佐賀市議会 2000-12-12 平成12年12月定例会-12月12日-06号
健康対策事業費補助金は、個人でなく、認可外保育施設に交付されようとされておりますが、従来の佐賀市の保育行政の基本が変わってきたのではないか、また、この事業によって施設外で保育をされている児童は、全児童数の約4割が該当しない事業となっているので不公平が生じるのではないかと考えます。対応についてお伺いをいたします。
健康対策事業費補助金は、個人でなく、認可外保育施設に交付されようとされておりますが、従来の佐賀市の保育行政の基本が変わってきたのではないか、また、この事業によって施設外で保育をされている児童は、全児童数の約4割が該当しない事業となっているので不公平が生じるのではないかと考えます。対応についてお伺いをいたします。
次は、認可外保育施設児童健康・安全対策事業補助金で、県と市で4万5,000円ずつ9万円出ていますが、きのうも辻議員が質問なさいましたが、もう一度答弁を求めます。安全対策では何か考えてあるのでしょうか。また、施設の方は、この安全対策の方ではどのような返事をされたのでしょうか。 次は、合併処理浄化槽設置補助金ですが、設置希望者が多かったので追加補正するということで出ております。
認可外保育施設児童健康・安全対策事業補助金についてお尋ねをいたします。平成11年の3月議会に私も、これも議会の一般質問の中で認可外保育所への助成制度の提案をさせていただきました。認可外保育所の保育における役割、これは否定できないものがあります。認可外という言葉も余りよくないとは思うんですが。
次に、民生費では障害者等の移動の円滑化を図るとともに自立及び社会参加を促進するためJR九州が実施する唐津駅のエレベーター設置に対する補助金及び高齢者の独居生活による不安、孤独感を解消し、介護予防と健康増進を図るための共同生活施設建設に対する補助金のほか、認可外保育施設が実施する児童の健康診断に係る費用に対する補助金を計上いたしました。
次に、3款3項2目19節中の認可外保育施設児童健康対策事業費補助金に関連して委員より、認可外保育所といえど、通っている子供の数は多い。補助金の増額はできないのかとの質問に対して、当局より、基本は認可を受ける必要があるので、これを基準にしていきたいとの答弁がありました。 これに対して委員より、補助の目的は少子化対策が趣旨だと思う。
また、そのほかにも、事業所内保育施設やら、認可外保育施設が8ヵ所、10年度で228人、そこに保育されておるわけでございまして、そういうことが、一つ児童館がだんだん少なくなってきたということでございます。
こうした機能について、先に出された総務庁行政監察局の『児童福祉対策等に関する報告書』によると、「認可外保育施設の機能を重要な役割を果たす施設として重視し、公的助成のあり方についての検討の必要性がある」と、これからの動向についての提言がなされている。
本年6月に行われました県の認可外保育施設に対する立入調査の事前報告によりますと、佐賀市には現在、職場内保育所も含めまして19カ所の認可外保育所があり、施設の実情に応じ、延長保育など多様な保育需要に応じられ、認可保育所の補完的な役割を果たされている面があることは承知いたしております。
また、陳情にもあるとおり、総務庁行政観察局が先ごろ発表した児童福祉対策等に関する報告書によれば、認可外保育施設の機能を重要な役割を果たす施設として重視し、公的助成のあり方についての検討の必要性があると今後の方向性が示されています。