揚水機補修事業ということになっております。  款の8.土木費では、3つの事業の繰り越しをお願いしております。  

みやき町議会 2015-12-10 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2日) 本文

その後、平成25年6月14日に閣議決定をされました日本再興戦略という中で、農業競争力強化のために、今後10年間で全農地の8割を法人認定農業、集落営農組織等、いわゆる担い手に利用権設定を行い、農地の集積・集約化を加速し、法人経営体を全国で5万法人とする目標が打ち出されたところでございます。